東芝と福島第一原発 原子力産業停滞の象徴
Six Years On, Fukushima’s Clean-Up Looks Harder Than Ever 東芝と福島第一原発 原子力産業停滞の象徴 気候変動に対処するには原子力発電所の増設は必然だ。しかし、東芝と福島第一原発の問題は、安全面でも事業面でも、原子力産業が現状を打破できない象徴になっている。 by Jamie Condliffe2017.03.11 24 8 2 0 福島第一原発の事故から6年が過ぎ、廃棄された発電所の除染作業は、原子力業界全体の展望と同様の惨状にある。 2011年3月11日、原子炉は地震と津波でメルトダウンを起こし、地域住民数千人が避難を余儀なくされた。不幸中の幸いで、放射性降下物による死者は記録されていない。だが、事故後の除染作業は困難を極めており、今後数十年はかかると考えられている。 残念ながら、事故後6年たっても展望は好転しておらず、廃炉作業は
MITと提携「効率75倍の原子力発電」は「2倍」の間違い
450万ドルを調達した原子力発電ベンチャーの見積もりに誤りがあった。効率75倍は間違いで、2倍だったのだ。MITの原子力科学・工学部と提携しており、MIT Technology Review（米国版）やWIREDが記事にして注目されていた。 by James Temple2017.02.28 34 12 1 0 原子力エネルギースタートアップ企業のトランスアトミック・パワーは、マサチューセッツ工科大学（MIT）教授陣の非公式調査を受け、見積もりに重大な間違いがあることが判明し、自社の先端原子炉テクノロジーに関する大胆な主張を取り下げていたことをMIT Technology Review編集部は掴んだ。 トランスアトミック・パワー（本社マサチューセッツ州ケンブリッジ）は、2011年にMITの原子力科学・工学部の学生2人が設立した企業だ。自社設計の溶融塩原子炉は、従来型原子炉の使用済み核燃料を
東芝の原子力事業崩壊は 米国の原子炉新設と 研究開発への大打撃になる
Meltdown of Toshiba’s Nuclear Business Dooms New Construction in the U.S. 東芝の原子力事業崩壊は 米国の原子炉新設と 研究開発への大打撃になる 東芝の原子力事業の崩壊は、世界的な原子力産業の衰退の一部でもあり、一方で温室効果ガス排出量を削減させる現実的な手段が取りにくくなれば、地球温暖化対策の失敗は必至だ。 by James Temple2017.02.18 20 13 8 0 債務超過に陥る可能性がある東芝が原子力発電所の建設事業から撤退すれば、苦境にあえぐ原子力業界にとって大打撃であり、最先端の原子炉設計の研究や新規開発が不可能になりかねない。 2006年にウェスティングハウス・エレクトリック（本社ピッツバーグ）の過半数の株式を54億ドルで取得したとき、総合電機メーカーの東芝（本社東京）は安全で小型、安価な次世代
西側諸国の規制厳格化で、次世代原子炉は中国が大幅リード
原子力産業の発展のため、原発の安全基準を最小限まで撤廃しよう、とはいかないのが民主主義国の悩みであり強みだ。手続きによって権力の暴走を食い止めるのが民主主義の根幹であり、科学のために安全を犠牲にはできない。 by Jamie Condliffe2017.02.06 5 3 2 0 第2世代の加圧水型炉を採用したフランスのトリカスタン原子力発電所 従来よりも安全で単純な原子炉の実現は、西洋諸国では困難な状況にある。 ブルームバーグによると、原子力産業は現在、第三世代プラス型（Generation III+）の新型加圧水型ウラン核分裂炉を設置する発電所の建設がうまくいっていない。1996年から使われている第三世代の原子炉の改良版である「プラス」型原子炉には安全機能が追加されており、作業員の操作が簡略化される。 しかし問題もある。第三世代プラス型の原子炉の建設は、実際かなり複雑だとわかったのだ。
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