気が早い？ マイクロソフトが量子プログラミング言語を作る理由
実用化したシステムが存在しないにもかかわらず、量子コンピュータで動作するアプリケーション・ソフトウェアを開発するための「量子プログラミング言語」の発表が相次いでいる。マイクロソフトは、量子プロセスに関する専門知識がなくても、量子コンピューター向けのプログラムを開発できる高水準言語と開発支援ツールの無償提供を開始した。 by Martin Giles2017.12.26 102 60 7 0 量子コンピューターはまだきわめて未熟な段階にあり、大部分は少数の先進的な研究所の好奇心をそそる遊び道具にとどまっている。それでも、量子コンピューターのために新しいプログラミング言語を開発している人々はたくさんいる。 量子コンピューター向けの最新のプログラミング言語の1つに、マイクロソフトの「Q#（Qシャープと読む）」がある。マイクロソフトはこのほど、Q#といくつかのソフトウェア開発支援ツールを発表した。
マイクロソフト、テレビ電波で農村のネット難民救済へ
ブロードバンドインフラの整備が遅れている米国では、いまだ高速ネット回線を利用できない人が2000万人以上もいる。マイクロソフトはテレビの空き周波数帯を使ったネット接続でブロードバンド難民を救う計画だ。 by Jamie Condliffe2017.07.19 8 6 1 0 グーグルには風船がある。フェイスブックにはドローンがある。スペースXには人工衛星がある。だが、マイクロソフトには情報格差を乗り越え、地方部にインターネットを届けるための、いくぶん慎ましい計画がある。 ブルームバーグの報道によれば、マイクロソフトは7月11日、農村地域に向けてデータを飛ばすための新たな構想を発表するという（日本版編注：予定通り発表された）。これは、未使用のテレビ電波帯にデータを差し込むことでデータ通信を実現するというものだ。その発想はかなりシンプルだ。テレビ放送の周波数帯の間には、干渉を避けるための小さな
マイクロソフトのAIも「人との協働」目指す グーグルとカブる
Microsoft Thinks AI Will Fill Your Blind Spots, Not Take Over Your Job マイクロソフトのAIも「人との協働」目指す グーグルとカブる グーグルを猛追するマイクロソフトは、人間と人工知能（AI）の共同作業を改善する構想を打ち出した。つまり、AIは必ずしも人間に取って代わる必要はなく、より良い仕事をする手助けをするということだ。 by Jamie Condliffe2017.07.13 24 10 5 0 グーグルを猛追するマイクロソフトは、人間と人工知能（AI）がより効率的にお互いを補い合うことを可能にする構想を打ち出した。 2017年7月12日にロンドンで開かれたイベントでマイクロソフトは、ワシントン州レッドモンドの本社にある基礎研究機関マイクロソフト・リサーチのAI部門の管轄下に、100人のエンジニアと研究者から成る新
MSがクラウド向けにARM採用で、インテルの支配力低下へ
マイクロソフトがクラウドサービスAzure向けにARM製プロセッサーの採用を検討しており、実現すればインテルが市場の大半を握るサーバー市場のシェア低下は避けられない。ARMはソフトバンクに買収されて以来、対インテルを目的にしているとしか考えられない企業買収を続けており、インテルにはイノベーションが必要だ。 by Jamie Condliffe2017.03.09 84 17 4 0 マイクロソフトがクラウド向けハードウェアに搭載する半導体をインテルから切り替えようとしており、インテルの支配力がさらに弱まる可能性が出てきた。 ブルームバーグによると、マイクロソフトは、ARM（英国に本社があるチップ設計会社で、製造はライセンスを受けた別の会社）が設計したプロッセッサーを搭載したサーバーで、マイクロソフトのクラウド・システム「アジュール（Azure）」の動作を試験中だ。サーバーは機械学習やビッグ
マイクロソフト社長、サイバー攻撃版のジュネーブ諸条約を提唱
マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、国家によるサイバー攻撃から民間人・企業を守る、インターネット版のジュネーブ諸条約を提唱した。ただし、サイバー兵器は開発途上にあり、民間人の保護について各国が合意できるかどうかは難しいとの見解もある。 by Tom Simonite2017.02.17 57 14 4 0 マイクロソフトのブラッド・スミス社長 第二次世界大戦で疲弊した国家が1949年8月に批准したジュネーブ諸条約は、現在196カ国が批准しており、交戦地帯にいる民間人を保護している。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、米国は諸外国と協力してジュネーブ諸条約のインターネット版を作成し、絶え間なく続くサイバー戦争の巻き添えをくう一般市民や企業を保護すべきだと主張している。 ここ何年か、コンピューティングやセキュリティ関連企業は、ネットワーク攻撃により情報が漏えいしたり、マルウェアの被害を
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