香港の民主主義の希望に中国が警鐘：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 元英国植民地の香港が政府トップの行政長官を選ぶ2017年の選挙の前にどのような普通選挙制度を導入すべきか議論するなか、中国が香港に対し、香港の民主主義には限度があると警告した。 中国国務院（内閣に相当）は10日、香港の自治の自由は北京の中央政府の支配下にあるということを香港政府に再認識させた。香港は、英国が1997年に香港を中国に返還する前に鄧小平とマーガレット・サッチャーが合意した「一国二制度」の取り決めの下で統治されている中国の特別行政区だ。香港は同制度の下、北京中央政府の領域である外交･防衛政策を除き、行政区を自ら治める自由を持つ。 白書で香港の自治権を牽制、「決定権を持つのは北京」 「香港特別行政区の高度な自治権は固有の権利ではなく、ひとえに中央指導部の承認に由来するものだ」。中国はこの問題に関する初の白書でこう述べた。 1
高校生含む７４人逮捕、３４人負傷 無抵抗の香港学生ら強制排除 警官隊が催涙スプレー - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】香港の警察当局は２７日午後、選挙制度改革をめぐる中国側の決定に反発して、香港政府庁舎前で座り込みを続けていた学生らを強制排除し始め、新たに６１人を逮捕したと発表した。 ２６日深夜から２７日午前にかけて、民主派の学生と支援する市民ら計約５千人が抗議活動を続け、警官隊と対峙（たいじ）。学生らは両手を挙げて無抵抗を示して抗議したが、警官隊が容赦なく催涙スプレーを噴射するなどして混乱し、双方合わせて３４人が負傷した。 ２７日午前までに高校生２人を含む１３人が逮捕されており、逮捕者は合計で７４人となった。逮捕された高校生のうち１人は、高校生中心の学生団体のリーダーだった。 ２７日夜には学生らを支援する市民ら数千人が庁舎前付近で抗議活動を行い、無抵抗の学生らに催涙スプレーを噴射するなど強硬手段に出た警官隊を非難するとともに、対話の要求に応じなかった親中派の梁振英行政長官の退任を求める
『ベトナムから見た香港の民主派デモ』
より民主的な首長選挙を求める、香港での抗議デモ。かつて短い期間とは言え学生生活を過ごした地での負傷者の出る事態に心を痛めつつも、中国の影響力が増える香港で危機感を募る、特に若い世代の思いに心を寄せるところです。ともかくも、暴力はこれ以上広がらないことを願うばかりです。 ベトナム・ハノイの地で離れた地で歯がゆく思うと同時に、このニュースを聞いた時に「これはどのようにベトナムでは報道されるのだろう」とふと思いました。自らの手で直接リーダーを選ぶことができていないのは、共産党一党独裁の政権であるベトナムでもその状況は同じ。各種の自由は明らかに香港より制限されているベトナム。香港でのデモはどのように伝えられたのでしょうか？ 激しいデモの様子はベトナムのネットメディアでもトップ扱いで伝える デモが一部警察との衝突に至った直後の報道の印象は、「文章少な目、写真多め」というネット上での報道姿勢。一見、「
番外編1 中国でオオサンショウウオは「高級魚」
日本のオオサンショウウオの研究と保護の活動を行っている日本ハンザキ研究所（ハンザキは、オオサンショウウオの古い標準和名）について、以前（2011年）に紹介した。姫路市立水族館の館長だった栃本武良さんが、退職後、オオサンショウウオの生息地の川沿いの廃校を借り受け、そのままオオサンショウウオの研究・保護施設に仕立て上げたもの。NPO法人として活発に活動している。 公的な機関が、イニシアティブをとってオオサンショウウオの研究保護センターをつくることはなかなかないので、日本ハンザキ研究所は日本を代表する保全研究の中心地だし、それはそのまま、世界のオオサンショウウオ研究共同体で一目置かれる存在だということでもある。なにしろ、オオサンショウオがいるのは、日本、中国、アメリカの3カ国だけだ。その中で、日本のオオサンショウウオ研究は、ほかの国にくらべて厚みがあるらしいのである。とりわけ、動物園などで培われ
香港警察、デモ隊への催涙弾使用「87回」と発表
香港（Hong Kong）特別行政府庁舎周辺を取り巻く民主派デモの参加者たち（2014年9月29日撮影）。(c)AFP/DALE DE LA REY 【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）の警察当局は29日、前日の民主派による抗議デモとの衝突で催涙弾を使用した回数は87回だったと発表し、他に選択肢はなかったとして警官隊による実力行使を擁護した。 香港警察幹部の張德強（Cheung Tak-keung）氏は記者会見で、催涙弾は9か所で使用されたと述べた。しかし各所で多連装の発射器を使用したかどうかについては明言しなかった。さらに同氏は「実力行使は我々に他に選択肢がない状況下で行った」と述べ「警察の非常線に対し、抗議行動の参加者の一部が突撃してきたため」、催涙弾を使用せざるを得ないと状況だと警官らが感じたと弁護した。(c)AFP
香港の民主派デモ、警察が催涙弾を発射
