【読売新聞】 新型コロナウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。大阪府枚方市では昨年12月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性(62)と母親(90)が数時間のうちに相次いで死亡して
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【読売新聞】 新型コロナウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。大阪府枚方市では昨年12月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性(62)と母親(90)が数時間のうちに相次いで死亡して
大阪府枚方市で去年12月、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった親子が同じ日に相次いで亡くなっていたことがわかりました。 枚方市保健所などによりますと、去年11月下旬、市内に住む62歳の女性と90歳の母親が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、症状が軽かったため保健所と相談の上、2人は自宅療養を始めました。しかし1週間ほど経った12月2日に突然2人の容態が悪化し、家族が保健所に連絡。救急隊が自宅に駆けつけましたが、その場で2人の死亡が確認されました。死因は新型コロナウイルス肺炎など、新型コロナウイルスに直接関連するものではないということです。保健所は毎日電話で2人の健康状態を確認し、亡くなった日の朝も連絡をとっていましたが、体調面で特に問題はみられなかったとしています。
日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、(定数の)210人の会員がいる状態で(方針を)決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。
大阪のコロナ対応が怖い! 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘 本日27日過去最多の23名もの死亡が確認され、新型コロナの死亡者数が880人(27日時点)と、東京の827人(27日時点)を大きく超える全国ワースト1位となっている大阪。その大阪で、あまりにも無神経な事態が起こった。大阪市が新型コロナ陽性者に勧告書や自宅療養中の注意点などが書かれた書類を送付する際、裏面に葬儀会社の広告が大きく入っている封筒を使用していたというのだ。 この問題を報じた「まいどなニュース」ではその封筒の裏面を掲載。それを見ると、封筒裏面の中央にデカデカと「大阪の市立斎場 お葬式の相談は公益社へ」「『はじめての終活セット』資料無料プレゼント」などと書かれ、さらに偶然にもフリーダイアルの番号の一部には「567」(コロナ)の数字が……。 しかも、大阪市会計室
「民間病院はもっと病床を提供しろ」。感染拡大を招いた政治家たちはこう主張する。だが、それは現場を知らない者の空論にすぎないと、実際にコロナと闘う病院の長は語るーー。 「日本には病院が8300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」 河北総合病院(東京都杉並区)などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。 1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは病院に対して、コロナ患者受け入れの「協力要請」ができることになっている。しかし、新型コロナの受け入れ病床が不足していることから、より強い「勧告」ができるようにしたうえで、応じない場合は病院名まで公表できるようにする方針だという。 1月15日、コロナ対応病床がひっ迫する事態が続いている大阪府
罰則に異論多数も菅首相「問題ない」 感染症法で厚労省審議会―新型コロナ 2021年01月28日18時07分 参院予算委員会で答弁する菅義偉首相(手前)=28日午後、国会内 菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の感染症法などの見直しをめぐり、共産党の小池晃氏が厚生労働省の審議会で罰則への異論が相次いだことをただしたのに対し、「おおむね了承が得られたので(改正案を)提出した。問題ない」と述べた。 与党議員の銀座訪問、首相陳謝 「国民の理解得る行動を」 小池氏は27日公開の審議会議事録を確認したところ、罰則に賛成したのは3人だけで、慎重意見が3人、反対か懸念を表明したのが8人だったと指摘。「反対意見を踏みにじって法案を出した」と批判した。 政治 社会 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
東京都は28日、都内で新たに1064人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された男女20人が死亡したことを明らかにしました。1日に発表される死亡した人の数としては過去最多です。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1064人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が1000人を超えるのは1月26日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が62人 ▽10代が56人 ▽20代が178人 ▽30代が173人 ▽40代が154人 ▽50代が137人 ▽60代が86人 ▽70代が86人 ▽80代が92人 ▽90代が38人 ▽100歳以上が2人です。 28日の1064人のうち、およそ51%の545人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49%の518人はこれまでのとこ
NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」という回答が半数近くあり、「通常に近い形で開催すべき」も含めるとおよそ6割が開催すべきと回答しました。 NHKは、新型コロナウイルスの経済への影響などを探るため、先月23日から今月15日にかけて、主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。 この中で、ことし夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」が48社で最も多くなりました。次いで多かったのは「通常に近い形で開催すべき」の13社で、これも含めると「開催すべき」と回答した企業は、合わせておよそ6割にのぼりました。 「開催すべき」と答えた企業に理由を自由回答で尋ねたところ「経済や社会を活性化させるため」など、経済の回復
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
むしろ経団連なら 「我々経営側は、日本の賃金が高すぎて企業経営を圧迫し国際競争力を阻害していると長年申し上げてきた。努力の結果、ついにOECDの中でも下位水準にすることができた。感無量である」 とでも言ったらどうでしょうか? https://t.co/wONpgvpUYg
