国有地売却問題の三角すい－今週の注目点はここ（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事（維新）－森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律２２条３号、私立学校法８条１項で参照する学校教育法４条１項３号）。 この点、大阪府では、２０１１年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、２０１２年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。
いい加減男性からの性的搾取が酷い
三次元も二次元もどちらも酷い。 アニメが放送されればポルノイラストが秒で投稿され、一方的に消費されていく。 Twitterの男達は何も考えず、シコっただの抜いただの年中脳味噌が男性器に支配されている。 彼らがみる女性の基準は可愛いか、エロいか、抜けるか。 そんな単純で気色悪い基準に女性は晒され続け、疲弊していく。そんな目線で私を見ないでくれ。 女性は男性のおもちゃではない。 Twitterでポルノコンテンツが流れてくると吐き気がする。そういった状態に非を唱える人間が少ないのも女性が抑圧されている証左だ。 男は女性の肉体にしか興味がないという事実に絶望する。 全身に虫が這い上がるような嫌悪感に犯される。 頼む、死んでくれ。
森友学園の土地取引での最大のツッコミどころ - 非天マザー by B-CHAN
中身で判断しよう 森友学園の不自然な土地取引事件。 d.hatena.ne.jp 森友学園が保守的な学校であることから、与党支持者たちは擁護し、野党支持者たちは非難すると言う、わかりやすい構図になっています。 まあ、はっきり言って、誰の目にも不自然なのは明らかで、要はそれを、 いかに擁護するか。 いかに非難するか。 の戦いになっているわけです。 事件の全貌が見えないし事実確認ができないので、ボクは何とも言いようがありません。 間違えないで欲しいのは、支持の対象によって判断を変えるような愚かなことはしないでほしいと言うことです。 例えば、自分は自民党支持者だから、今回の事件を擁護する。 自分は民進党支持者だから、今回の事件を非難する。 そう言う浅はかな発想はやめてほしいってことです。 じゃあ、もし今回と同じことを自民党関係者では無く民進党関係者がやったらどうなるのか。 自民党がやったら擁護す
“格安”国有地「国会で事実を」83％ ANN世論調査
ANNの世論調査で、国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題について、83％の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と答えました。 調査は25日と26日に行いました。森友学園の問題では、83％の人が国会審議を通じた真相究明を求めました。さらに、安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に就任していたことについて、70％が「適切だと思わない」としています。日米首脳会談を巡っては、トランプ大統領との親密な関係が経済や安全保障で日本に不利に働くと思うかという質問に47％が「思わない」と答えました。安倍内閣の支持率は54.5％で、2014年12月の第3次安倍内閣発足後、最高だった先月から横ばいでした。 ▶報道STATION・ANN世論調査
「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新 - BNニュース
「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新BellaFeb, 24, 2017newsComments Off on 「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新 森友学園への国有地売却に関連して、2月23日の衆議院予算委員会分科会で日本維新の会・木下智彦議員が豊中市も国有地を実質2,000万円で取得していたと発言し注目を集めています（画像は衆議院より）。 木下議員はこれまで約14億2,000万円だったとされる豊中市による土地取得が、補助金によって実質的には2,000万円だったとこのように説明していました。 「14億2,000万だったと言ってるんですね。14億2,000万豊中市が負担したのかというと違うんですよ。私これ豊中市から引っ張ってきたんですけどね、14億2,000万の内訳。これですね7億1,000万円が公庫補助金、住宅市街総合整
森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎
学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の２月２４日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。 もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。 その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国（運輸省）」から「新関西国際空港株式会社（新関空会社）」に売却されている。 一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。 問題は、その後に書かれている指摘だ。 森友学園が小
キリスト教右派から読み解くアメリカ政治/『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏インタビュー - SYNODOS
かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で
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