anond:20210910190224 ここでもうダメなのギャグ？ ベース電源とか知ってる？ 元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。 電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源（正確にはベースロード電源）」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。 これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・（揚水してない）水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用（1単位の供給を増やすのに必要なコスト）

米カリフォルニア州モハベ近郊で、州道14号線沿いに設置された太陽光パネル（2021年6月18日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【9月9日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は8日、新たな気候変動戦略の一環として、今世紀半ばまでに電力供給の50%近くを太陽光発電で賄うことを目指すべきだとの方針を明らかにした。 エネルギー省が発表した報告書は、米国の電力供給における太陽光発電の占める割合は現在わずか3％だが、2035年までに最大40％、2050年までには最大45％に引き上げることが可能だと試算している。 ただし、この水準を達成するためには太陽光発電の年間追加容量を4倍に増やす必要があると同省は指摘している。 同省はまた、もともと石炭と天然ガスを電力源に想定して建設された送電網への大規模な公共投資と、エネルギーの脱炭素化を目指す政策変

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省

経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。2030年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年度時点で増やせる発電量は限定的になる見込みだ。風力発電のコストは高く技術開発も途上のため、主力電源化が遠い実情もにじむ。海底ケーブルには、北海道から日本海側を経て北陸周辺に通す案と太平洋側を通す案がある。長

経済産業省は21日、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。 【グラフで比較】各国の2030年の再エネ導入目標 総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」の30年度見通しも示し、現行計画では22～24％の再エネは36～38％に大きく引き上げた。原発の新増設に関する記載は見送ったが、30年度の原発の比率は現行の20～22％を維持しており、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の4割強から6割に積み増した。 03年に初めて策定されたエネルギー基本計画は3年に1回程度の頻度で見直されており、今回の改定は18年以来。世界的に気候変動への危機感が強まり、政府は5

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太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

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日本鉄鋼連盟（鉄連）の橋本英二会長（日本製鉄社長）は28日記者会見し、政府が2050年に目標を掲げるカーボンニュートラル政策について、「安全が確認された原子力発電設備などを最大限活用する必要がある」と述べた。現在検討中のエネルギー基本計画を念頭に、電力の安定供給やコストダウンの観点から、改めて原子力の

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発

再生可能エネルギー（再エネ）の導入が加速する一方で、課題となるのが再エネの電力を供給するための送配電網（パワーグリッド）の整備だ。カーボンニュートラルで普及が見込まれる再エネ利用を進める上で注目の送電技術、HVDC（高圧直流送電）について、日立ABB HVDCテクノロジーズ代表取締役会長兼CEOの西岡淳氏に聞いた。（聞き手は吉田 勝、高市 清治＝日経クロステック／日経ものづくり、構成は小林 由美＝facet） 再エネの増加に伴い、パワーグリッドの仕組みが重要になってきています。世の中の再エネ投資が旺盛なのは間違いありません。パワーグリッドについては、2010年代頃から既に世の中で注目が高まっていたと感じています。日立グループとしても、そうした流れに対応して事業のポートフォリオを変化させてきていました。中でも大きな動きだったのが、三菱重工業と日立の火力発電事業を統合して2014年に設立した三

日本は温暖化ガスの削減目標を国際公約した。本当に可能か、採算が合わないなど議論百出だが、世界は脱炭素を前提とした未来の均衡点に向けて走り出している。国が示す数字の帳尻合わせより、国際競争下で実行あるのみ。企業は、何ができるのか、何を実現すべきなのか、先進企業の取り組みをつぶさに追う。

ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7％ ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8％まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3％の予備率をか

省エネを得意とし、環境技術先進国だった日本が、洋上風力発電で気付けば世界に後れを取っている。四方を海に囲まれ、海外から有望市場と目されるのに「主力電源にならない」と思考停止。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼る。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だ。4月中旬。全長100メートル強の船が秋田県に入港した。そびえ立つ高さ85メートルの筒4本と巨大クレーン。洋上

脱炭素に不可欠な燃料となってきた水素（元素記号H）。最大の課題は膨らむ需要に対応する量をどうつくるかだ。水素の生産手法は主に2つある。天然ガスから分離するか、電力で水を分解して得る。二酸化炭素（CO2）が出ないよう再生可能エネルギーの電力で水素をつくるには、2050年まで毎年8億キロワットの太陽光・風力発電の導入が必要と英エネルギー大手BPはみる。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によ

「労働組合が与党の支持に回ったら…」 そんな動揺や危機感が、野党内に静かに広がっている。 労組と言えば野党支持で知られるが、ある有力労組が与党との連携を模索し始めたのだ。その労組とは、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループの労働組合。 内幕に迫った。 （金澤志江、宮川友理子、米津絵美、篠田彩、佐藤裕太） その兆しは9月に 「組合には、立憲民主党に抵抗感を持つ人が増えている」 ことし9月、ある組合の幹部がつぶやいた。 野党第1党の立憲民主党が合流を経て、150人規模に膨らんだ直後だ。 労働組合としていっそう連携を強化し歩み始めようという時に、一体どういうことなのか。真意を測りかねた。 「このことだったのかもしれない」 そんな事態が起きたのは2か月後のこと。 トヨタグループの労働組合が与党との連携を模索し始めたことが明るみとなったのだ。 “トヨタ”労組の決断 正式名称は「全トヨタ労働組合連合

「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン

ホンダはこの日、2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。ハイブリッド車（HV）も含め走行中に二酸化炭素（CO2）を排出する新車の販売はやめる。新車販売全てをEVとFCVとする計画を出したのは、国内の自動車大手ではホンダが初めてだ。 同社の2020年の世界販売台数は445万台で、EVとFCVの販売比率は合計で1％未満だ。地域別では、先進国はEVとFCVの割合を2030年に40％、2035年には80％に高める。2024年に北米でGMと共同開発した大型EV2車種を投入し、2020年代後半に別のEVも発売する。中国では2022年に新型EVを発売し、今後5年以内に10車種のEVを投入する。日本では2024年に軽自動車のEVを発売するという計画だ。 低公害の独自エンジン「シビック」の伝統があるのに… 当時、二輪車メーカーとしての知名度しかな