結論から申し上げますと、本日、参議院本会議で行われる新型インフルエンザ等特別措置法改正案の採決に関しましては、「採決そのもの」に抗議する意味で、採決に参加しないことを表明します。 理由の説明に入る前に、まず真っ先に、今回の改正案審議に関して、与党との難しい交渉をまとめあげられた我が会派幹部、とりわけ各党の国対関係者各位に最大限の敬意を示します。 残念ながらいまは、与党が絶対安定多数以上の議席を有しています。その中での国対折衝は、どの議案であれ難しいものだと思います。何せ議席配分としては、与党は日程調整でさえ野党に諮る必要がありません。その中で「ひとまず協議」に漕ぎつけただけでも至難の技かと思います。 さらには、新型インフル特措法を作った民主党の後継政党である国民民主党さんが我が会派であることや、この一月以来、会派の一部から、政府に対して特措法の早期適用を強く求めていた経緯がある以上、同法改

新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤

新型コロナウイルスによる肺炎が悪化するなどして重篤な症状となった患者のうち、少なくとも23人が「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受け、過半数となる12人がすでに回復に向かっていることが、専門の学会の調査で分かりました。 特に肺炎が悪化し、肺が機能しなくなった患者は「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行しながら、患者自身の免疫によってウイルスが排除されるのを待つ必要があります。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが、全国およそ300の医療機関を対象に調査したところ、今月11日の時点で、少なくとも23人が、この治療を受けたことが分かりました。 このうち過半数となる12人は、すでにこの治療を終え回復に向かっていて、亡くなった患者はいないということです。 ＥＣＭＯを使った治療には専門的な医療技術が必要だということで、学

東日本大震災から丸９年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相（いわき市出身、福島県選出参議院議員）だ。 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃった

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は市場の動揺を抑えるため13日午前９時30分、5000億円の資金を市場に供給すると発表しました。 こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。 日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。 日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。

韓国ソウルの駅構内で消毒スプレーを散布する作業員ら（2020年3月12日撮影、資料写真）。(c)YONHAP / AFP 【3月13日 AFP】新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した韓国は、中国以外で感染者が最も多く出た国の一つとなった。しかし、時間の経過とともに拡大のスピードは緩やかになり、致死率も世界平均から見れば異例と言っていいほど低い。 11日時点で確認された韓国での感染者数は7755人で、世界で4番目に多い。だが死者数は60人にとどまっており、世界保健機関（WHO）発表の世界平均をはるかに下回る。 韓国はどのような措置を取っており、それは手本になり得るのか。AFPが検証した。 ■韓国は新型コロナの大流行にどう対応してきたのか 韓国では、感染が拡大した都市を封鎖する中国の方式を採用せず、情報の開示、国民の参加、検査の拡大という形で取り組んできた。 ウイルス感染が確認された各患者の

国会の委員会での発言などについて安倍晋三首相から厳重注意を受けた後、記者団の質問に答えて問題の発言を撤回、謝罪する森雅子法相＝首相官邸で2020年3月12日午後2時52分、川田雅浩撮影 「東日本大震災のとき、検察官が最初に逃げた」「身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放して逃げた」。森雅子法相が9日、参院予算委員会で不用意な発言をしたことで、国会運営の混乱を招いた。森氏は11日の衆院法務委員会で事実関係をただされ、「個人的見解」だったとして発言を撤回したが、野党は納得せず、12日の衆参各委員会はストップ。政府・与党は新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の早期成立を期すため、安倍晋三首相が森氏を厳重注意し、ようやく国会は「正常化」した。しかし、疑問は残る。実際に検察官は「逃げた」のか。どうして、このような発言をしたのか。 問題となった森氏の発言は、立…

まず９日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏（無所属）が①国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を６３歳から６５歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年１１月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、１２月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、１月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される－という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「（改正案の）通常国会提

さいたま市役所で、マスクの平等な配布を求める埼玉朝鮮初中級学校幼稚部の朴洋子園長（右手前）ら＝11日午後 新型コロナウイルスの感染防止策として幼稚園や保育園に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区、園児41人）を配布対象から外していたことが11日、関係者への取材で分かった。幼稚部の関係者らが同日、市に平等に配布するよう抗議し、市幹部が配布対象を再考すると表明した。 市職員が幼稚部に配布しないと10日説明した際に、配ったマスクが「転売されるかもしれない」との趣旨の発言をしたことも分かり… この記事は有料記事です。 残り318文字（全文529文字）

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本からの渡航者に対する入国制限や行動制限が延べ99カ国・地域で実施されている現状を踏まえ、政府が「感染大国」のイメージ払拭（ふっしょく）に向けて国際機関や各国のほか、在京各国大使館への働きかけを強めている。外務省幹部は「東日本大震災後、海外で原発事故による風評被害が広がった状況の二の舞いは避けたい」と話している。 日本の感染者数は2月の一時期に中国に次ぐ2位だったが、3月12日現在はフランス、スペイン、ドイツ、米国などを下回る9位にとどまる。それでもクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染が国際的に注目されたこともあり、日本の感染者数が多いとの印象は根強い。

