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地方議会「種子法復活を」 食の基盤、揺らぐ懸念:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
日本の食卓に欠かせないコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法... 日本の食卓に欠かせないコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法」が三月末で廃止されたことに、懸念の声が高まっている。地方議会では国に対応を求める意見書が次々と可決され、消費者の関心を映画で高めようとする市民運動も拡大。こうした動きを受けて、野党は同法の復活法案を今国会に提出した。 種子法は戦後の人口増加による食糧難を防ぐため、一九五二年に制定。国の財政支援を受けて、都道府県の農業試験場などがコメなどの種子を開発・管理し、農家に安定供給する目的で、結果的に民間の種子開発を規制。種子法に守られて現在、コメでは三百種以上の国産種子が流通している。 政府は昨年二月に「種子の品質は安定し、法の役目を終えた」「民間参入の妨げになる」として、種子法の廃止法案を国会に提出。学校法人「森友学園」問題などで国会が紛糾する陰であまり注目されず、与党などの賛成で成立した。
2018/05/02 リンク