失策続きの安倍政権だが､増税延期は正しい
安倍晋三首相は11月18日、消費税の10％への引き上げを2017年4月まで延期して、21日に衆議院を解散、12月14日の総選挙に踏み切ると表明した。増税延期は正しい選択だ。 経済政策においては、正しい行動を間違った時期に、あるいは間違った順序で行えば大惨事につながりかねない。 日本がどこかの段階で増税をしなければならないことを否定する者はいないだろう。だが、消費税以外に、もっと適した増税対象は複数ある。日本がまずするべきは成長の回復であり、増税はあくまでその次だ。 8％増税の悪影響を過小に見積もった 延期すべき最大の理由は、1度目の増税がわれわれに示した事実に見られる。財務省や日本銀行は安倍首相および国民に対して、増税による個人消費やGDPに対する抑制効果は限定的かつ短期にとどまると約束した。だが、これはいずれも完全な見当違いであった。4月から9月にかけての物価調整後の個人消費は、前年比で
インタビュー：日中関係、軍同士の交流再開に期待＝河野統幕長
１１月２８日、河野統合幕僚長がロイターのインタビューに応じた。写真は防衛省で同日撮影（２０１４年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２８日 ロイター］ - 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長（海将）は２８日、ロイターのインタビューに応じ、緊張緩和の兆しが出てきた中国との関係について、制服組の首脳による相互訪問など、防衛交流の再開に期待を示した。 日中は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって関係が冷え込んでいたが、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で両国首脳が約３年ぶりに会談した。河野統幕長は「一歩一改善に向かうことを望んでいる」と指摘。「政治レベルの関係が再構築されて、軍同士の交流ということになってくる」と語った。 まずは安倍晋三首相と習近平国家主席の間で一致した、空や海での偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の構築を進めるが、河野統幕長は「環境が整えば（軍の）ト
コラム：アベノミクス成功を織り込む「ドル円」の上値余地＝高島修氏
１１月２８日、シティグループ証券・チーフＦＸストラテジストの高島修氏は、年内に消費者物価ベースの購買力平価水準である１２５円前後までドル高円安が進んでもおかしくない状況だと分析。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２８日］ - 海外投資家の間では、安倍首相が決めた消費増税先送り解散について、２００５年の小泉首相（当時）による郵政解散のような熱狂を期待する向きもある。だが、各種世論調査を見る限り、日本国民は総じて増税延期には賛意を示しつつも、今回の解散・総選挙に大義はないと考えているようで、９年前のような熱気は感じられない。 一方、経済面では実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となり、形式的にはリセッションに陥ったことから、アベノミクスへの懐疑論が国内外で台頭している。だが、そうした中でドル円相場は１２０円に迫るドル高円安となっている。
インタビュー：増税で振り出し、日本経済再起動が必要＝片岡剛士氏
１１月２８日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。写真は、東京・銀座、１６日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２８日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・主任研究員の片岡剛士氏は、アベノミクスが本格スタートした２０１３年の日本経済はほぼシナリオ通りに推移したが、今年４月の消費増税で効果が打ち消され、振り出しに戻してしまったと指摘。この２年間の総合評価は「４０─５０点」と採点した。 しかし、デフレ脱却に向けては、この道を進むしかなく、財政政策を強化して再スタートを切るべきだと述べた。 また、アベノミクスの３本の矢のうち、第
選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書：朝日新聞デジタル
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、４項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で２０日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。 在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党か
自民党「選挙報道は公平に」テレビ局に要望 『朝まで生テレビ』にも影響？
政府与党の自民党が、民放テレビ局に対して、報道に公平性を確保するため、出演者や番組内容、発言時間、回数などに配慮するよう求める文書を送っていたことがわかった。 Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at his official residence in Tokyo, Tuesday, Nov. 18, 2014. Abe called a snap election for December and put off a sales tax hike planned for next year until 2017, vowing to step down if his strategy falls flat. (AP Photo/Shizuo Kambayashi)
イオン､格安タブレット投入の思惑
格安スマホの火付け役が、タブレット端末販売に乗り出す。流通大手のイオンは11月27日、同社初となる格安タブレットと、第4弾となる格安スマホを発売すると発表した。 タブレットは12月中旬の発売予定。端末代金と通信サービスのセットで月額3850円（端末代金は2860円×24カ月、通信サービスは900円）で提供する。マウスコンピューターと開発した10.1型の端末は､付属のキーボードとマグネットでがっちりと固定して使用できる。一見､マイクロソフトのタブレット端末「Surface（サーフェス）」と見間違えるような外観だ。通信サービスはインターネットイニシアティブ。通常2ギガバイトのLTE対応プランを特別に1ギガバイト増量している。そのほか、月額1680円のモバイルWi-Fiルーターも発売する予定だ。 シニア世代からの要望に対応 格安タブレットの販売に乗り出した背景には､現場のニーズがある。イオン品川
Google Sheets - Google Docs Editors Help
With Google Sheets, everyone can work together in the same spreadsheet at the same time. Use formulas, functions, and formatting options to save time and simplify common spreadsheet tasks. Take the Getting Started with Google Sheets course on Coursera.
