・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

「世界で最も迫害されている少数民族」とも称されるロヒンギャが米国で活躍する姿を見せている。ロヒンギャが持つ勤勉さや上昇志向と、移民に寛容な米国の風土がマッチした形だ。すでに米国で育ったロヒンギャも存在し、若者の〝米国化〟も懸念されるが、新たな民族の形として日々まい進している。 今でも続く迫害 ジャハーン氏(52歳)は2010年に、家族とともにマレーシアから米国中部の都市シカゴにやってきた。ミャンマーで農業を営んでいたが、度重なる差別から逃れるために1996年に家族と離れて単身マレーシアを目指し、日雇い労働をして15年間マレーシアで暮らして結婚もしたが、「安全だが、さまざまな規制があり監獄にいるようだった」とまたその国を出た。現在はアマゾンの荷物配達と電気技師をして生計を立てている。 彼は、最初に米国に移住したロヒンギャ家族の一つである。 イスラム教を主流とするロヒンギャは、主にミャンマー南

G7議長国の日本。岸田首相はイニシアチブを発揮できるか（SIMONA GRANATI/GETTYIMAGES） 昨年２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻から、間もなく１年が経過しようとしている。 昨年秋、東部ハルキウ州および南部ヘルソン州での大規模反転攻勢で、ウクライナは２月24日以降にロシアに占領された領土の40％を解放したとされる。 だが、それでもなお、2014年に併合されたクリミア半島などを含む全国土の約20％をロシアに占領された状況にあり、現在展開中の戦線の長さは1500キロメートルに及ぶとされる。ロシアは昨年10月以降、ウクライナ全土に対する民生インフラへの攻撃も続けており、ウクライナの国民生活は困窮を極めている。 現在ロシアは膠着した戦況を変化させるため、次の一手を繰り出すタイミングを見計らっているとされる。ウクライナ当局者は、ロシアが今年２月以降にキーウ再侵攻を含む

除草剤グリホサートと並んで、批判の的になっているネオニコチノイド系殺虫剤。ハチを殺す、ヒトの健康を害する、と指摘されています。しかし、こちらも科学的事情、各国の制度は非常に複雑です。「欧州連合（EU）は禁止しているのに、日本は……」とよく語られますが、それほど単純なストーリーではなく、実際にはEUでも使われています。国内外の主な動きをわかりやすく解説します。 スイカの花に来たミツバチ。ハチは授粉を介して作物生産に大きな役割を果たしてきた（Stephen Ausmus, USDA Agricultural Research Service） ヒトにはより安全な農薬？ ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ）は1990年代に登場しました。日本では現在、７成分が農薬として登録され、よく使われています。それまで多く使われていた殺虫剤に比べ利点が多かったからです。 まず、従来の殺虫剤に比べてヒトへ

「介護殺人」という言葉が聞かれるほど、介護問題は深刻化している。中でも、息子による被介護者への虐待は顕著な現象だ。夫婦間や、親と娘よりも息子が介護者となる場合に、問題が起きるのはなぜなのか。『介護する息子たち』（勁草書房）を上梓した平山亮・東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム研究員に、息子としての男性、息子介護の実態、そして男性学への違和感などについて話を聞いた。 ――息子介護についての本ですが、序章で「男性が息子としての経験を語らない」ことを指摘されています。これは親の介護とどう関係しているのでしょうか？ 平山：母娘関係が話題に上っているように、多くの女性は、娘としての経験を率直に語れるのに対し、多くの男性は、息子としての自分については、口ごもる、もしくは美談しか語りません。父親や、夫として男がどうあるべきかについては、饒舌に語ることがあるにもかかわらず、です。 家

欧州各国で10月末、再ロックダウン（都市封鎖）が始まった。秋になり、新型コロナウイルス第二波の感染が拡大し、入院患者や集中治療室（ICU）の収容率が増加。第一波を超える脅威が訪れている。 スペインは、夏場に解除した非常事態宣言を再び発出し、フランスやイタリアも飲食店の営業停止や交通規制、不要不急の外出を禁じるなど、欧州人は第二波の猛襲に困惑している。 11月4日現在、欧州連合（EU）とイギリスの感染者は累計800万8149人、死者は22万8182人を超えた。中でも、イギリスでは4万7250人、フランスでは3万8289人、スペインでは3万6495人が感染し、亡くなっている。また、スペイン紙エル・ムンドによると、9月21日以降、人口10万人あたりの死者は、スペインが9.22人と最多で、フランスが5.55人、イギリスとロシアが4.76人、イタリアが2.79人。ドイツは0.84人と圧倒的に低い数値

敗退が確定したドナルド・トランプ氏が来年1月20日のバイデン大統領就任式以降、連邦および州検察による十数件に及ぶ容疑で告発される可能性が高まってきた。これまでの大統領特権も適用外となり、1市民となってからの前途に暗雲がたちこめている。 有力誌「New York Magazine」は複数の検察出身専門家の話として「トランプに対する刑事事件がらみの容疑は連邦検察当局ですでに数多く準備されており、バイデン政権下の新司法長官がゴーサインさえ出せば、検察はすぐに行動を起こし、早ければ来年第1四半期内にも彼を起訴に持ち込む構えだ」と報じた。さらに「裁判が長引いたとしても、2023年には有罪判決を受ける」との多くの司法専門家の見方も伝えた。 米ABCテレビも10日、ウォーターゲート事件でニクソン大統領（当時）を起訴に持ち込んだ実績のあるリチャード・ベンベニステ元連邦検察官のコメントとして「たんなる１市民

