総務官僚接待問題で考える不透明な「許認可」行政 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」

2月24日、総務省の局長らが放送事業者から繰り返し接待を受けていたことから、国家公務員倫理規程違反により処分された。接待する側に菅義偉首相の長男がいたことから、国会やメディアで問題がクローズアップされている。菅首相の影響力や責任に関心が集まっているが、問題の本質は放送・通信に関する規制のガバナンスにある。 接待の構図 最初に今般の経緯を整理する。報道（「毎日新聞」（2021年2月23日）など）によると、2006年9月菅義偉氏が総務相に就任し、長男が総務相秘書官に登用、08年長男は秘書官を辞めて東北新社に入社した。同社は16年から5年間で計39回、総務省幹部を飲食で接待した。この中には、総務省を退官して、内閣広報官となった山田真貴子氏（3月1日に辞職）も含まれている。 接待が行われた期間において、17年1月総務省が東北新社をBS4K放送事業者に認定、18年4月総務省がCSの「囲碁・将棋チャン

[tekitou-manga]

“世界標準の独立規制機関”"OECD諸国で、現在電波の割当てなどを大臣庁が実施している国は日本ぐらい"/ 現在設置されてる行政委員会に人事院や会計検査院があるそうで。どうせ骨抜き(内閣府のいいなり)になるのでは(

[vox_populi]

「2月24日、総務省の局長らが国家公務員倫理規程違反により処分された」「菅首相の影響力に関心が集まっているが、問題の本質は放送・通信に関する規制にある」。正論だが、菅の影響力を閑却すべきではない。