大阪市の松井市長は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われている小中学校と幼稚園の休校、休園について、今月25日からの春休みの期間中に、中学校の部活動などを順次、再開したうえで、来月の新学期から、すべての学校と幼稚園を再開する考えを示しました。 そして今月25日からの春休みの期間中に中学校の部活動や、幼稚園での子どもの預かり事業などを順次、再開したうえで、来月の新学期から、すべての小中学校と幼稚園を再開する考えを示しました。 再開にあたっては換気のため、教室の窓を開けたり、子どもたちの席を離したりする措置をとるとしています。 さらに現在、休館している動物園や博物館など、市が所有する施設についても条件が整いしだい、部局の判断で再開する方針を示しました。 松井市長は今回の判断について「府庁で開かれた専門家会議での説明を聞いて感じたことは、医療崩壊を防ぐために感染のピークをずらすことには

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森さんのお詫び、書き起こしてみました 森さんどうみてもこれ読んでるでしょ その証拠にこの後やった官房腸管会見で菅さん、1言１句違わない文章読んでた 即ち官邸総理は森大臣呼んで厳重注意したんでなく「これ読め」とこの原稿渡したんですよ… https://t.co/Mpb6AqtRWm

森雅子法相へ厳重注意をしたことについて話そうとして記者からの質問を待つ安倍晋三首相（左）＝首相官邸で2020年3月12日午後4時33分、川田雅浩撮影 森雅子法相の答弁撤回を巡って国会が一時空転した12日、安倍晋三首相は「謝罪」の姿勢を野党に示すよう迫られた。午後1時からの衆院本会議で、新型コロナウイルスに対応するための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を可決する予定だったが、森氏の辞任を求める野党が欠席する姿勢を示したからだ。与党のみの出席で採決が強行されれば、首相が呼びかけた「政治休戦」が崩れてしまう。そこで野党を審議に復帰させるため、首相が示した「謝罪」の形とは――。 午後4時33分、首相が首相官邸3階のエントランスに現れ、記者団の方に歩み寄ってきた。「ぶら下がり」と言われる記者団との立ったままでのやりとりは、通常は事前に首相秘書官と調整したうえで行われる。しかしこの日は、記者団

昨今のコロナで話題になっているライブハウス。 これだけの影響が出れば、ただでさえ死に体のライブハウスに致命傷を与えることでしょう。 ちなみに、ここでのライブハウスとはZeppなどの大きな箱ではなく、キャパ300未満の小さな箱のことを指します。 さて、ライブハウスの一番の収入源はもちろんライブです。そしてその次にドリンクの収入があります。 皆さんもやたら高いオレンジジュースを飲みながら、ギリ知人と言えるか言えないかくらいのバンドマンのライブを見たことがあるとおもいます。 多分水曜日の19時開演で、同じ日に4バンド前後、聞いたこともない下手なバンドが演奏していたことでしょう。 そう、これがライブハウス腐敗の原因「ブッキング」です。 あの臭くて汚いライブハウスが、有名な人も出演しないのに、なぜずっと営業できるかの答えがここにあります。 ライブハウスでブッキングをする人は「ブッカー」と呼ばれていま

やりましょう。 マスク１００万枚寄付します。 介護施設と開業医へ。 調達の為の発注完了。 https://t.co/vqq0jBeAvm

少しづつですが親切な人達に教えてもらいながらTwitterの機能を勉強してます☀️ まずはハッシュドタグ☺️ 井長州力

【悲報】不当で無理矢理な検事長定年延長をやらせて森法務大臣を変調に追い込んだ安倍首相、今度はその森法務大臣を呼びつけて、自分が謝るどころか厳重注意してしまう https://t.co/4j4B92oJ5f

ブログが丸３年経過してるということは、正確な時期は不明ですが海外ドラマにどっぷり浸かるようになって４年以上経過しているということが判明しました。 海外ドラマを日常的に観るようになってから自分自身変わったなーと思うことが、最近多くなってきたので、そのことについての雑感を書かせていただきたいと思います。 よくよく考えてみると完全なメリットもあれば、完全なデメリットもあって、メリットのようでいてデメリットの部分もあったりするという感じではありますが、そこは物事全般表裏一体なので（笑） わたしにとってのメリット・デメリットということで、まずは思いつく限りのデメリットから進めさせていこうと思います。 ＜広告＞ 睡眠時間が奪われる 元々長距離電車通勤で朝は早いほうだったのですが、本当であればウィークデーは今より少なくとも１時間～２時間は多く寝ないといけないと思う。 眠りも浅く、寝つきも悪いのに布団に入

新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 （上智大学国際教養学部教授＝中野晃一） 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では