虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お

みんなの党が党の路線をめぐり内紛を起こしていることについて、与党との連携を主張する渡辺喜美前代表が近く離党し、新党「俺」を立ち上げる公算が強まった。まだ態度を保留している議員もいるが、事実上の分党になりそうだ。 みんなの党では、他党を巻き込んだ野党再編を主張する浅尾慶一郎代表と、与党との連携を深めるよう主張する渡辺喜美前代表が対立。互いに離党を促すまでにエスカレートしている。ただ、離党勧告など党運営に関する権限は執行部が持っていることから、不利な形勢にある渡辺氏側が勧告を受ける前に自ら離党し、新党を立ち上げることを決めたようだ。 党名は「みんな」と称したために乗っ取られたとの反省から、「俺」を軸に現在調整を進めている。 新党「俺」には渡辺喜美氏のほか、みんなの党から渡辺喜美氏や渡辺喜美氏、渡辺喜美氏などが参加する見込み。情勢を見極めたいとして、まだ態度を鮮明にしていない議員も多いが、栃木３

コンビニチェーンを展開する「ＳＯＮＳＯＮ」（本社・港区）は、痛風の原因物質・プリン体を限りなくゼロに近づけた機能系プリン「プリンＺＥＲＯ」を来月にも発売する。これまでビール業界が主導してきたプリン体ゼロ競争はプリン業界にも飛び火しそうだ。 新商品「プリンＺＥＲＯ」は、カスタードプリンの主成分であるプリン体と糖質を独自の製法で大幅にカット。通常サイズの「プリンＺＥＲＯ」（税別１９９円）と大型の「プリンＺＥＲＯ　Ｐｌｕｓ」（税別２９９円）の２種をプライベートブランド商品として展開する。 同社の辻本正義商品開発部長は「プリンの見かけを損なうことなく、プリン体をゼロにした商品は世界でも初めて。グリコさんも悔しさのあまり今ごろプッチンしているんじゃないですかね」と挑発まじりにコメントした。 この日の発表会には、特別ゲストとして人気女性お笑いコンビ「日本エレキテル連合」の中野聡子さんと橋本小雪さんが登

政府、全職員女性の「女性省」創設へ これは嘘ニュースです 政府は３日に行われた内閣改造で女性活躍相のポストを設けたことに伴い、来年度にも全職員が女性からなる「女性省」を新設する方針であることが分かった。規模は８００人程度になる見込み。また職員全員を管理職とすることで、現在２．６％と低迷している女性管理職の割合を大幅に引き上げる。 安倍内閣では「女性の活用」を成長戦略の１つとして掲げており、３日に発足した第２次改造内閣でも有村治子氏を女性活躍担当大臣に抜擢した。来年度にも発足する「女性省」はこの方針を明確にすることが狙いとみられる。 職員全員を女性で構成するのが最大の特徴で、半分程度は各省庁からの異動、残りは新規採用で充当する。また全員を管理職として扱うことで、現在３％に満たない女性管理職の割合を一気に１１％にまで高める。 具体的な業務については、現在各省庁で分散しているお茶くみとコピーを女

短文投稿サイト「ツイッター」で、今月初めから「今も見ているよ」というつぶやきがタイムライン上に表示されるという報告が相次いでいる。調査を進めているものの、今のところシステム上の不具合は見られず、利用者の間からは「何だか不気味だ」という声も聞かれる。 「今も見ているよ」というつぶやきについての報告が寄せられ始めたのは今月１日前後。「誰かがリツイートしたわけでもない、自分がフォローしていないアカウントのツイートが勝手にタイムラインに現れる」という内容のコメントがネット上で散見されるようになった。 これまで寄せられたユーザーからの報告によると、つぶやきのアカウントは目のような写真アイコンで、文面は「今も見ているよ」「後ろにいるよ」「こっちにおいでよ」といった内容。アイコンに使われている目の瞳孔部分が日に日に大きくなっているという指摘もある。 ツイッターの利用者は、見たくない投稿者をブロックするこ

牛丼チェーン「松田家」を運営するカミカゼホールディングス（ＨＤ）は来月１日から、牛丼の調理など全て機械化した「店員ゼロ」店舗の試験営業を開始する。まずは全国１０店舗から始め、順次拡大していく方針。 カミカゼＨＤでは低価格高品質の牛丼を提供するため、コスト削減を徹底的に図った結果、従業員を置かないことが最も効率的であると判断した。 従業員を１人しか置かない「ワンオペ」体制を敷く企業もあるが、店舗の清掃が十分に行き届かず、洗っていない食器が店内に山積みになっていたり、従業員が厨房で居眠りしたりするなど、これら悪評の拡散による金銭的損失は企業経営をじわじわ蝕んでいく可能性が高いという。 松田家が導入する「店員ゼロ店舗」は、回転寿司のようなレーンのあるカウンターに座り、代金を支払うと、厨房の電子レンジで温めた牛丼が流れてくる仕組み。食器は全てスチロールトレーを使い、食べ終われば目の前にある投入口に

