X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

検索分野で10年以上にわたってマイナーな存在に甘んじていたMicrosoftが、「ChatGPT」を支える人工知能（AI）で強化された「新しいBing」によってついに、主役に躍り出る可能性がある。 OpenAIのChatGPTは、1週間で100万人のユーザーを獲得したが、今度は、OpenAIの大規模言語モデルを搭載する「新しいBing」を発表したMicrosoftが、獲得ユーザー数を明らかにした。わずか48時間で100万人のユーザーが、新しいBingを試用するための順番待ちリストに登録したという。 「新しいAI搭載Bingの試用を希望するユーザーの数に、恐縮すると同時に元気づけられている。48時間で100万人を超えるユーザーが、われわれのプレビューの順番待ちリストに参加してくれた。参加希望者は、bing.com/newにアクセスしてほしい」と、同社のコーポレートバイスプレジデント兼最高コン

顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳

デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ

「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsで人工知能（AI）担当のチーフサイエンティストを務めるYann LeCun氏は、この分野に携わる多くの人を困惑させることになりそうだ。 LeCun氏は6月、「Open Review」に投稿した論文で、機械に人間レベルの知能を持たせることが期待できると考えるアプローチについて概観を示した。 この論文で暗に主張しているのは、現在のAIに関する大規模なプロジェクトのほとんどは人間レベルという目標に決して到達できないという点だ。 LeCun氏は、9月に入って米ZDNetが実施した「Zoom」でのインタビューの際、現時点で最も成功しているディープラーニング（DL）の研究手法の多くを非常に懐疑的に見ていることを明らかにした。 コンピューター科学分野のノーベル賞に相当する「ACM A. M. チューリング

2021年5月、SpaceXの「Crew Dragon Resilience」は大気圏に再突入する直前、軌道離脱噴射の前に重量を減らし、推進剤を節約するために、トランク（非与圧貨物の搭載部）を廃棄した。捨てられたResilienceの残骸はそのまま何カ月か地球を周回し、大気圏で燃え尽きる激動の最期へ向けて、ゆっくりと引き寄せられていった。 そして先週、トランクは最期を迎えた。オーストラリア南東部の住民にとって、残骸がついに大気圏を落下し、薄暗い空を横切って燃える様子は、魅惑的なショーとなった。完全に燃え尽きたのか、残骸の一部が地上に到達したのかは定かでない。 それでも、Resilienceが人命を脅かすことは、われわれの知る限りなかった。一方、2021年4月に中国が打ち上げた「長征5号B」ロケットの場合は、少々事情が異なる。研究者たちが落下地点の予測を急いだにもかかわらず、役目を終えたこの

ブロックチェーンを基盤とするゲーム「Axie Infinity」のプレイヤーは、Axieと呼ばれるモンスターを集めてチームを作り、他のプレイヤーのチームと戦う。数行のコードで表現されるAxieは、所有権を表すNFT（Non-Fungible token、非代替性トークン）としても機能する。プレイヤーは、バトルに勝ったり、冒険に出かけたりすることで仮想通貨「Smooth Love Potion（SLP）」を獲得し、これを現実世界で換金できる。SLPを使って2体のAxieを繁殖させてAxieを増やし、他のプレイヤーに売却することも可能だ。 このゲームがプレイヤーにもたらすキャッシュは、小遣い稼ぎのレベルを超えている。ある22歳のプレイヤーは、このゲームの収益で家を2軒買ったという。 Axie Infinityのようなオンラインゲームは、大手ゲーム会社が莫大な資金をかけて制作する大作ゲームとはま

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏

米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED

Donald Trump米大統領の再選を目指して選挙活動を展開しているウィスコンシン州の共和党は米国時間10月29日、ハッカーの攻撃により230万ドル（約2億4000万円）が盗まれたことを明らかにした。 ウィスコンシン州の共和党は声明で、激戦州となっている同州でTrump氏を再選させるための共和党の選挙資金がハッカーらに狙われて盗まれたと述べた。すでに投票日まで1週間を切っている。このサイバー攻撃についてはAssociated Pressが最初に報じた。 ウィスコンシン州の共和党委員長を務めるAndrew Hitt氏は声明で、「サイバー犯罪者らは高度なフィッシング攻撃を用いて、Trump大統領の再選に向けた資金を盗み出し、請求書を改ざんし、通信詐欺を働いた」として、「これらの犯罪者は今回の犯罪を実行するに当たって、選挙戦終盤における州の党運営についてある程度精通していることを示した」と述べ

