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安倍首相は衆院本会議で、北方四島は「日本の固有の領土か」との質問に「わが国が主権を有する島々だ」と答弁し、固有の領土と言及しなかった。

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業「FMG」（千葉県成田市）が、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する韓国ブランド「マリーモンド」の製品を勤務中に所持しないよう、スタッフへ指示していたことが30日、FMGへの取材で分かった。 FMGによると、韓国人スタッフが勤務中にマリーモンドのかばんを持っていると、社外の人から「慰安婦支援のブランドではないか」と指摘があった。これを受け22日、現場スタッフに勤務中の所持禁止を指示した。かばんには特定のスローガンは書かれていなかった。

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

1月22日に、厚生労働省が、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の調査報告書を公表した時点でYahoo!ニュースにアップした【”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない】と題する記事で、以下のように指摘した。 1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計６人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。 しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱されたのだろうか。そうであれば、それ以降は、委員会が主導して「何をどのように調査し、どのように

道路拡幅事業をめぐる立ち退き交渉の過程で、明石市長が担当の幹部職員に「燃やしてしまえ」などと述べたという。暴言と犯罪の線引きについて見てみたい。 まず、立ち退きに応じないビルの放火を指示し、あるいは唆（そそのか）したということで、放火罪の共謀や教唆が考えられる。バブル期に横行した暴力団関係者による悪質な地上げの典型的な手口だ。 しかし、この事案ではいずれも成立しない。指示などをしただけではダメで、現に実行犯が犯行の実行に着手していなければ共犯者を処罰できないというのが刑法の立場だからだ。 この問題をクリアするため、2017年の組織犯罪対策法改正で犯行の実行を要件としないテロ等準備罪、すなわち共謀罪が盛り込まれたが、これも使えない。具体的で現実的な犯行計画の合意やそれに基づく実行の準備行為に至っていなければならないし、そもそも組織的な犯罪集団にしか適用できないからだ。 では、担当の幹部職員ら

みなさんの周りはインフルエンザは大丈夫ですか？　私は記憶にある限り一回もかかったことがないのですが、今日はインフルエンザのドイツでのお話。 ドイツに来てから全然風邪をひかなくなった。インフルエンザの流行なんてない。街で電車でマスクしてる人も見ない。 なぜか。 結論:調子が悪い人は、休んで家にいるから。 十分に病欠できる環境が用意されてるのは、素晴らしい。 休まず働くことは、他の誰かの休みを削ることになる悪循環。 — ピアニシモ (@drpianissimo) January 24, 2019 以上のツイートに、体調が悪くても休めない日本の労働環境の悪さに対する怨嗟のリプがぶら下がっています。 実は、おんなじようなツイートが、ちょうど１年前にもありました。 ドイツでインフルエンザ予防接種するなんて全く聞いたことないしそれでも全然流行しないけど、日本では大流行しちゃうのは、インフルかかっても仕

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 【写真】海外取材前に広河氏が書いた身分を証明するメモ “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学

ルート次第でAルートでは仲間で良い感じだったのにBルートだと敵になるとか ハッピーエンドに見えて実は別ルートに行くと… とにかくそういうのが好きなんだけどなんかない？

私は、国会を含む政策決定過程や地域エネルギー政策を含む公共政策を専門とし、外交政策は専門領域と言えない「門外漢」です。いわゆる「北方領土」問題については、約20年前の修士時代に、故・神谷不二先生（元防衛学会会長）から直接、外務省大臣官房国内広報課『われらの北方領土（1996年版）』を教科書とし、半年にわたって講義を受けただけです。ですので「北方四島は日本固有の領土」という日本政府の主張について、疑問を抱かずにきました。 そうした門外漢であっても、安倍晋三首相による二島返還を軸とする日ロ交渉（例えば「首相、北方領土問題の進展示せず事実上２島に絞り交渉」朝日新聞2019年1月23日付）については、素朴な疑問を抱いてしまいます。尖閣諸島や竹島については、強硬な姿勢を繰り返してきた安倍首相が「北方領土」については、強硬な姿勢どころか、弱腰と批判されてもおかしくない姿勢だからです。日本政治を研究して

ジェンダーを巡る問題が社会を賑わし続けている。これだけ騒がしているのになぜ社会は変わらないのか。こんな思いを抱いている人も多いだろう。その答えとまでは言わないが、考えるヒントが詰まった一冊がイリス・ボネットによる『WORK DESIGN（ワークデザイン）行動経済学でジェンダー格差を克服する』だ。 あなたは性別で差をつけずに公平に人を評価できますか？　「あなたにジェンダーバイアスはありますか？」「あなたは性別の差をつけずに公平に人を評価できる人ですか？」と聞かれたとしよう。どう答えるだろうか。「そんなものはない。公平な評価はできる」と即答する人こそ、本当は危ういということを本書は教えてくれる。 ボネット自身も男性保育士に息子を預けようとしたときに、保育士が男性であったことに反射的な拒絶感を抱く。人は誰もがバイアスとは無縁ではないし、認知の仕方には様々な癖がある。ただし、それは差別をするのは仕

会談前に握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝モスクワのクレムリンで2019年1月22日、AP 安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。 会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行わ…