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イーロン・マスクは5年以内にロボットが人間を殺し始める危険性があると考えている | ライフハッカー・ジャパン
Inc.：イーロン・マスク氏が殺人ロボットについて再び言及しました。 マスク氏は、未来学サイト「Edge.org」にコメントを投稿。人工知能の発達により、人間を殺し始めることを合理的だと自ら判断するロボットが生まれる危険がある、と読者に警告しました。 人間はスパムのように削除されるかもしれない 「深刻な危機が5年以内に訪れる可能性がある」とマスク氏。 インターネットの評論家たちが、彼の大胆過ぎる未来予測をあざけり笑うと思ったのか、マスク氏は自説を次のように擁護しました。「私は自分が理解していない分野についてデタラメを言っているのではない」 しかし、この投稿は数分後に削除されました。 また、マスク氏は最近のインタビューでも、殺人ロボットについて終末論的な自論を語っています。 Vanity Fairのトークショーで、マスク氏は聴衆に向かって殺人ロボットの危険性を訴えました。進歩した人工知能が、
新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構が高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指している。東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止しているが、発電に使われる軽水炉より安全な「次世代の原子炉」として実用化を目指す。原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声もあがる。 原子力機構は２６日、茨城県大洗町にある試験研究炉について新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。開発理由とする「安全性」は、核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆い、さらに２５００度の温度にも耐える黒鉛製の容器に格納する構造だからだ。「炉心溶融を起こさない原子炉」と説明する。 今後、性能を高める試験や安全性を確認する計画。９５０度という高温の熱を生かして、発電前の熱で水を分解し、水素を製造する技術も確立させる。
国内大手サイトでハッキング？報告相次ぐ 「シリア電子軍」か 世界的に影響
国内の複数の大手企業サイトで11月27日夜、アクセスすると「シリア電子軍」（Syrian Electronic Army）のものと思われる画像に飛ばされるとの報告が相次いだ。世界各国の大手報道機関サイトでも同様の報告があり、シリア電子軍を名乗るTwitterアカウントが犯行声明と見られる投稿をツイートしているが、関連は不明だ。 Twitterなどでは27日夜、毎日新聞やSo-net、ロジクールなどのサイトにアクセスすると「シリア電子軍にハッキングされた」というポップアップメッセージが表れ、「OK」を押すとシリア電子軍のマークと思われる画像が表示されるという報告が相次いだ。ITmedia編集部でもこのうち1つのサイトで報告通りのことが起きるのを確認した。
また始まった？中国の二枚舌外交の行方 中国株式会社の研究（258）～雪解けの日中関係と発言する裏で・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
あまり知られてはいないが、去る11月21～23日、北京で安全保障に関する「香山フォーラム」という会合が開かれた。主催は中国軍事科学院、今年で5回目になる。 興味深かったのは、冒頭、常万全国防部長が従来とは若干トーンの異なる「基調講演」を行ったことだ。日本のメディアでこれを真面目に報じたのは朝日新聞だけだったと思う。さすがは朝日、ちゃんとフォローはしている。 それはさておき、各種報道によれば、常国防部長はアジア太平洋地域において平和と安定を維持するため、次のような努力が必要だと述べたそうだ。 （1）防衛当局間のホットライン設置など危機管理体制を構築すべし （2）防衛交流の活発化により相互信頼を強化すべし （3）アジア地域における運命共同体意識を強化すべし （4）列強による侵略など苦難の歴史を繰り返してはならない （5）世界各国は軍事の情報化に向け改革を進めているが、その面で中国は劣っている
アングル：論議呼ぶ「独立社外取締役」強化策、課題なお多く
１１月２７日、金融庁・東証が公表した企業統治指針原案は、上場企業に対し２名以上の独立社外取締役を選任すべきとの条項を盛り込んだ。写真は丸の内の高層ビル。２００８年１１月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 金融庁・東証が２５日に公表したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の原案は、上場企業に対し、少なくとも２名以上の独立社外取締役を選任すべきとの条項を盛り込んだ。 しかし、社外取締役を複数採用している上場企業はまだ少数で、人材の数・質ともに要請を満たすには企業側の大きな負担を伴う。法令とは異なる新コードの強制力もわかりづらく、周知徹底の必要性も含め、解決すべき課題はなお多い。
