加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を1都4県で2週間程度再延長する理由に「病床の逼迫(ひっぱく)」を挙げたことを巡り「『逼迫』の定義はない」と説明した。 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ3(感染急増)とステージ4(感染爆発)の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。
2月24日、総務省の局長らが放送事業者から繰り返し接待を受けていたことから、国家公務員倫理規程違反により処分された。接待する側に菅義偉首相の長男がいたことから、国会やメディアで問題がクローズアップされている。菅首相の影響力や責任に関心が集まっているが、問題の本質は放送・通信に関する規制のガバナンスにある。 接待の構図 最初に今般の経緯を整理する。報道(「毎日新聞」(2021年2月23日)など)によると、2006年9月菅義偉氏が総務相に就任し、長男が総務相秘書官に登用、08年長男は秘書官を辞めて東北新社に入社した。同社は16年から5年間で計39回、総務省幹部を飲食で接待した。この中には、総務省を退官して、内閣広報官となった山田真貴子氏(3月1日に辞職)も含まれている。 接待が行われた期間において、17年1月総務省が東北新社をBS4K放送事業者に認定、18年4月総務省がCSの「囲碁・将棋チャン
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop(エネループ)」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
新型コロナウイルスの流行により、検温の機会が激増した。飲食店をはじめ様々な施設において、額で計測する非接触の体温計が使われているのだが、普段の体温よりもかなり低めまたは高めの温度が出る、エラーで測れないといった現象も起きがちだ。そこで今回は、オムロン ヘルスケアの担当者に、「非接触体温計の特徴と正しい検温方法」を語っていただいた。お話しいただいたのは、同社 商品開発統轄部 商品設計部 体温計開発リーダーの佐藤泰雅さんだ。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■ 国内工場でも体温計を増産 ――2020年は世界的に新型コロナウイルスが流行し、すっかり非接触のおでこ式が知られるようになりました。 実は赤外線で測るおでこ式は、海外ではコロナ前から普及しており、当社でも海外で販売をしていました。 ――同じ赤外線体温計でも、日本では耳式が主流でしたが、おでこ式との違いは何でしょうか? 人体から放射され
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<イギリスでは昨年から銅像引き倒しが続くが、アイルランド系イギリス人の視点で見れば、黒人目線だけで複雑な歴史上の人物に評価を下すのはあまりに一方的だ> 英南西部ブリストルでは、奴隷貿易商のエドワード・コルストンの像が川に投げ込まれた。ロンドンでは、チャーチル元首相の像に「人種差別主義者」の落書きがされた。オックスフォード大学では、帝国主義者のセシル・ローズの像をオーリエル・カレッジから撤去すべきとの声が上がっている。「ローズを撤去せよ」は、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動のスローガンになっている。 これを受けてローズ像の処遇を検討するための委員会を立ち上げたオーリエル・カレッジは今年、報告書を発表することになっているし、2月にはロンドンのカーン市長が首都の公共空間での「多様性改善」(像や通りの名称を再検討する)委員会を発足させた。カーンがこの計画を発表したのは、昨年
厚労省はかねてからPCR検査の拡充に消極的な姿勢を見せてきたが、一転、新たな検査方法を容認した。しかし、同時に新型コロナウイルス「陽性」の基準となる「Ct値」を下げていた。つまり、今後は陽性者が“自然”と減っていくことになるのだ──。 緊急事態宣言が大阪など6府県では前倒しで解除された一方、政府は、東京都ほか3県については新規感染者数の減少スピードが鈍化しており、緊急事態宣言の期限が2週間程度延長される見通しだ。。 とはいえ、少しずつながらもコロナ禍は収束に向かっており、日本のコロナパニックもぼんやりと終わりが見えそうになっている。 そんななか、政府が新型コロナの検査体制に関し、新たな“対策”を示していたことがわかった。1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を、国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したのだ。 プール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が
職員へのパワハラ疑惑などについて答える大阪府池田市の冨田裕樹市長=同市議会百条委で2021年3月4日午前10時31分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚後、冨田市長後援会会長と副市長、職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが4日分かった。市議会調査特別委(百条委)で取り上げられた。マスコミに情報を流した“犯人捜し”ではないかとの追及に対して冨田市長は「職員を守るためだったと聞いている」と副市長らをかばった。【三角真理】 この日の百条委で、証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が質問。2020年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「(あなたがマスコミに)情報提供したと確信している」と決めつけられたうえで「もし提供者でないなら、その証明をせよ。“真犯人捜し”をせよ」と
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