スマホのみならず、家電も低価格ながら高性能な製品を数多く提供しているXiaomiが、格安スマートテレビの最新機種を発売しました。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Xiaomiが普及価格帯の格安テレビ「Redmi A」シリーズ最新機種の予約販売を開始したそうです。 最新機種「Redmi Smart TV 2025」は50、55、65インチの3モデル展開。 いずれも4コアプロセッサに2GB RAM/32GB ROMやWi-Fi（2.4GHz）を備えた4K（3840×2160）スマートテレビで、通常は60Hz表示ですがHDMI接続時には120Hz表示対応になるゲーミングモードを新たに搭載しています。 本体価格は50インチが1399人民元（約2万9800円）、55インチが1599人民元（約3万4000円）、65インチでも2199人民元（約4万6800円）。 10.7億色表示対応でDTS

愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応

イソジン以来となる珍説を大阪府の吉村知事が採用しようとしています。 「感染を抑えすぎたから変異株が急拡大した」という、下手をすれば「感染は抑えすぎないほうがよい」と誤解される可能性もあるこの発言、ファクトチェックしてみます。 ◆吉村知事の問題のツイート まず、問題となっている吉村知事のツイートがこちら。 「緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大してる」という謎の説について、「逆説的でえっ？と思うが真実をついてるかもしれない」脇田説がストンとくる。要注意だ」とツイートしています。 大阪では現在「まん防」が適用されるほど感染が急拡大しており、4月1日には過去4番麺となる616人が新規感染。2度目の緊急事態宣言が2月末に解除されてからでは最多です。 そうした中で、大阪府の首長が急拡大の原因を「感染を抑えすぎた」とする説に飛びついた構図

東日本大震災の後、ツイッターでは震災について、復興について、多くの情報が共有され、議論が行われ、またデマも流されました。 「東日本大震災からの復興に強い思い入れ」があるとされ、自民党衆院選候補に内定した元タレントの森下千里さんはいったいどのような発言をし、活動をしていたのか、当時を振り返ってみました。 ◆元タレントの森下千里さんが自民党衆院選候補に「内定」 まず大元の情報として、自民党宮城県連が空席の宮城県第5選挙区支部の支部長に元タレントの森下千里氏を充てる方針を固めたことを報道各社が報じました。これは事実上、次期衆院選で宮城5区の公認候補となったことを意味します。 県連会長の西村明宏衆院議員や県連幹事長の菊地恵一県議らが森下氏と面会して異論が出なかったことから月内にも党本部に申請する予定。森下さんは3月14日に記者会見を開く見込みとのことです。 森下さんは名古屋市出身で、2019年12

一見こちらも炎上しそうな発言に見えますが、実質的に時代錯誤の森会長の女性蔑視発言への批判となっています。詳細は以下から。 経団連の中西宏明会長が2月8日の定例記者会見で東京五輪組織委の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会というのは、ちょっとそういう本音のところが正直言ってあるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と発言しました。 中西会長は森会長へのコメントは控えたいとしながらも、自らが会長を務める日立製作所を念頭に日本社会について「女性と男性を分けて考える習性が強い。我々の会社でもダイバーシティーの話をすると、ついつい女性と男性を分けて考えてしまう。私自身も、（そのような考えが）ないかといえばそうじゃないだろう」と述べました。 中西会長はその上で「女性や男性を前提に発言したり考えたりする時代ではない。ダイバーシティーを意識

黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供

5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月

ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ

あらゆる媒体で「明治天皇の玄孫（やしゃご）」の血筋をアピールし、数々の問題発言で炎上を繰り返してきたタレントの竹田恒泰氏。 どうやらBuzzap!の記事がお気に召さないようなので、彼の言動を振り返ってみました。詳細は以下から。 ヘイトスピーチを含む問題発言での炎上がお家芸となってきたタレントの竹田恒泰氏。今度は人権侵害常習者、差別主義者との批判に反論する中で、過去にBuzzap!でお伝えした竹田氏のYouTubeチャンネルがBANされた記事が注目を集めているようです。 竹田氏はなぜか自らを差別主義者などと批判する声に対し、「（差別主義の）常習者というからには最低10件は示して頂きたい」として訴訟を匂わせています。なお、「最低10件」という数字に特段法的な根拠はありません。 意見を異にする相手に訴訟をちらつかせ「貴殿は私の訴訟に耐えられるかな？」と絶大な自信を見せる竹田氏。せっかくなのでそん

アニメ・マンガの本当の敵は誰なのか、コミケの前にまとめてみました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第169回国会で提出された「青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願」。 マンガやアニメ、ゲームなどの内容を規制するための法整備を求めるもので、衆参両院で提出されています。 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願：衆議院 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院 国会に請願を出すほど筋金入りの規制推進派となるこれらの議員。今なお現職の議員をリスト化すると以下のようになり、自民党の要職に就いている議員も散見される結果に。ほかにも東京都知事となった小池百合子さんが含まれます。 下地幹郎（日本維新の会

経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人

LGBTを「生産性がない」「性的嗜好（※正しくは『指向』です）」と断じ、ありもしない支援を「度が過ぎる」と切り捨て、野党を叩くための道具として政治利用した杉田水脈議員。 LGBTの子どもと対比して「普通に正常に恋愛出来る子ども」という表現を用いながら、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と笑顔で話す動画などに国内外から批判が集まる中、批判を「誤解」と責任転嫁した杉田議員が今度は謎の当事者団体を担ぎ上げました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、杉田議員のツイート。先週行われた「杉田水脈さんを育てる会」において、LGBTの当事者団体「一般社団法人日本LGBT機構」の理事長がスピーチしたことを明かしています。 古くは「OCCUR」「すこたん企画」「ぷれいす東京」など、LGBT支援団体は数あるものの、寡聞にして筆者は初めて知ることとなった「一般社団法人日本LGBT機構」。残念ながら団体公式

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo

何の罪もない番組制作会社を無関係の人間まで巻き込んで「偏向報道の元凶」と糾弾し、一般人であっても容赦なく実名・顔写真晒し。もちろんデマで攻撃も当たり前。 そんな大手フェイクニュースサイト「netgeek」に対し、ついに被害者が立ち上がりました。詳細は以下から。 ◆netgeek、集団訴訟案件に netgeekのデマで名誉を毀損された経験があるストラテジスト・永江一石氏の公式ブログによると、被害者の会でnetgeekに対する集団訴訟を起こす方針が表明されており、原告団に加わりたい人物が募集されています。 【拡散】netgeekの運営会社情報大公開と、被害者集団訴訟のお知らせ｜More Access! More Fun! 永江一石氏が自身のツイッターで公開したnetgeek運営会社の謄本。大内彰訓さんが代表を務めるinnovator's base（京都府福知山市）という会社が運営しています。

もう少しまともな人材はいなかったのでしょうか。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが自民党の役員一覧。さまざまな議員がどのような役職に就いているのかをまとめたものです。 自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党 ざっと見ていくと杉田議員が外交部会の副部会長であることが分かります。同じ外交部会に所属する小野田紀美議員の後援会長は加計学園相談役。加計学園問題を追及するデモを揶揄しようとして盛大に自爆したことでも知られる人物です。 なお、杉田水脈議員の外交問題に関する見識ははっきり言って浅く、海外のホテルに設置されたテレビが日本製から韓国製に取って代わられた原因は、日本の技術力が落ちたせいでなく、中国や韓国が組織だって日本の評判を落としたためと断言するほど。 コモディティ化が進んで差別化を図れなくなる中、価格競争力でアジア勢に遅れを取り、ついには有機ELなどの「ポスト液晶」技術で