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

感染が拡大する新型コロナウイルスをめぐり、国際社会が致命的なアウトブレイク（大流行）を封じ込めようと対抗策を講じる中、イタリア当局は26日、同国内の新型コロナウイルスの感染者数が80人増え、400人に跳ね上がったと発表した。

経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。 戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本

本来はまったく別の問題が、政治性に絡め取られて「抱き合わせ」になり、社会を分かつ踏み絵になってしまうのはなぜか。社会学者二人による、日常のなかの「政治」をめぐる対話の後編。（前編はこちら） 「誰にも話せないこと」を抱えた人々 五十嵐：『原発事故と「食」』を半分ぐらい書いた時点で自分に課したのが、「科学の議論に逃げない」ということだったんです。もちろん、科学的なファクトは尊重します。でも、モリカケ問題や公文書改ざんを持ち出すまでもなく不信感が蔓延していて、お互いに相容れない人たちがいる状況で、どう間を取り持ち、議論のプラットフォームを開き、最終的に判断が異なる人たちの間を調停し共存していくか、というのは自然科学の課題じゃないんですよね。社会学者はそれを真剣に考えなければいけなかったのに、それを怠ってきたんじゃないかってずっと思っていたんですよね。 ――科学的な正しさが機能しないのはなぜか、と

発売後の批判で「気づいた」は本当なのか RADWIMPSが歌う「HINOMARU」が物議を醸した。「高鳴る血潮、誇り高く　この身体に流れゆくは　気高きこの御国の御霊」「さぁいざゆかん　日出づる国の　御名の下に」などの歌詞が、まるで戦時中に国威発揚のために歌われた軍歌のようだと批判を集めたのだ。 作詞者でありボーカルの野田洋次郎は、「純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました」とインスタグラムに綴り、ツイッターでも引用している。国旗や国歌における論争は日々続いており、このような歌詞について本気で「何の思想的な意味も」「右も左もなく」が通ると考えているのなら、純粋に勉強不足なのではないだろうか。 この発表から約5日後に出した文章で、野田は「（軍歌だという意図は）1ミリもありません」「色んな人の意見を聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられ

「宿題は出さない」「固定担任制は廃止」。麹町中学校校長の工藤勇一氏は、次々と急進的な改革方針を打ち出す。さらに2018年度からは、これまで当たり前に行われていた「テストの常識」を変えるという試みも……。しかしその舞台は公立中学。我が子を預ける立場の保護者の中には、「普通の学校ではなくなっていくこと」に対して不安を抱える人がいるのも事実だ。工藤氏はそうした声を面と向かって受け止め、言葉を尽くして語り合うことで、学校と保護者が一体となる関係を築いている。その現場の一つをレポートしたい。 今の子に必要なのは「自由に転職したり、起業したりできる力」 新年度を目前に控えた2018年3月のある日。麹町中学校の会議室には続々と保護者が集まっていた。入り口の案内板には「The 麹中座談会」と書かれている。工藤氏を囲んで自由に議論をするための場として、一昨年度から同校のPTAが企画する自由参加のイベントだ。

「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ

中国・王毅外相が8月23日、日中韓外相会談に出席するため来日した。駐日大使も務めた中国「日本通」の代表ながら、来日は2013年3月の就任後初めて。尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中緊張はあったが、3年半も訪日しないのは異常事態だった。しかし折しも8月5日から尖閣諸島周辺に大量の中国公船や漁船が押し寄せ、日中関係の緊張が増す中での来日となった。東京で積極対日外交を展開するという「豹変」の裏には、習近平政権の「外交失点」に伴い国際的孤立がこのまま続けば、習近平国家主席は自らが議長を務める杭州G20（20カ国・地域）首脳会議に影響を及ぼしかねない、という危機感があった。 「強国外交」実践者 「王毅さんはどうしちゃったんだろうね」。王毅を知る日本の外務省幹部や東京の日中関係筋はここ数年、口をそろえるように話す。 習近平が国家主席に就任した13年3月に話を戻そう。全国人民代表大会（全人代）を前に

8月23日から24日、日中韓外相会談が東京で開かれ、中国の王毅外相が就任以来初めて日本を訪問した。23日の晩、王外相は日本の岸田文雄外相主催の歓迎晩餐会に出席。翌日にはメインの三カ国外相会談に参加したほか、旧知の自民党の二階俊博幹事長と会い、岸田外相との日中外相会談にも応じた。最後には、韓国外相と共に安倍晋三首相への表敬訪問も行った。 急に変化した対日姿勢 このようにして、王外相は短い日程の中で精力的な対日外交を展開したことがよく分かるが、さらに注目されるのは、一連の会談において王外相の示した、意外とも言えるほどの柔軟な対日姿勢である。 たとえば、岸田外相との会談後、王外相は「小さい問題が残っているが、日本側も（中国側と）同様に前向きな意志があれば、われわれはすぐに合意できる」と述べ、海洋での不測の事態回避に向けた「海空連絡メカニズム」に関して、高級事務レベル協議を開いた上で早期にスタート