ウクライナ東部のスラビャンスク(Slavyansk)で、分離独立派が占拠したウクライナ国家保安庁(SBU)の地域庁舎前で、親露派が一方的に樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」の旗を巻き付けた銃(右)を構える武装した男性の影(2014年4月28日撮影)。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【4月29日 AFP】米国と欧州連合(EU)は28日、ウクライナで高まる緊張緩和への努力を怠っているとして、対露追加制裁を発動した。ウクライナでは、ロシア寄りの市長が銃撃されて重傷を負った他、親露派の武装勢力が新たな町を掌握したり、集会を攻撃したりして、情勢は悪化の一途をたどっている。 東西関係が冷戦(Cold War)終結後最悪の状態に陥り、欧米諸国による対露圧力が強化される中、米政府はロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に近い当局者7人と企業17社に対する
ウクライナ情勢でそれなりに見えてきた点についてこの時点で簡単に言及しておきたい。落とし所としてのウクライナ連邦制がようやく見えてきた。 クリミアのロシア編入に続いて、西側報道ではウクライナ東部がどうなるか、ロシアに編入されるかという領土的な枠組みで話題になることもあった。だが、ロシア、プーチン大統領の出すメッセージは当初からこの点では明瞭だった。クリミアが「固有の領土」であると言及した時点で、ウクライナ東部編入はないことは自明だった。 しかしこの問題が「固有の領土」の問題ではなく、ロシア系住民の安全の問題となれば、ロシア軍が動くことは避けられないし、その覚悟も示さざるを得ない。このことは実は西側諸国も了解していたので、ウクライナ暫定政権が挑発に出ないよう気をもんでいた。 混迷にロシア政府の関与はないのか。ウクライナ東部のドネツクで政府庁舎などを占拠した親ロシア派武装勢力の背後にロシアの支持
緊迫するウクライナ情勢を巡り、アメリカ、ロシア、EU、それにウクライナの外相級による協議が行われ、ウクライナのすべての武装集団を武装解除し、違法に占拠している建物などから直ちに退去させることを求める共同声明で合意しました。 今後は、合意の内容が実行に移され、事態の打開につながるのかどうかが注目されます。 協議は、アメリカ、ロシア、EU=ヨーロッパ連合、それにウクライナの外相級が参加して、17日、スイスのジュネーブでおよそ7時間にわたって行われました。 協議のあと、記者会見したアメリカのケリー国務長官は、事態を沈静化させるための具体的な措置を盛り込んだ共同声明で4者が合意したと述べました。 声明では、すべての違法な武装集団を武装解除し、占拠している建物などから直ちに退去することを求めるとしています。 そして、こうした措置が実行されているか確認するため、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の監
スイス・ジュネーブ(Geneva)でウクライナでの緊張緩和を目指して開かれたロシア、ウクライナ、米国、欧州連合(EU)による外相級4者協議の後、記者会見するセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)露外相(2014年4月17日撮影)。(c)AFP/ALAIN GROSCLAUDE 【4月18日 AFP】ウクライナでの緊張緩和を目指して開かれたロシア、ウクライナ、米国、欧州連合(EU)による外相級4者協議は17日、違法な武装集団の武装解除など、予想を上回る合意に達した。これにより、分裂が危ぶまれているウクライナにかすかな希望の光が差した。 この合意では、「全市民の安全を回復する」ための具体的な措置を示すと同時に、「あらゆる違法な武装集団」に対して武装解除し「占拠した建物」から退去するよう呼び掛けている。この「武装集団」は名指しこそされていないが、分離独立の動きが強まっているウクライナ南
緊迫するウクライナ情勢を巡り、アメリカ、ロシア、EU、それにウクライナの外相級による協議が、スイスのジュネーブで始まり、事態の悪化に歯止めをかけられるのか注目されます。 協議は、アメリカ、ロシア、EU=ヨーロッパ連合、それにウクライナの4者の外相級が参加し、17日の午前11時、日本時間の午後6時前からスイスのジュネーブで始まりました。 ウクライナ東部では、政府庁舎などの占拠を続ける親ロシア派の武装集団に対し、ウクライナの暫定政権が一部の施設の強制排除に乗り出しましたが、新たな衝突が起きるなど、緊迫の度合いを増しています。 今回の協議でアメリカは、親ロシア派の武装集団をロシアが支援しているとして、武装解除を進めるよう求めるとともに、ウクライナ国境沿いに展開するロシア軍の撤退を求めたいとしています。 これに対しロシアは、武装集団への関与を強く否定するとともに、協議では、ウクライナの地方の自治権
経済は世界史から学べ! 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済(お金)に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 本日のテーマは、緊張状態が続く「ロシア・ウクライナ問題」です。新聞やニュースを見て
EU=ヨーロッパ連合の加盟国の首脳は、ウクライナ情勢を巡って欧米の制裁に対して報復措置もちらつかせるロシアに対抗するため、エネルギー分野でロシアへの依存から脱却するための対策を加速させることで合意しました。 EUに加盟する28か国の首脳は、21日にブリュッセルで開かれた首脳会議で、ウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相との間でウクライナの将来のEUへの加盟に道を開く協定の一部に署名しました。 この協定は、去年11月に当時のヤヌコービッチ政権が突然署名を先送りしたことで、ウクライナで抗議デモが激しくなり政権が崩壊する発端となったもので、EUの首脳は、協定の一部に署名することで暫定政権を支援する姿勢を鮮明にしました。 そのうえで、域内で消費する天然ガスや石油などのエネルギーのおよそ3割をロシアに依存していることが安全保障上の問題にもなっているとして、エネルギー分野でロシアへの依存から脱却する
「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!? クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17
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