アマゾンジャパンは5月14日、音楽配信サービス「Amazon Music」において、プライム会員やAmazon Music Unlimitedに加入していないユーザーでも、数百のステーションや注目のプレイリストが広告付きで楽しめる無料ストリーミングの提供を開始したと発表した。 同社では、プライム会員特典として、約200万曲の楽曲を広告なしで楽しめる音楽配信サービス「Prime Music」を提供。さらに、新曲を含む6500万以上の楽曲を楽しめるプラン「Amazon Music Unlimited」や、HD楽曲を6500万曲以上、Ultra HD楽曲が数百万曲楽しめるプラン「Amazon Music HD」などをラインアップしている。 今回、Amazonアカウントがあれば、広告付きのプレイリストや数百のステーションを無料で楽しめる音楽配信サービスとして開始した。クレジットカードなどの決済情報

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

Facebookの「いいね！」ボタンは、インターネットで特に複雑なツールには見えないかもしれない。だが、この上向きの親指には、見た目以上の機能がある。たとえば、企業の中には、自社サイトに「いいね！」ボタンをプラグインとして組み込み、ユーザーのデータをFacebookに送信しているところもある。だが、欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所はルクセンブルクで現地時間7月29日、そのような企業がデータ送信についてFacebookと共同責任を負うとする判決を下した。 この判決は、自社サイトに「いいね！」ボタンのプラグインを設置したドイツのオンラインファッションストアFashion IDをめぐる裁判で下されたものだ。Fashion IDは、同社サイトを訪れたユーザーのデータを、「いいね！」ボタンを押していないユーザーやFacebookに登録していないユーザーのデータも含め、ユーザーに通知

ジラフは1月31日、匿名質問サービス「Peing-質問箱-」において、Twitterなど各連携サービスのAPIトークンが漏えいし、第三者が該当アカウントの情報にアクセスできる事象が確認された件について、追加情報を発表した。 なお、現段階で明らかになった問題はすべて対策が完了したとしており、外部調査は継続中であるものの、すでにサービスは再開している。脆弱性が発生してしまった原因などについては、外部調査が完了する2月中ごろに改めて調査結果を報告するとしている。 このサービスは、Twitterアカウントと連携して発行されるURLをツイートなどで共有し、それにアクセスしたユーザーが匿名でアカウント主に質問の送信・回答ができるというもの。Peingは、もともと個人でCtoCサービスなどを開発していたクリエイターのせせり氏が立ち上げたサービスで、2017年12月にジラフが買収している。 脆弱性によって

CNET Japanの編集記者が気になったサービスや話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。バンダイナムコエンターテインメントのスマートフォン向けゲーム「アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ」（ミリシタ）について、2018年6月に筆者の独断と偏見を交えつつインプレッションを掲載した。今回はその第2弾で、前回掲載してからこれまでのミリシタを振り返る。 “もっとふれあえる”がコンセプトのアイドルプロデュース＆ライブゲーム 本作は「アイドルマスター」シリーズのひとつで、モバイルゲームを基点に多方面に展開している「アイドルマスター ミリオンライブ！」をテーマとした、アイドルライブ＆プロデュースゲーム。2017年6月から配信している。 765プロライブ劇場（シアター）を舞台に、765PRO ALLSTARSの13人に加え、39人の新人アイドルたちを迎え

研究者らが、Intel製のすべてのチップに影響を及ぼす新たな脆弱性「SPOILER」を発見した。SPOILERは、CPUのパフォーマンス向上を図る投機的実行の方法に起因するものだ。 2018年1月に発覚した「Spectre」や「Meltdown」と同様に、SPOILERを悪用する攻撃では、Intel製チップの投機的実行プロセスを使って機密情報を読み取ることが可能になる。 ただし、SPOILERは標的とするプロセッサの領域が異なる。「Memory Order Buffer」と呼ばれるこの領域は、メモリ動作を管理するのに使われ、キャッシュと緊密に連動する。 マサチューセッツ州のウースター工科大学とドイツ北部のリューベック大学の研究者らは、新たな論文「SPOILER: Speculative load hazards boost Rowhammer and cache attacks」（SPOI

ある高校生がこんな言葉をつぶやくのを聞いた。「友だちのアカウントが何だかおかしかったから、『誰かとアカウント共有してるのかな』と思った」。この発言に驚く大人は多いだろうが、若者の間では特に問題とされない。 若者の間では、様々なアカウント共有が一般化しつつあるためだ。若者たちの間におけるアカウント共有の実態と危険性についてご紹介したい。 Netflixはアカウント共有で格安で楽しむ 「Netflixのアカウント共有しない？」。Twitterではそのような投稿は少なくない。大学生の間で、友だちを集めてアカウントを共有する学生が増えているのだ。 2017年のロイター／イソプス調査によると、定額動画配信サービス利用中の18〜24歳の21%が、同居家族以外のユーザーのログイン情報でNetflixやHuluなどにログインしたことがあるという。もちろん別居している家族のアカウント情報でログインしたユーザ