安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。 記事は今月9日にロイターが英文で配信した「スクープ:海外…
![安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4b630e6821ae6d6097e8dfff9aadde8395910b65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F241%2F980%2Fc9bbf76ca12925e50d48a5f73271621220181119124540589.jpg)
何の罪もない番組制作会社を無関係の人間まで巻き込んで「偏向報道の元凶」と糾弾し、一般人であっても容赦なく実名・顔写真晒し。もちろんデマで攻撃も当たり前。 そんな大手フェイクニュースサイト「netgeek」に対し、ついに被害者が立ち上がりました。詳細は以下から。 ◆netgeek、集団訴訟案件に netgeekのデマで名誉を毀損された経験があるストラテジスト・永江一石氏の公式ブログによると、被害者の会でnetgeekに対する集団訴訟を起こす方針が表明されており、原告団に加わりたい人物が募集されています。 【拡散】netgeekの運営会社情報大公開と、被害者集団訴訟のお知らせ|More Access! More Fun! 永江一石氏が自身のツイッターで公開したnetgeek運営会社の謄本。大内彰訓さんが代表を務めるinnovator's base(京都府福知山市)という会社が運営しています。
19日夕刻、東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役を逮捕した。容疑事実は「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑」、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出したとのことだ。 倒産寸前だった日産をV字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという3社の会長を務めるゴーン氏だ。しかも、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされているが、大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたので
桜田義孝五輪担当大臣の「質問通告がなかった」発言をめぐり、再び質問通告のあり方が話題を読んでいる。 そもそも、質問通告は、国会法に決められたルールではなく、あくまで与野党間の慣習に過ぎない。いわゆる「2日前ルール」に関しても、単なる与野党間の取り決めである。 しかしながら、質問通告の遅れが省庁にいる官僚の労働環境を悪化させているという批判は、近年とみに野党批判として取り上げられるようになった。 すべての議員から質問通告が出揃うのは、平均で午後8時41分。もっとも早く出揃った日は午後5時50分だった一方で、もっとも遅かった日は日付が変わった午前0時半だった。 資料作成をする担当が決まったのは、平均で午後10時40分。もっとも早かった日は午後6時50分で、もっとも遅かったのが翌日午前3時だった。 それから資料の作成に取り掛かるというのだから大変だ。 このような現状を踏まえて、若手官僚からは提言
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