ディープラーニングおじさん 私の会社には「ディープラーニングおじさん」がいます。「います」といっても私が勝手に一人で心の中でそう呼んでいるだけですが…ともかく、今日はその「ディープラーニングおじさん」が、機械学習経験ゼロから、最終的に会社を動かすまでの華麗なる軌跡を紹介したいと思います。 なお、会社に関する情報は、私の都合である程度、虚実入り混じった情報になることご了承ください。今回の話で伝えたいことに関しては、影響は無い範囲とは思っています。 ディープラーニングおじさんの華麗なる軌跡 自分のツイートを「ディープラーニングおじさん」で検索したら、最初に引っかかったのが2016年10月ころでした。もう1年半くらい前ですね。 自分も個人で少しだけディープラーニング試したりしてるので、ディープラーニングおじさんに少しだけ自分の知ってる情報を提供してみたけど、おじさん何も聞かずに特攻しててワロタw

英スコットランドのグラスゴーで、アルコールを販売する店（2017年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANDY BUCHANAN 【5月1日 AFP】英スコットランドは1日、アルコールに最低価格を設定する制度を導入した。この制度をめぐっては過去数年にわたり、司法を巻き込んで議論が続いていた。 新制度の導入を発表したニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）自治政府首相によると、アイルランドとウェールズも類似の制度導入に意欲を示しているという。 アルコールに起因する問題の緩和を目指すこの制度は、1ユニット（純アルコールにして8グラム）当たりの最低価格を50ペンス（約75円）に設定するもの。 医療関係者らや健康問題についての活動家らは今回の動きについて、公共の場所での禁煙が法制化されて以来、公衆衛生において最も画期的な進歩と歓迎している。 アルコール問題に関

財務省の決裁文書の改ざん問題について、安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでの記者会見で、徹底的に調査して速やかに結果を示したいとしたうえで、麻生副総理兼財務大臣には再発防止の徹底や組織の立て直しに向けて、責務を果たさせるという考えを重ねて示しました。 また、記者団が調査が終わったあとも麻生氏を続投させるのか質問したのに対し、「麻生氏には再発防止を徹底するとともに、組織を立て直してもらいたい。その責務をしっかり果たしてもらいたい」と述べました。 一方、安倍総理大臣は憲法改正について、「この１年間で批判も含めて議論が深まり広がってきたと考えている。自民党はことしの運動方針で、具体的な４項目について議論を重ねて改正案を示し、憲法改正の実現を目指すこととしており、議論はいよいよ煮詰まってきている」と述べました。 そのうえで、「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民が国民投票で決めるものだ。これはスケジ

朝日新聞社の今回の憲法に関する全国世論調査（郵送）では、２０２０年までの改憲をめざす安倍晋三首相と国民との隔たりがはっきり表れた。国民が求める政策優先度でも「憲法改正」は最下位。安倍首相は「新しい時代への希望を生み出すような憲法を」と語るが、その意気込みは国民に広く伝わっていない。 安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題をいくつでも挙げてもらうと、最も多かったのは「景気・雇用」６０％、次いで「高齢者向けの社会保障」５６％、「教育・子育て支援」５０％。「憲法改正」を選んだ人は１１％で、九つの選択肢の中で最も少なかった。 そもそも国民の多数は憲法論議が高まっていないと感じている。憲法をめぐる議論について国民の関心がどの程度高まっていると思うか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「高まっている」２６％に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７１％に上った。 憲法改

森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という論理が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその

憲法記念日を前にした5月1日、憲法改正を目指す議員グループの集会が開かれた。今年は最大の保守団体「日本会議」の会長、元NHKニュースの気象キャスターも登壇した。「昨年以上の熱気」（関係者）で満員になった会場で何が語られているのか。

G7外相会合始まる　イスラエル・パレスチナ情勢を議論　上川大臣「ガザの人道状況の改善が最優先、戦闘の人道的休止を関係国に働きかけていく」 G7=主要7か国の外相会合がきのうから東京都内で始まり、イスラエル・パレスチナ情勢について議論が交わさ…

野党6党の国会審議拒否の対応について、日経新聞の世論調査で「適切だ」とするのが25％、「適切ではない」が64％という結果となっているのは興味深いですね。しかしまだ日経1社の結果しかないので各社を横断的に見て評価することができない状況です。 政策や法案などへの賛否を聞く個別の質問は、質問文の聞き方、提示する選択肢の内容、質問を並べる順序によって大きく影響されてしまいます。そのため、時系列で増減を追いかけたり、各社を比較しながら慎重に検討しないと誤ってしまうことが多いです。 審議拒否というのは通常の状態ではないので、質問された際にそれを「適切だ」と回答するのにはやや強い判断が必要となるでしょう。そこを考えると、「適切だ」25％というのは、野党の支持率を上回るくらいは大きいのだと見ることもできると思います。今回の日経新聞世論調査ではこのような結果と同時に、審議拒否をしている立憲民主党の支持率が2

ヨルダン訪問中の安倍晋三首相は１日昼（日本時間同日夜）、首都アンマンのフセイニーヤ宮殿でアブドラ国王と会談した。首相はヨルダンが１月に北朝鮮との国交断絶に踏み切ったことを評価し、両首脳は北朝鮮が「完全な非核化」を実現するまで最大限の圧力を維持する方針を確認した。 首相は南北首脳会談など最新の北朝鮮情勢を伝えたうえで、「中東が抜け穴になってはいけない」として圧力維持を呼びかけた。国王は「日本の立場を支持する」と応じた。 首相は、ヨルダンが約１３０万人のシリア難民を受け入れていることにも言及し、「ヨルダンの安定は地域の安定に不可欠。ヨルダンの社会的、経済的安定を確保し、発展を後押しするため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたい」とした。国王は「シリア難民を受け入れる地域への支援は、社会の強靱（きょうじん）性を確保する上でも死活的に重要だ」と謝意を表明した。両首脳は、中東和平の実現に向けて、