香港（Hong Kong）で行われた民主化要求デモで、警察の発射した催涙ガスから逃げる参加者ら（2014年9月28日撮影）。(c)AFP/AARON TAM 【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）で28日、中国政府に対し完全な普通選挙の実施を要求するデモに数万人が集まり、同市中心部の一部がまひ状態となった。これを受け、香港警察は2005年以降初めて催涙ガスを使用し、デモ隊と衝突。香港市内は近年まれにみる騒乱状態となった。 先週初めに始まった学生主導の抗議行動は当初、大きな騒動がなく続いていたが、この日には劇的な高まりを見せ、大規模な怒りの街頭デモへと発展した。 デモ参加者らは、催涙ガスの煙から身を守りながら、暴動鎮圧用装備とガスマスクを付けた警官隊に向かって「恥を知れ！」などと叫んだ。警官の多くはゴム弾銃を肩にかけており、デモ隊のリーダーらは、これらが使用された場合には命の危険も
香港デモ「消える運命」、中国国営紙が一斉批判 ネット情報は遮断
香港の彌敦道（Nathan Road）を占拠する民主派のデモ（2014年9月29日撮影）。(c)AFP/ALEX OGLE 【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）で続く民主派の抗議行動は「消える運命にある」――中国政府がソーシャルメディアを介した情報発信を削除し、写真共有サービスのインスタグラム（Instagram）を遮断する措置に出る中、中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、このような社説を掲載した。 香港では、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する民主派が22日から抗議行動を続けている。28日には約1万人のデモが機動隊と衝突。97年の英国からの香港返還以来、最悪の騒乱状態となっている。 こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な
香港民主化デモで74人逮捕、市民グループは金融街占拠の構え
催涙スプレーを警戒してマスクやゴーグル、レインコートを身に着けて香港（Hong Kong）政府本部前に集まったデモ参加者たち（2014年9月27日撮影）。(c)AFP/AARON TAM 【9月28日 AFP】香港（Hong Kong）で27日夜、数千人が政府本部前に集まり、中国政府が政治的自由の拡大を認めない限り抗議行動を継続する姿勢を示した。 中国政府が先月、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙に中国政府寄りの委員会が認めた人物しか立候補させないという方針を示したことに反発し、香港では今月22日から大学生などが抗議行動を行っている。 26日夜から27日未明にかけて主に大学生と中高生の2000人以上のデモ参加者が抗議行動を行い、約150人が警備の警官隊を突破して政府本部の敷地に入った。 警察は催涙スプレーも使用して27日朝までに多数のデモ参加者を排除し、2
香港の親中派デモに１９万３千人 選挙制度めぐり民主派と対立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】香港の民主派団体が選挙制度の民主化を迫る目的で９月にも行う抗議活動の計画中止を求め、香港の親中派団体が１７日、市内中心部で中国国旗を掲げて“反民主派デモ”を行い、約１９万３千人（主催者発表）が参加した。 香港の親中派団体はこれまでも民主派によるデモの際に妨害活動を行ってきたが、自ら主催し大規模なデモを行うのは初めてだ。中国による“選挙介入”をめぐって香港の世論がくっきりと二分された格好だ。 香港で２０１７年に行われる行政長官選から「普通選挙」を導入することで中国も同意していたが、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は８月末にも親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し。 こうした中国の抑圧に反発する民主派陣営では、大群衆で金融街の中環（セントラル）を占拠し、民主派も立候補可能な「真の普通選挙」導入を要求する抗議活動を予
すき家 約１２００店の深夜営業中止 NHKニュース
大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すとして、１０月１日から２４時間営業の店舗の６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で深夜営業を中止する方針を固めました。 関係者によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間営業を行っている全国１８６７の店舗のうち６０％以上に当たる、およそ１２００店舗で１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止する方針を固めました。 「すき家」では、長時間の勤務や「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには、従来のような営業を続けることは困難だとして、半数以上の店舗で深夜営業を中止することにしたもの
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ローソン、成城石井を買収 スーパー本格進出 550億円で全株取得 - 日本経済新聞