今朝、ボリス・ジョンソン首相から封書が届いた。全国民に一斉に送ったもよう。この国に長く住んでいるけれどこんなの初めて。「家から出てはいけません」「多くの人が金銭的な影響を心配していること、私は理解しています。イギリス政府はかならず… https://t.co/W5SuVA0TpF
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
COVID-19肺炎に対しての人工肺エクモECMOがニュースでとりあげられることが増えました。 おそろしい数を全国に配るプランまであるようです。まるで重症肺炎に対しての標準治療のように語る報道もあります。 筆者はパンデミックにおいては「ECMO導入は限定的とせざるをえない」と考えます。...
東京高等検察庁の検事長の定年を政府が、法解釈を変更して延長したことについて、日弁連=日本弁護士連合会は「法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と権力分立を揺るがすものだ」として、定年延長を認めた閣議決定の撤回を求める会長声明を発表しました。 これについて日本弁護士連合会の荒中会長は6日声明を発表し「検察官に定年延長が適用されなかったのは、政治家をも捜査の対象とする検察官の人事に、政治の恣意的(しいてき)な介入を排除し、その独立性を確保するためだ」と指摘しました。 そのうえで「今回の定年延長は法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と憲法の基本原理である権力分立を揺るがすものだ」として定年延長を認めた閣議決定の撤回を求めています。 また、声明は検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために、政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「内閣の裁量で検察官の人事に介入することが可能となり、検察官の中立性や独立
マジでここまで住み続けて、納税し続けて、日本政府に外国人であることを理由に見捨てられたら家族連れて母国に帰ることを割と真面目に検討したい。 そんな国に住み続けて税金を払い続ける価値はない。
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
ウミガメのスープネットやってればどこかでは見る ジョン・タイター同上 フィクションにも時々出てくる スタンフォード監獄実験オタク、有名な心理学実験はなんとなく知ってそう ストックホルム効果これを扱った作品かなりある印象 幻肢痛(ファントムペイン)一般常識寄りだけど多分知らない人もいる ある程度フィクションに触れて知らない事は不可能 木星の衛星エウロパ生命が存在しうる星というロマンある設定はフィクションに頻出 ジャムる銃に詳しくなくてもジャムるという概念だけ知っているのがオタクのあり方 サイコパス心理テストの答え階数を数えている!もう一度会えると思ったから!(クイズ王) ロボット三原則これはオタク知識寄りか? あとひとつは?
学校休校については後にコメントしますが日本は前例ないことするのが苦手なのに(がゆえに)一度経験してしまうと「前にもやったから」とズルズル休校延長してしまいがち。休校やめる条件はきちんと決めといたほうがいいですよ。雰囲気とか空気とか「みんなが納得するまで」みたいな理由は駄目だよ。
【ダブリンAFP時事】ダブリン大学(トリニティ・カレッジ)医学部卒で政界入り前は医師だったアイルランドのバラッカー首相が週に1回、医療現場に復帰することになった。 【写真】ホワイトハウスで会談に臨むアイルランドのバラッカー首相(2020年3月) 政府報道官が5日、明らかにした。診療希望者からの電話を受ける。 新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場の人手不足は深刻。医療当局は3月、現場から離れている医師や看護師らに復帰を呼び掛けていた。 報道官は「週に1回、決められた時間の勤務だ。首相は家族も友人も医療現場で働いている人が多い。微力でも助けになりたいと希望した」と語った。首相は父が医師で母が看護師。同性愛のパートナーも医師だ。
総選挙も普通にやる予定 4月2日、韓国ではいよいよ総選挙に突入した。「2枚の布マスク」を巡って騒然とするツイッターランドに日本語でそのことを書いたら、すぐに反応をいただいた。 「え、韓国は選挙を実施するんですか?」 「するでしょう。どうしてですか?」 「こんな状況だし、延期の提案は出ていないんですか?」 ああ、なるほど。この方は新型コロナウィルスのことを心配しているのだ。日本では2枚の布マスクや、自粛の呼びかけで社会が騒然としており、今、選挙となったら延期案も出るのでは? という理解なのだろう。 韓国の場合、もうその段階は通り過ぎた。少なくともマスク問題は解決し、今は週に1人に2枚の「公的供給マスク」のほか、市中でも普通に高性能マスクが売られるようになっている。
Notes: Deaths are plotted on a log scale. Doubling times are based on growth rates averaged over the previous week. Some data points are interpolated to account for missing values. Other countries or areas with coronavirus deaths: Latvia (24), Djibouti (24), Isle of Man (24), Singapore (23), Guinea (23), Mauritania (23), New Zealand (22), Uruguay (22), Tanzania (21), Republic of the Congo (20), Ba
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 感染対策的意思決定はプロに任せて それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めるこ
スープカレーの名店で、レシピを教わってきた 筆者が子供のころ一番好きだったのは、田舎で食べる祖母のカレーでした。 そして大人になったいま、お気に入りなのがスープカレー。 札幌が発祥とされるスープカレーは、いわゆる普通のカレーとは違って、ルウがスープ状になっているのが特徴。 スパイスがきいたスープにゴロっとした野菜やお肉が入っていて、体の調子を整えたいときや、元気が足りないときなんかに食べると旨味と辛味が五臓六腑に染みわたります。 そんなスープカレーを自宅で簡単に作るコツを、東京・秋葉原の名店「スープカレー カムイ」の諸橋(もろはし)さんに聞いてきました。 まずは、食材を極限まで絞り込んだ、家庭でもお気軽に作れるスープカレーです。 【超・簡単スープカレー 材料(4人分)】 水 500cc サラダ油 大さじ2 とり肉 300g 赤唐辛子 2本 ニンニクすりおろし 小さじ2(もしくは市販のニンニ