防衛省は１６日、平成３０年にも改訂を予定する次期防衛大綱で、自衛隊員の高齢化を見据えた各種装備の導入を検討していると明らかにした。車内に入りやすい「ノンステップ戦車」や、手の震えにも対応できる新型ライフルなど、防衛力維持のため高齢隊員にやさしい兵器開発を緊急の課題としている。 東防衛事務次官は１６日の会見で「東アジアの政情不安定が続く一方、少子高齢化による自衛隊員の減少が深刻になってきている。徴兵が非現実的である以上、現役隊員の退職年齢を引き上げるしかない。緊急を要する課題だ」として、２０代後半～３０代前半で退職する陸士の上限年齢を撤廃したいとの意向を示した。またそれに伴い、将来的に７０～８０代の隊員増加が見込まれることから、高齢隊員でも運用に支障をきたさない装備の開発が次期防衛大綱に盛り込まれる見通しだ。 具体的には、（１）「出入り口の段差をなくしたノンステップ戦車（ノンステップ装甲車）

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが９日の記者会見でＳＴＡＰ細胞の存在を改めて主張したことを受け、小保方氏の今後の研究活動を支えるための有志団体「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」が１０日発足した。ＳＴＡＰ細胞の実証実験に必要な多額の研究費用はインターネットによる資金調達活動「クラウドファンディング」を通じ広く募りたいとしている。 「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」の発起人を務めるのは代替医療を専門とする江本章博士（波動学）。江本氏は会見で「ＳＴＡＰ細胞はあります」と断言した小保方氏を見て「嘘をついているはずがない」と確信したという。翌１０日、自身のブログで「小保方氏は巨大な陰謀の被害者」として支持を発表したところ、ホメオパシー医学や動物磁気学の専門家からも続々と支持の声が集まった。 思わぬ反響に江本氏は「研究生活を続けたい」と願う小保方氏への支援を決断。「ＳＴＡＰ細胞を信じる会」を立ち上げ、今後細胞

理化学研究所が１日、小保方晴子ユニットリーダーのＳ（ス）Ｔ（タ）Ａ（ッ）Ｐ（プ）細胞論文に「研究不正行為があった」と結論づけたことに関連し、研究所が「論文発表は一種のバラエティだった」と文科省に報告していたことが分かった。理研による最終報告の同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「バラエティ番組は虚構を了解した上に成り立つ」との意見書を提出しており、この見解を免罪符に研究予算獲得に努める方針だ。 文科省幹部によると、２日、自民党本部を訪れた理研幹部が公表した最終報告について説明。謝罪するとともに「ＳＴＡＰ研究をめぐるこの一連の流れはバラエティ番組のようなものと受け止めてほしい」と報告したという。 唐突に出たとも思えるこの「バラエティ番組」への言及だが、１日にＢＰＯがバラエティ番組「ほこ×たて」（フジテレビ系）について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表したという背景がある。

江崎グリコは消費増税後の４月１日から、同社のおまけ付きキャラメル菓子「グリコ」のパッケージに印刷されている「ひとつぶ３００メートル」の表記を「ひとつぶ３２４メートル」に改める。同社の原点「グリコ」は１９２２年（大正１１年）の発売以降、一貫して走行距離のコストパフォーマンス（ＣＰ）が下がり続けてきたが、今回の改定で初めて上昇に転じる。 キャラメル菓子「グリコ」は１９２２年、１箱１０銭（０・１円）で発売。今日よく知られるキャッチコピー「ひとつぶ３００メートル」は、ハート型のキャラメル１粒に含まれるエネルギー（１５・４キロカロリー）が３００メートル走るのに必要なエネルギー量に相当することに由来する。 グリコ１円分で走れる距離を示す走行ＣＰは、発売当初３キロメートル／円。これは現在のレギュラーガソリンの走行ＣＰ・１２５メートル／円と比較しても非常にパフォーマンスに優れていた。だが、戦後のデノミネー

３日午前１０時ごろ、東京・八王子市の保育園で園長の男性（５１）が救急車で搬送される事件があった。男性は全身を打撲して重傷だが命に別条はないという。 八王子西署によると、事件があったのはキリスト教系保育園「マキャベリガーデン」。午前１０時２０分ごろ、「園長がぐったりして動かない」との１１９番通報があったため救急が駆けつけ、近くの病院に搬送した。男性は全身に無数の斑点状のあざがあり重傷だが、命に別条はない。 保育園ではこの日、節分の豆まきをするため、園長がお面と金棒を持った上半身裸の鬼の姿で園児の前に登場。だが、多くの園児がこの日のために準備しておいたエアガンを自宅から持参しており、園長は待ち構えていた園児たちが手にするエアガンから発射された高速大豆の集中砲火により、全身に大量の豆を浴びたものとみられる。 当時豆まきの様子を眺めていた他の保育士は「豆とは思えないような乾いた発砲音が途絶えること