西側とウクライナがプーチンと取引すべき理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 軍隊は、戦いたいと思う戦争ではなく、戦える戦争を戦わなければならないという軍事関連のことわざがある。これは西側の首脳がロシアとの対立において検討すべき金言だ。 オーストラリアのブリスベーンで先日行われた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でロシアのウラジーミル・プーチン大統領を痛い目に遭わせたことは、西側の首脳に生ぬるい道徳的満足感を与えたが、ウクライナの和平を進展させることはなかった。 抑止力としては効果がなかった経済制裁 形ばかりのジェスチャー政治は、ソ連崩壊後、最も憂慮すべき欧州の安全保障に対する脅威に対処するために必要な一貫した戦略に代わるものではない。 一方的に国境線を書き換えたことについて、西側の首脳がロシアに制裁を科したのは正しかった。 ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への介入は、再び欧州に無秩序をもたらした
急成長するインドのフィットネス産業 ジムに熱中する新興中間層、グローバル企業が相次ぎ進出：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ムンバイ南部の地下のジム。薄型テレビで音楽チャンネルの放送が大音量で流れる中で、土曜の夜遅くに4人の若い男性が運動に励んでいる。彼らは体型を保つことに熱心なインドの新興中間層の一員だ。 「大勢の人が以前より健康を意識するようになっている」。年会費1万3500ルピー（218ドル）のこのジムでトレーナーを務める47歳のディネシュ・バーンダリ氏はこう話す。「社会的に、誰もが見栄えを気にする」 3年間で市場が2倍近くに急拡大 その理由がボリウッド映画のしなやかな女優とたくましい男優への執着であれ、可処分所得の増加と健康問題への意識の高まりの組み合わせであれ、アジア第3位の経済規模を誇るインドではジムに対する需要が急激に高まっている。 コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）とインド商工会議所連合会（FICCI）の調
長期停滞と人口動態：若者のための国ではない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月22日号） 人口動態が長期停滞を説明してくれるかもしれない。 1930年代後半、恐慌がなぜ10年近くも続くのかを説明しようとしていたエコノミストらは、問題は人口不足かもしれないと考えた。「人口の増加局面から減少局面への転換は非常に破滅的かもしれない」。ジョン・メイナード・ケインズは1937年にこう述べた。 その翌年、やはり著名経済学者のアルヴィン・ハンセンは、米国では、人口と領土、新しいアイデアが尽きつつあると懸念した。ハンセンいわく、その結果が「長期停滞――すなわち、初期段階で死んでいく弱い景気回復と、自己増殖し、固くて一見取り除けないように見える失業の芯を残す恐慌」だった。 先進国を苦しめる「長期停滞（secular stagnation）」 1年前、ハーバード大学のラリー・サマーズが、先進国の長引く病を表現するために、この「長期停滞（secular
南方の戦略的要衝、小笠原の抑止力低下を突いた中国 中国、韓国、ロシア・・・他国との境界にある「国境離島」が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
ゲストに小笠原村村議会議員の一木（重夫）氏と米国政治学者で元大阪大学大学院准教授のロバート・エルドリッヂ氏を迎えた今回の『やすトラダムス』（11月23日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。元衆議院議員の中山正暉氏と元産経新聞記者の今西和貴氏のナビゲートで東京・小笠原諸島沖で多発する中国漁船サンゴ密漁や沖縄問題などを取り上げた。 小笠原諸島には違法密漁を裁くための裁判所がない 中山（正暉） 今回は私と今西（和貴）さんが、お2人のゲスト、小笠原村村議会議員・一木（重夫）さんと元大阪大学大学院准教授のロバート・エルドリッヂさんにお話を伺います。 まずは、東京都の小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴ密漁に関して、一木さんの地元の反応をお聞かせください。 一木 我々が住む小笠原諸島沖では、中国漁船によるサンゴの違法採取が急増しており、その数は一時200
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