自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 | 毎日新聞
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
安倍内閣は森友決裁文書を即刻国会に提出すべきである（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな
野党「原本を」 財務局「本省指示ないと…」 森友文書：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、契約時点とその後に国会議員らに示した公文書の内容が違っている問題で、財務省は５日、契約時点の文書の存否を明らかにせず、６日の参院予算委員会理事会で調査方針を報告する考えを示した。野党は説明を先送りする政府の姿勢に強く反発。安倍政権に対する責任追及を強めている。 「原本を見せて頂きたい」。５日夕、大阪市の財務省近畿財務局。国会に提出された公文書の確認を求め、立憲民主、希望、自由、社民の野党４党の国会議員が財務局側に詰め寄った。 この日午前の参院予算委では、麻生太郎財務相が「『個別に調査を』と言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」と主張。内部調査そのものに後ろ向きな政府の姿勢に４党は反発。そのまま、近畿財務局に乗り込んだ。 希望の今井雅人氏によると、近畿財務局の担当者は「本省の指示がないと動けない」と説明を拒否。今井氏は「真実を明らかにしよう
森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
これが「森友の改ざん公文書」だ 避けられない内閣総辞職
小西洋之議員（民進）。官僚による公文書改ざんを見抜いたのは元官僚だった。 ＝5日、衆院第16控室 撮影：筆者＝ 昨年3月、財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却の決裁文書。改ざん（さしかえ）部分は６ページにも及ぶことが分かった。決裁文書は全部で約50ページ。１割が改ざんされていたことになる。 改ざん部分を見抜き指摘したのは小西洋之議員（民進）。総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する― チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。 決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。 ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯を正当化して記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改
佐川国税庁長官の懲戒処分 会計検査院に申し入れへ | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却問題で大阪の弁護士らのグループが近く、当時の担当局長だった佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を、会計検査院から財務省側に求めるよう申し入れることになりました。 財務省が交渉のいきさつなどを記した文書を会計検査院に提出しなかったのは違法だとの理由です。 しかし、ことしになって財務省内部に「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと、交渉のいきさつを記した文書が存在していたことが明らかになりました。文書は会計検査院の検査の過程では提出されていませんでした。 会計検査院法では、公務員が検査に必要な資料の提出に応じなかった場合、各行政機関に懲戒処分を求めることができると定めています。 この問題を追及している大阪の弁護士らのグループは、前の財務省理財局長の佐川国税庁長官や、今の理財局長などの懲戒処分を麻生副総理兼財務大臣に求めるよう、近く、会計検査院に申し入れることを決めまし
日本青年会議所を退会した - はてな匿名ダイアリー
9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年
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自民 森山氏 国政調査権の行使は認められない | NHKニュース
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本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ｜日刊ゲンダイDIGITAL
なぜ文書の改竄が起きるのか －役人の不正行為には理由がある－ - 霞が関から見た永田町
「公文書はみんなのもの」 英国国立公文書館で世界の歴史に触れる ――画像で見る館内 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