２３００万ダウンロードを記録した大人気パズルＲＰＧ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」と、１８００万ダウンロードのクイズＲＰＧ「魔法使いと黒猫使いのウィズ（黒ウィズ）」の新作コラボＲＰＧ「パズル＆ドラ猫使いのウィズ（ドラ猫）」の開発が２８日発表された。ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄの両機種に対応で、価格は無料（アプリ内課金あり）。今春配信を目指し、現在鋭意制作中だという。 ２８日午前１０時から、千代田区の万世橋スクエアで行われた新製品発表会「ドラネコシアター」には「パズドラ」と「黒ウィズ」双方の開発者が登場。発表内容が直前まで明らかにされなかったため、ステージ上のスクリーンに「パズル＆ドラ猫使いのウィズ」のロゴと開発画面が映し出されると、会場は大きくどよめいた。 今回の「ドラ猫」サプライズ発表について、開発の陣頭指揮にあたっている総合プロデューサーの望月氏は「セガの「シェンムー」など超大作ゲー

大阪市は２４日、市内１８４世帯計４０７人が下痢や嘔吐の症状を訴えて病院に運ばれ、この内１１人からノロウイルスが検出されたと発表した。感染者はいずれも市内のコンビニエンスストア「ＳＯＮＳＯＮ」が販売する「緑一色（リューイーソー）弁当」を食べていることから、週明けにも製造業者への聞き取りを行いたいとしている。 大阪市によると、２０日から２３日にかけ、市内各地の病院で吐き気や下痢の症状を訴える患者が急増。病院からの指摘を受けた市が調査にあたったところ、入院している重症患者のうち１１人からノロウイルスが検出されたという。 また、中毒症状を訴えた患者からの聞き取り調査では、「明日、ママがいないから緑一色弁当を夕食に買って食べた」（９歳女児）など、その多くがＳＯＮＳＯＮの緑一色弁当を食べたと話しており、この弁当に含まれる食材のいずれかにウイルスが付着している可能性が高いとみている。 弁当の製造委託を受

ＫＤＤＩと沖縄セルラーは、２２日の２０１４年春モデル発表会で、ａｕブランドからＬＴＥ対応の次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ（インフォジャー）」を発表する。国内大手３社全てがｉＰｈｏｎｅの取り扱いを開始したことから、ネット対応が遅れている炊飯器市場に参入することでａｕとしての独自色を出すのが狙いだ。 炊飯器事業への参入は、同社の田中孝司社長の指示により、子会社の「ａｕ未来研究所（Ａ．Ｕ．Ｆ．Ｌ）」（【用語解説】参照）が３年前から独自に研究開発を進めていた。 業界初のタングステン製内釜を採用した「ＩＮＦＯＪＡＲ」は、白物家電の分野で進みつつあるスマートフォン連携とは次元が異なり、炊飯器本体が３Ｇ、４ＧＬＴＥの通信サービスに対応、ＯＳにはＡｎｄｒｏｉｄ４．４（ＫｉｔＫａｔ）を採用した通信端末として機能する。 本体側面には、炊飯器としては世界最大の７インチフルＨＤタッチ液晶を搭載。ご飯を炊きながらＹｏ

知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。インターネットサイト「虚構新聞」では１０月、法案に関する記事を黒く塗りつぶした記事を掲載した。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは「滋賀県在住３０代の塾講師」という設定のＵＫ氏。学生時代、エイプリルフールに友人を驚かせるため、自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが現在の虚構新聞に発展し、現在週２～３本のペースで虚構のニュースを掲載。「森永、１４４個入りグロス発売」などといった記事で話題を呼んだこともある。 今から２カ月ほど前、特定秘

こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事

文化庁が主催する文化庁メディア芸術祭実行委員会は１３日、ウェブサイト「虚構新聞」（本社・滋賀県大津市）など３４作品をエンターテインメント部門審査委員会推薦作品として選出した。計７４１作品にも上る応募作品の中から選ばれたという、まさかの事態にネット上では「また虚構か」との声が多く聞かれている。 １９９７年に始まった「文化庁メディア芸術祭」は、漫画・アニメ・ゲームなどにおいて優れた作品を顕彰する「メディア芸術の総合フェスティバル」として位置づけられ、過去にはソニーの犬型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」や、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」などが大賞を受賞している。 第１６回となる今回は過去最多となる３５０３作品が参加。本紙が選出された「エンターテインメント部門」には７４１作品、さらにウェブ媒体に限ると１２４作品の応募があった。 今回の受賞について、本紙社主のＵＫ氏は「デビューのときから１０年来のフ

米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま

政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの

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