質問通告とは何か ー その責任は誰にあるのか？ - 読む国会

桜田義孝五輪担当大臣の「質問通告がなかった」発言をめぐり、再び質問通告のあり方が話題を読んでいる。 そもそも、質問通告は、国会法に決められたルールではなく、あくまで与野党間の慣習に過ぎない。いわゆる「2日前ルール」に関しても、単なる与野党間の取り決めである。 しかしながら、質問通告の遅れが省庁にいる官僚の労働環境を悪化させているという批判は、近年とみに野党批判として取り上げられるようになった。 すべての議員から質問通告が出揃うのは、平均で午後8時41分。もっとも早く出揃った日は午後5時50分だった一方で、もっとも遅かった日は日付が変わった午前0時半だった。 資料作成をする担当が決まったのは、平均で午後10時40分。もっとも早かった日は午後6時50分で、もっとも遅かったのが翌日午前3時だった。 それから資料の作成に取り掛かるというのだから大変だ。 このような現状を踏まえて、若手官僚からは提言

[kiku72]

“与野党の健全な議論のためにも、また本質的には最も官僚の負担を減らすためにも、閣僚がその言葉で語ることはとても重要ではないか。”

[tekitou-manga]

こうしてみるとシステムというか構造的な問題も大きいんだなぁと。大臣が能力でなく順番で決まるようなシステムはどっちにしろおかしいのでやめてほしい。

[el-condor]

開催日程が決まらないのは、そもそも日程自体を与党が闘争の手段としてるからだよね。あと専門家を育てないから大臣が官僚に過度に依存するようになる。情報公開の強化で官僚以外の政策立案を現実的にするのが早道か