nobuogoharaは March 8, 2016に 1 件の投稿を公開しました

昨日（７月１２日）、【横浜市長選挙を通して、「住民投票」と「候補者調整」の意義を考える】と題して、私自身も出馬意志を表明している横浜市長選挙の主要な争点である「ＩＲ誘致の是非」について、住民投票を実施することの意義について述べたところ、立憲民主党神奈川県連会長の阿部知子氏が、以下のツイートで、私の意見に賛同してくれた。 横浜市長選挙に立候補の意思があることを表明された郷原さんの主張について、とりわけIR誘致をめぐる住民投票の必要性に賛成する。住民生活にかかわる重大な事項を住民投票で決めていくことは憲法の保障する住民自治である。 また常設の住民投票条例も実現すべき課題と思う。 https://t.co/APxd1Rokcs — あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党） (@abe_tomoko) July 12, 2021 私の言わんとするところを十分に理解して頂き、大変心強い限り

菅原一秀衆院議員（前経済産業大臣）が、地元で香典・枕花や現金を渡したとされる問題で、菅原氏は、6月1日に自民党を離党し、議員辞職願を提出した。東京地検特捜部は、近く、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で菅原氏を略式起訴する見通しと報じられている。 私は、菅原氏の指示で有権者への香典・枕花や現金供与を行っていた元公設秘書２人の代理人として、そして、当初の検察の菅原氏に対する不起訴処分（起訴猶予）に対する検察審査会への審査申立の代理人として、この事件に関わってきた。その契機となったのは、当時公設秘書だった２人から、2019年11月、「菅原氏から、『文春と組んで代議士をハメた秘書』のように言いふらされて、事務所をクビにされそうになっている」と相談を受けたことだった。 この事件が週刊文春で報じられた後、検察が捜査に着手し、不当な不起訴処分に終わった時点までの経緯については【菅原前経産相・不起訴

今年２月に新型コロナ感染が始まって以降、想定外のことが多発してきたこの世の中だが、それにしても、これだけ「唖然とするような出来事」が連続的に起こるとは、思わなかった。 先週土曜日に、ニコニコ生放送のネット番組に出演した菅義偉首相は、「ガースーです」と、コロナ感染拡大、医療崩壊の危険が報じられて、全国民に危機感が拡がりつつある状況に凡そ相応しくない、あまりにクダラナイ、冗談めいた挨拶をした後、分科会がGo To停止を求めていることについて聞かれて「それは考えていない」と明言した。しかし、その２日後の今週月曜日、「年末年始の期間、全国で一斉にGo To停止」を突然発表。国交省等関係官庁、旅行・観光業界の関係者や政府内部が大混乱に陥っていた最中に、二階幹事長ら自民党幹部、福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長、俳優の杉良太郎氏などと開いた「８人の忘年会」に参加していたのとのことだ。 12月に入って

菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。 この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年２月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。 検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題

2021年夏に開催予定されている東京オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）の開会式1年前となった７月23日、新型コロナ感染判明者数が、全国で981人、開催都市東京都で366人といずれも過去最大になるなど、感染拡大が止まらない状況の下、国立競技場では「開催１年前記念イベント」が開かれ、競泳女子の池江璃花子選手が、世界へのメッセージの発信役に起用された。 白血病からの復帰をめざす競泳女子・池江璃花子選手が一人でフィールドの中央に立ち、自らの白血病の体験と、東京五輪をめざす選手達の立場を重ね合わせるかのように表現した上、「1年後の今日、この場所で、希望の炎が輝いていてほしいと思います。」と、来年夏の東京五輪の開催を願うメッセージを発した。 この池江選手の記念イベントでの起用の経緯について、毎日【東京開催の危機「池江一択」　組織委、世論の打開狙う　オリンピック1年前メッセージ】は、 大

主題『日本国民に訴ふ』 副題　日本の真言でコロナと安倍政権を倒す 維新革命政府が日本文化を廃棄 維新革命政府は　江戸までに存した過去の文化を捨て　西洋文化を土台にして　新しい日本文化を構築しようとして来た　その失はれた日本文化を　最も端的に表現してゐるのが　以下の江戸の短歌である いつまでも たしなみおけよ 色ハ歌 詠む度毎に 身の徳となる ｢色ハ歌｣といふ歌で　つまり｢言技｣で　人格が育まれることを如実に語る日本文化である この様な｢言技｣とか｢歌｣による人徳形成の可能性を捨てた明治政府は　｢言技｣による人格形成ではなく　｢教育勅語｣による徳目暗誦での人徳形成を考案した　そこに　経済の平平等を唱へる社会主義思想の侵入　教育勅語の人徳形成不十分のため　人の徳目の一つである｢独立自尊心｣を育むことが出来なかった結果　陸軍暴走　満州国建国　日本社会主義改造へのクーデター二二六事件　その後は　｢