ＮＨＫの世論調査で憲法改正の賛否を問う国民投票について、具体的な制度をどの程度知っているか聞いたところ、「あまり知らない」と「まったく知らない」と答えた人が合わせて５９％と半数を超えました。 この中で、憲法改正の賛否を問う国民投票について、進め方など具体的な制度をどの程度知っているか聞きました。 「よく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた「知っている」と答えた人の割合が３７％、「あまり知らない」と「まったく知らない」を合わせた「知らない」と答えた人が５９％でした。 年代別に見ますと、７０歳以上が「知っている」が４５％、「知らない」が４８％でほぼ同じですが、それ以外の年代では、いずれも「知らない」が上回る結果となっています。 国民投票は国会で憲法改正が発議されると、６０日から１８０日の間に行われ、賛成が過半数を超えた場合に憲法が改正されます。 通常の選挙と異なり、政党や政治団体は投

「文書にあるような発言をした記憶はない」「データの過ちは認めるが、結論は変えない」「読まずに決裁のはんこを押している」－－安倍政権の閣僚や幹部官僚たちの間では、記録より記憶を優先させたり、文書やデータを軽んじているかのような発言が目立つ。こうした振る舞いに、各界の専門家から厳しい目が注がれている。【宇多川はるか、中川聡子／統合デジタル取材センター】 「民間企業の感覚では、あり得ない」。危機管理コンサルタントとして上場企業約３００社の危機管理をサポートし、テレビドラマ「リスクの神様」（フジテレビ系）の監修も担当した白井邦芳さんは、そう言い切る。

調査は以下の15社を対象に、4月20〜25日にかけてメールとファクスで実施。BuzzFeed Japanには広報を通して質問を送り、編集長および人事部、社内弁護士などが回答した。この記事は、編集部で独立して執筆・構成している。 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞産経新聞日経新聞共同通信時事通信NHK日本テレビテレビ朝日フジテレビTBSテレビ東京ハフポストBuzzFeed Japan 全15社から返答があったが、産経新聞（広報部）は「お答えすべきことはありません」と設問に答えなかった。また、日経新聞やフジテレビも詳細な回答を控えた。 日経新聞（広報室）：セクハラの状況や対応策などについてはお答えしておりません。ハラスメントには厳正・適切に対処する体制を整えております。 フジテレビ（企業広報室）：社としてセクハラなどの通報窓口を設けており、各種研修の際に周知、啓蒙を行なっておりますが、詳細については

最初は、余命3年を宣告されたという人物の愛国的なブログだった。2012年から執筆をはじめ、2013年12月に死去したことになっている。当時の読者の追悼エントリに説明があった。 『余命３年時事日記』―かずくんさん、12月9日永眠。ブログはプロジェクトメンバーで継続。 | Mew's☆ ご遺族から遺稿提供、情報提供の申し出があり、プロジェクトメンバーで検討を重ね 従来と同様という訳には行かぬまでも『継続』となったようだ。 追悼エントリが書かれるくらい人気が高かったためか、「プロジェクトメンバー」が遺稿をひきつぐと同月に報告され、ブログは更新されつづけた。 そんなブログの存在を私が知ったのは2015年ごろ、在日コリアンが7月9日に強制送還されるというデマの源流としてだ。当時にid:babkim氏がまとめている。 ネトウヨが大好きな「余命3年時事日記」は、自覚的にデマを流すデマブログ - パプキム

日本の食卓に欠かせないコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法」が三月末で廃止されたことに、懸念の声が高まっている。地方議会では国に対応を求める意見書が次々と可決され、消費者の関心を映画で高めようとする市民運動も拡大。こうした動きを受けて、野党は同法の復活法案を今国会に提出した。 種子法は戦後の人口増加による食糧難を防ぐため、一九五二年に制定。国の財政支援を受けて、都道府県の農業試験場などがコメなどの種子を開発・管理し、農家に安定供給する目的で、結果的に民間の種子開発を規制。種子法に守られて現在、コメでは三百種以上の国産種子が流通している。 政府は昨年二月に「種子の品質は安定し、法の役目を終えた」「民間参入の妨げになる」として、種子法の廃止法案を国会に提出。学校法人「森友学園」問題などで国会が紛糾する陰であまり注目されず、与党などの賛成で成立した。

内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か 本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。 今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。 〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来 「正しい国家観、世界観を持った 人材を育成し、日本国民が 自虐史観によって失った 国に対する誇りを取り戻し、 誇りある祖国である日本を成長発展させる」

５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。 憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。 安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、学校法人・森友学園

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。 【表でわかりやすく】獣医学部新設を巡る主な経緯 愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた４月１０日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたこ

しばらく前のことですが、JR門司港駅すぐそばに新しい区役所などの複合施設を作ろうと、もともと駅敷地の一部だったところを北九州市が買収したそうです。で、建設に先立って敷地を発掘したところ、初代門司駅の貴重な遺構が出てきたのです。さる11月に現地説明会も開かれ、かなり盛況だったようです。 この遺跡の発見を最初にネットで取り上げ、盛り上がりに一役買われたのが、産業遺産がご専門の熊本学園大学の市原猛志先生のフェイスブックでした。こちらをご覧ください。 で、幸いにも、この遺構を見学できる機会に恵まれましたので、さる11月24日の午後に、同じく鉄道史に関心ある研究者の方がたと一緒に、この遺構を見学してきました。その概要を以下にお伝えしようと思います。