情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか—。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 当たり散らす日々 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって?」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」(官邸関係者)
東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041~51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。(小野沢健太、福岡範行) 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機=福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相(手前)。奥右は赤羽一嘉国土交通相=国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
バイデン大統領、政府の資金援助を受けている学校は、トランス女性を女子スポーツや女子奨学金などに受け入れろとの大統領令に署名 - Togetter https://togetter.com/li/1656939 こいつぁひでえや。 大統領令の要約「この前の最高裁判決で性差別の解釈が変わった(性的マイノリティへの差別も性差別に含まれるようになった)ので、関連する法令とかプログラムとか洗いなおして、新しい解釈と合わないのが見つかったら修正しといて。よろしく」 全文:https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/01/20/executive-order-preventing-and-combating-discrimination-on-basis-of-gender-identity-or-sexual-o
硬直した組織に縛られない存在 先日亡くなった歴史家、半藤一利の著書に『ノモンハンの夏』がある。この本は、ノモンハン事件という何の益もない戦争になぜ日本が突入し、泥沼化していったかについて、様々な取材を元に描かれている。 その中でひときわ印象的に描かれているのは、陸軍の軍人であり関東軍作戦参謀としてノモンハン事件に関わったキーパーソン・辻政信だ。半藤は辻を「絶対悪」と評したが、その一方で、事件を単に辻個人の責任だけとするのではなく、それを許容し、必要とした旧日本軍の官僚組織の問題として指摘している。 「こうもいえるのではあるまいか。辻という軍人は、個人の行動で局面を動かせる場合には、縦横無尽の働きができる男であったけれど、ひとたび組織というものの力に頼らねばならないときは、ほとんど疎外されることが多い。そのときにこそ服部(卓四郎)が必要なのであると。そしてその逆が、官僚的軍人服部における斬り
週に何度かの出勤日を終え帰宅する途中、ふと駅前のとんかつ屋の張り紙が目についた 「夜限定カツカレー 1200円 豚汁おしんこ付き」 夜限定?このご時世で8時までしか営業できないことと関係あるのだろうか?でもとんかつ屋がカツカレーにしたって客の滞在時間は変わらないよな。等と思いながらも限定の二文字ととんかつ屋のカレーがどんなものか気になり来店 過去に一度来た事があるが相変わらず古く、ボロくもあるが老舗の空気も漂わせるいい雰囲気、カウンターキッチンとテーブル席が3つほどの小さな店だ。 こんな時期だからか一人客なのに四人掛けのテーブル席に通される。他の客は二名。一人は奥のテーブルで二本目のビールをあけている。たった一人で瓶ビール二本。そこらの飲み会で騒ぐためにビールを飲み、ビールしかアルコールを知らないオッサンどもとは違う、正真正銘にビールが好きなオッサンなんだろう。もう一人はちょうどカツカレー
テレビで国会中継を見ていたら蓮舫議員が菅総理に向って、「あなたは・・」とか言っている。この人は目上や年上の人に対する言葉使いも分からないようだ。しかも質問自体もほとんどとるに足らないようなことばかりだ。菅総理からも失礼ではないかと反論されていた。自分を何様だと思っているのか。
大阪府と大阪市が制定を目指している、府と市の広域行政を一元化するための条例案について、公明党は賛成する方向で調整に入りました。 与党の大阪維新の会に加え、公明党が賛成の方向にかじを切ったことで、条例案は来月から始まる府議会と市議会で、可決される公算が大きくなりました。 大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政を一元化するため、成長戦略に関わる市の権限を府に移すことなどを盛り込んだ条例案を、来月から始まる府議会と市議会に提出する方針です。 条例を制定するためには両議会での可決が必要ですが、市議会では、与党の大阪維新の会が過半数の議席を確保していないことから、維新の会は公明党の賛成を得たい考えで、両党の幹部が水面下で折衝を続けています。 こうした中で公明党は、「二重行政の解消を進めることに反対する理由はない」などとして、府議団、市議団
自由民主党は、5月29日、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処するとする「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を国会に提出した。自由民主党の説明では、現行刑法には、外国の国旗については損壊罪が明記されているが、自国の国旗に関する条文がないことが問題だという。 刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。 日本において国旗とされる日の丸は国民の間に広く定着しており、愛着を感じる人も少なくない。しかし、国家の威信や尊厳は本来
新型コロナウイルスに感染後、療養期間を経て仕事を再開しようとしても、企業側から止められて働けない人たちがいる。国の基準では、発症から約10日後にはコロナの感染力は極めて低くなるため、職場復帰が認められる。しかし、その期間を過ぎても職場からは「万一のため」などの理由で不必要な自宅待機を求められることが増えている。「国の基準が周知されず、結果として『コロナ差別』が広がっている」と感染者は訴える。 無症状のコロナ患者について、厚生労働省は原則として自宅やホテルでの10日間の療養を求めている。軽症の場合は症状回復後、3日が経過することも条件とされ、その期間が終われば感染症法に基づいて都道府県が求める就業制限も解除される。 昨春まではPCR検査による2回連続の陰性確認を解除基準としていたが、その後の研究で、体内にウイルスが残っていても発症から約1週間が経過すれば感染力は急速に下がることが明らかになり
菅義偉内閣は支持率に回復の兆しが見えない。そして、司令塔ともいえる首相官邸が、政策決定で〝目詰まり〟を起こしているというのだ。その一因には〝菅流〟の政治手法がある。さらに、安倍晋三前首相に近い官僚らの姿も見え隠れする。(ジャーナリスト・鈴木哲夫) 最初に違和感を持ったのは昨年12月だ。ニコニコ動画番組で対談した菅義偉首相には「GoToトラベル」を是が非でも続けるという空気はなかった。最初こそ停止は「考えていない」。だが、質問を重ねると「(政府の新型コロナウイルス対策)分科会の意見も踏まえ、全国の都道府県知事と調整していきたい」。そして、去り際に私へ「経済を止めたくないんだけどなあ」と呟(つぶや)いた。逆説的だが、「止めたくないが『止めなきゃいけない』と思っているのだろうなあ」と感じた。 ただ、政権幹部や国土交通省幹部、自民党政調幹部の大半は番組終了後、「(停止は)考えていない。(菅首相は)
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