景気回復が少しずつ進むといわれる中、企業の設備投資は回復基調にある。しかし、投資にはしっかりしたビジネスプランが必要で、行き過ぎた設備投資は企業の業績を悪化させる。このところ、久々に過剰投資型の経営破綻が目立ってきた。産学連携ベンチャーとして注目されながら、本格的稼動から短期間で破綻した植物工場運営会社、みらい(東京・中央)が陥ったわなを検証する。大型投資から1年後の破綻2014年6月、千葉
政府が1947年に制定された農業協同組合法(農協法)の抜本改正に乗り出す。約700の地域農協の経営に関与する全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導権限廃止を検討。各農協が営利目的で活動することも認める。各農協が地域の実情に応じた自由な判断で、流通ルートの開拓や効率的な経営手法を採用しやすくする。農協改革で割安な仕入れと販売の選択肢を広げ、攻めの農業への転換を目指す。コメの生産量を減らして米価
政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入する。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止する。ビットコインは2009年に誕生してから普及が進んできたが、法律上の定義は不明確だった。政府が取引ルールを示すのは主要国で初めてで、国際的なルール作りの契機となりそうだ。ビットコイ
仮想通貨のビットコインが犯罪の温床になり始めている。ネットにある取引所を通じてドルや円との間で交換もできることから急速に普及。そこに目をつけたサイバー犯罪者が他人のパソコンを悪用して採掘したり窃盗したりする例が後を絶たない。中央銀行などに縛られない次世代の通貨は新しい利便性を消費者に提供する一方で、過去にはあり得なかったリスクも露呈している。■投機マネー流入、取引が過熱しばらく前に、あるコンピ
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