厚生労働省の統計不正問題で、「賃金構造基本統計」の担当部署がルール違反の「郵送調査」を行っていることを明かさずに、本来の「調査員調査」から「郵送調査」への変更について昨年１１月に総務省に相談していたことが、２９日わかった。不適切な調査を認識しながらルール変更で隠そうとした疑いがある。 この統計と、不正調査が判明している「毎月勤労統計」の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官（課長級）が所管する。昨年７月の組織変更まで、賃金構造基本統計の担当部署は毎月勤労統計の担当部署の下部組織だった。 賃金構造基本統計は国の基幹統計の一つで、労働者の雇用形態や職種、勤続年数などに応じた賃金の実態を調査するもの。調査対象は約８万事業所で、総務相に届け出た調査計画では、調査員が事業所への調査票の配布や回収を行い、毎年６月分の賃金を調べる。 厚労省は以前から郵送で調査をしていたが、同省賃金福祉統計室は昨年１

※注意 このブロマガは畜生が書いています。 つい先日、ミリオンライブ！シアターデイズ(以下、ミリシタ)では「キャスティング投票企画　The@ter Challenge!」なる企画(以下、TC)が行われました。ルールは以下のとおり。 ●3テーマ15の役が用意され、『それぞれのテーマのキャストにふさわしいメンバーを投票によって選出しユニットを結成します』(イベントヘルプの原文ママ)。 ●期間は12/19 0:00 〜1/19 23:59 ●票数は一人最大765票(課金での入手分含む、期間中のイベントランキング報酬で変動) ※無課金ならだいたい200〜300票くらいもらえる感じ ●1位になったアイドルはゲーム内イベントに出る ●2つ以上の役で1位をとっても票数の多い役のみにキャスティングされ その他の役は2位が繰り上げ当選になる ●一定期間、アプリ内にコンベンションセンター(以下、CC)という掲

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ

厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない

しかしどなたかが書いてたが、十数年続いた統計不正問題を見つけた政権や大臣が責任とらさられるなら、もう誰も問題を暴こうとしなくなるだろうに。（たぶん問題をでかくしたい）朝日新聞や野党の安倍叩きのもたらす弊害は深刻だな。しかも批判するなら財務省の緊縮主義だが、そこはなぜかスルー。

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 1月27日の「サンデーモーニング」（TBS）を見ていて驚いた。評論家の寺島実郎氏が北方領土問題の解説を行ったのだが、その際、使われた地図の表記があまりにもデタラメだったからだ。 寺島氏は、まず歴史を踏まえて1855年、江戸幕府がロシアとの間で日露通交条約を結び、得撫島（うるっぷとう）から以北がロシア領となり、国後島と択捉島が日本領となったことを説明した。これはその通りである。問題は寺島氏が示した地図には、得撫島以北が千島列島とされていたことだ。 続いて寺島氏は、1875年に得撫島以北の島（寺島氏によれば、これが千島列島）は日本領に、樺太はロシア領とする千島・樺太交換条約が結ばれたことを説明した。寺島氏の説明で一貫していたことは、国後と択捉が千島列島には含まれないとすることであった。

POPなポイントを3行で セブン、ファミマ、ローソン3社が成人向け雑誌の販売を中止 そもそも、「成人向け雑誌」ってなんだっけ？ 今回の件について、コンビニ各社、マンガ評論家に聞いた 「セブン-イレブン」（以下、セブンイレブン）「ローソン」「ファミリーマート」（以下、ファミマ）の大手コンビニエンスストア3社が、相次いで成人向け雑誌の取り扱いを中止したことが報道された。 各社は、2019年8月末までに全国の全店舗にて原則販売をやめる方針を固めている。 その背景には、女性客や高齢者、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人客への配慮があるが、「成人向け雑誌」というメディア報道は正確ではないこと、また各社独自基準での「成人向け雑誌」の販売停止を巡っても議論が紛糾している。 この件について、3社への取材と、漫画研究者の意見をうかがった。 コンビニに「成人向け雑誌」は存在し

大阪市教委は、市内の小中学校の校長の人事評価に、学力を測る府や市の独自のテストの結果を反映する方針を固めた。吉村洋文市長の意向を受けて市教委が案を作り、２９日の市総合教育会議に示した。２０１９年度に試行し、２０年度から本格導入する見込み。 評価に使われるのは、小学３～６年生に国語、社会、算数、理科の学力を問う市の「学力経年調査」と中学生に国語、社会、数学、理科、英語の学力を問う府の「チャレンジテスト」（１年生は国、数、英のみ）。それぞれ毎年実施している。 新制度では、この両テストの学校ごとの結果を校長の人事評価の２０％分に使い、賞与の半分程度を占める勤勉手当に反映する。各校が設定する計画に対する達成度で評価するという。 その他の評価項目はいじめの解消などの「安心安全の目標達成」が１０％、「体力の目標達成」が５％、「業務全般の業績」が５％など。それぞれの取り組みの努力についての評価も６０％分

朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで 朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。 〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」　防衛省幹部ぼやき〉 記事は、海上自衛隊の哨戒機が韓国の軍艦艇からレーダー照射を受けたとされる問題で〈防衛省内で韓国に対する不満が高まっている〉と伝えるもの。この間、防衛省や官邸は、新聞やテレビの担当記者たちに「韓国政府はけしからん」との声を何度も漏らして記事を書かせてきた。朝日の記事もその一種と思われるのだが、注目したいのは記事のなかで、匿名の「防衛省幹部」がとんでもないことを口走っていたからだ。ともあれ、引用しよう。 〈防衛省幹部は25日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を（米西海岸の）カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そ