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで(政権を)放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ
本日で44歳となりました。これも、ひとえに日頃から支えてくださるみなさんのおかげです。あらためて感謝申し上げます。 さて、今日はそんな私から、みなさんにお願いがあります。どうか最後まで読んでいただければ幸いです。 いま、日本は大きな危機に直面しています。日本だけでなく、世界中が危機に直面しています。未知のウイルスが蔓延し、多くの命が失われています。それによって、私たちの生活は一変しました。 アメリカやヨーロッパの多くの都市ではロックダウンが行われ、人々が外出できない状態が続いています(最小限の買い物や、健康維持のための散歩・ジョギングは除く)。日本でも度重なる外出自粛要請が出され、街中から人の姿が減っています。 そうした生活になって一ヶ月近くが経ち、みなさんもかなりのストレスを感じていらっしゃるのではないでしょうか。 自由に仕事ができないって、しんどいですよね。 自由に学校に通えないって、
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4月1日のPCR件数は保険適用分合わせて全国で3650。1日数千レベルのオーバーシュートが東京で起きた場合、捕捉できるか。2千のケースが有る場合、NYCの事例で言えば最低6千回の検査が必要と思うが。 https://t.co/cQn1sjoctz
恥ずかしながら帰ってまいりました 皆さまいかがお過ごしでしょうか。 外出自粛でしょうか、リモートワークでしょうか。 私は僭越ながら見事に新型コロナウイルスに感染し、しかも入院までした。 ベルギーで。 今はもちろん回復して自宅で療養している。 今までの人生、入院とは無縁の生活で、思い返せば幼稚園児の時に腸炎になったぐらいだろうか。 健康優良20代がいかにしてコロナに感染し、そして帰ってきたか。 時系列順に適当に書きます。 2020年3月1週目 ヨーロッパでもそろそろコロナやべえという空気が広まりだすが、まだ普通に生活している。 3月2週目 レストランや映画館が閉鎖され始める。 仕事でパリに行って帰ってくる。 3月16日 フランスでロックダウンの発表があり、ベルギーもそろそろかとざわつく。 買い占めが始まりトイレットペーパーとパスタと卵がスーパーから無くなる。 3月17日 ベルギー政府もロック
もう元の世界には戻れない…コロナウィルスに粉砕された理念の数々 自由、民主、公共性も、EU統合も五輪も… 新型コロナウィルスは、国のあり方に関する最も基本的な問題をわれわれに突きつけている。強権国家である中国が抑圧に成功しつつある。 その反面で、自由を基本とする欧米の民主主義国家で、事態が深刻化している。 国のありかたの基本が問われている コロナウイルス禍はいつかは終息する。しかし、何の長期的な影響も残さずに、そのまま忘れ去られてしまうものではありえない。 これまで十分な議論がなされることなく放置されて事柄に対して、あからさまな問題がいまわれわれに突きつけられている。 ものごとの本質に関する基本問題を、覆い隠し続けることができなくなった。いままでうやむやに放置していた問題が、きわめて重要な意味を持つことが明らかになった。 基本問題の第1は、中国の国家体制だ。 3月になってから、ヨーロッパや
リーディングテック株式会社(東京)は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が8割に達したことがJNNの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より5.7ポイント減って43.2%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は5.2ポイント増えて52.7%で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは1年7か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が31%、「評価しない」は55%と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が80%に達し、「出す必要はない」の12%を
新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が8割に達したことがJNNの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より5.7ポイント減って43.2%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は5.2ポイント増えて52.7%で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは1年7か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が31%、「評価しない」は55%と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が80%に達し、「出す必要はない」の12%を
ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この4日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの1万5887人、スペインの1万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる
この記事は、新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会によって更新されています。 "新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会"とは? コロナとの戦いは、専門家会議や国だけでなく、民間を含めた全市民が連帯して行なわなければなりません。 そこで、コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくために、このnoteを有志の会で開設いたしました。 詳細はこちら→【全世代のみなさまへ 尾身茂より】 コロナについて、いま一度、全世代のみなさまにお伝えしたいメッセージは次の3つです。 そして、このメッセージをさらに他の方へと伝えることをお願いいたします。 これらのメッセージは状況に応じて更新していきます。更新時は新しく記事を投稿し、その旨をTwitterでお知らせします。全世代が最低限知っておいてほしい内容をできるだけわかりやすくお伝えします。 1)
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