先週水曜日（2月19日）に、大阪地裁で一審有罪判決を受けた籠池夫妻が、昨日夕方、判決書を携え、私の事務所に来られた。判決について意見を聞きたいということだった。籠池夫妻とは初対面だった。 私にとって最大の関心事は、この事件で、補助金適正化法違反ではなく詐欺罪を適用した検察の起訴に対して、裁判所がどのような判断を示したのかという点だった。 籠池夫妻が逮捕された際に、私は【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】と題するブログ記事を著して、 詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されない と指摘し、多くのメディアの取材に対しても、この点について断言した。 補助金適正化法が適用されても、「無罪」となるかどうかは別である。しかし、

nobuogoharaは January 31, 2020に 1 件の投稿を公開しました

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる

２月２４日の衆院予算委員会中央公聴会で公述人として招かれた私に対して、おおさか維新の会の足立康史議員が「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと暴言を吐いたことについて、竹下亘委員長が、問題発言をしたとして注意することと、委員長が私に直接謝罪することを決めた旨報じられている。 足立議員に対しては、おおさか維新の会の予算委メンバーを通じて厳重注意したとのことだが、足立氏は、昨日（２月２５日）、自身のフェイスブックで、 中央公聴会では民主党がまたまたエセ専門家＝郷原弁護士の権威を笠に政府与党批判を展開したので、郷原弁護士は公述人に相応しくないとの観点から質問しました。 などと述べ、同日の、衆議院予算委員会第二分科会では、 衆議院規則に、ある事柄についての賛否が分かれるテーマについて公述人を呼ぶ時は、両方バランスよく呼ばないとダメだという

今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて、かんぽ生命株式会社（以下、「かんぽ生命」）の植平光彦社長と、販売委託先の日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）の横山邦男社長が、7月10日に開いた記者会見については、【「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問】で詳しく述べたが、7月31日、日本郵政の長門正貢社長が、かんぽ生命の植平社長、日本郵便の横山社長とともに記者会見を開いた。 長門社長は、定例会見で質問に答えたことはあったものの、この問題についての記者会見に臨んだのは初めてだった、大変堂々とした態度で会見を主導し、質問をする記者を圧倒している感すらあった。 この会見の直前の7月29日、今年4月に行われた日本郵政によるかんぽ生命株式の売却に関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長が、記者会見で、「不祥事案は速やかに公表すべきだった。透明性が極めて重要だ

一昨日（7月23日）出した記事【“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響】で、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本HD」）をめぐる問題について、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）違反の可能性と、テレビ局・政府が、コンプライアンス上問題のある企業と取引を継続することについての問題を指摘したところ、大きな反応があった。テレビ局との契約主体が、資本金1000万円の吉本興業株式会社（以下、「吉本興業」。2019年６月に「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から商号変更。）だとすると、下請法の適用対象の「親事業者」に該当しないのではないかとの疑問、その場合、下請法のトンネル会社規定が適用される可能性の指摘もある（【吉本興業は下請法の適用外？芸人が正当なギャラを受け取るには】【吉本興業は下請法違反？　ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし】）。 公正取引委

国立循環器病研究センター医療情報部長だった桑田成規氏が、大阪地検特捜部に官製談合防止法違反で逮捕・起訴された「国循事件」の控訴審判決が、明日７月30日に言い渡される。 昨年８月、控訴趣意書提出の時点で、それまでの捜査公判の経過と検察捜査の問題点を、ブログ記事【“国循事件の不正義”が社会に及ぼす重大な悪影響　～不祥事の反省・教訓を捨て去ろうとしている検察】で明らかにし、【控訴趣意書】は、事務所ＨＰで公開している。 また、大阪高裁での控訴審の２回の公判期日の状況と、そこでの検察官の対応が、どのようなものだったのかについては、【正義の「抜け殻」と化した検察官～国循事件控訴審、検察「弁論放棄」が意味するもの】で述べている。 大阪地検特捜部にとって、不祥事以降初めての「本格的独自捜査事件」 大阪地検特捜部が、村木厚子氏の事件で「冤罪」が明らかになったことに加えて、証拠改ざん問題まで発覚して厳しい社会

nobuogoharaは July 29, 2019に 1 件の投稿を公開しました

1月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある（【ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない】）。 同日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミング

「有価証券報告書の虚偽記載」についての疑問 日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕された容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出した」ということに関して、当初から疑問があった。 大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。それが、なぜ、会長と代表取締役だけの「虚偽記載の犯罪」となるのか。 その後の報道で、ゴーン氏への役員報酬として問題にされたのが、海外での自宅の提供、家賃の負担という話

19日夕刻、東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を逮捕した。容疑事実は「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑」、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出したとのことだ。 倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏だ。しかも、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされているが、大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたので

「検察・裁判所の暴走」が続く、東京五輪談合事件公判 東京五輪談合事件については、昨年２月、テストイベント計画立案業務を受託した６社と各社担当者、組織委員会元次長の森泰夫氏が独禁法違反で一括起訴された後に、それぞれの被告会社ごとに裁判が分離され、公訴事実を全面的に認め昨年１２月に有罪判決を受けた森氏以外は、全者が公訴事実を争って公判が続いている。 各社の裁判の中で、この事件での検察、裁判所の対応について重大な問題が次々と明らかになっている（FACTA2024年７月号【「認めないと部下を逮捕する！」／「五輪談合事件」衝撃の告白／検察官と裁判官が「暴走」】）。 自民党派閥パーティーをめぐる事件で、裏金議員に対する処罰で国民を失望させた検察が、普通に働く市民に対しては、裁判所を抱き込んで、謂れのない「独禁法違反事件」を仕立て上げ、逮捕・起訴して「人質司法」で自白を迫る、そういうやり方が、当たり前の