東京都の高齢者施設職員の集中検査、2月第1週は、1226施設のうち372件の陽性疑い。大きく増えてます(一部には治癒後復帰した職員の感染性のないケースもあるでしょうが)。国会で何度も求め昨年実現した週一回PCR検査ですが、世代時間… https://t.co/sTNmLTzFYz
東京都の高齢者施設職員の集中検査、2月第1週は、1226施設のうち372件の陽性疑い。大きく増えてます(一部には治癒後復帰した職員の感染性のないケースもあるでしょうが)。国会で何度も求め昨年実現した週一回PCR検査ですが、世代時間… https://t.co/sTNmLTzFYz
リセット中のひが太郎@【旧名デルフォイ】 @Boatrace4444no1 昨日の休みの出来事。 パチンコ負けて帰り際にトイレットペーパーとメガネ拭きを買いにドンキに行きました。 目当ての商品を持ちレジに向かう途中、小柄な女性とその女性の子供であろう女の子が自分の前に居ました。 母親はAirPodsを装着しフラフラ歩いていました。 続く→ 2022-02-08 01:53:58 リセット中のひが太郎@【旧名デルフォイ】 @Boatrace4444no1 →足元を見るとやけに汚い靴を履いており、部分的に紫が入った髪をしていてフケが付いてました。 偉い汚いなぁと思い、子供を見ると めっちゃ汚いジャンパーを着ていました。そう思いレジに向かうともう一人女の子の子供が現れてその後で父親らしき人も現れて、母親に今13時25分過ぎやけどどうする→ 2022-02-08 01:53:58 リセット中のひが
今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから2年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳(は)せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛(かのと)酉(とり)の年の1月1日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元(はじめ)の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前660年2月11日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ
(CNN) 太り過ぎの若者らに十分な睡眠時間を確保するよう指示した研究で、寝不足が解消されれば1日当たりのカロリー摂取量が減り、減量効果が出るとの結果が新たに報告された。 米シカゴ大学で睡眠研究所を率いるエスラ・タサリ博士らのチームが、米医師会の専門誌JAMAの内科版に論文を発表した。 普段の睡眠時間が6時間半未満という太り過ぎの若者グループに、約8時間半の睡眠を2週間続けるように言い渡したところ、1日に摂取するカロリーが大幅に減った。 摂取量は1日平均270キロカロリー減、一部の参加者では1日500キロカロリーも減少したことが分かった。 この結果は減量や体重維持の努力を一変させるだろうと、タサリ博士は主張する。 単に睡眠時間を増やすだけで毎日の摂取量を270キロカロリー減らすことができれば、3年後には体重が12キロ近く減っている計算だ。 「少し気を付けて寝不足を解消すれば、体重にも目に見
今考える「新自由主義」 第1回 米初期資本主義の‟超”格差社会と、ニューディール政策が生んだ「最も平等な社会」=中岡望 2022年1月17日、岸田文雄首相は国会で施政方針演説を行った。その中で「経済再生の要は『新しい資本主義』の実現である」と語っている。具体的な問題として指摘したのは、次の通りだ。 ①市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の拡大 ②市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる長期的投資の不足、そして持続的可能性の喪失 ③行き過ぎた集中によって生じた都市と地方の格差 ④自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした健全な民主主義の危機 岸田首相が掲げた目標の中身は綺麗だが… これに対し、政策目標として、「さまざまな弊害を是正する仕組みを『成長戦略』と『分配戦略』の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす
集中連載 今考える「新自由主義」 第2回 再び格差広げたフリードマンの思想とパウエル・メモ 組合を弱体化させた米国の失敗=中岡望 戦後、保守勢力が再びニューディール・リベラリズムを攻撃し始めた。最初の標的となったのは「ワグナー法」であった。1947年に「タフト・ハートリー法」が成立する。改正の狙いは、労働者の組合への参加を阻止することにあった。 具体的には、組合員のみを雇用するクローズド・ショップ制を非合法化する「労働権法」の規定が盛り込まれたことだ。それにより組合の弱体化が進められた。現在、労働権法を可決している州は27州に達している。そうした州での組合活動は大幅に制限されている。企業も労働権法が成立している南部の州へ工場を移転し始めた。こうした州の企業の多くは組合がなく、労働賃金も安かった。 1970年代に企業経営者の意識を変える大きな変化が現れた。ニューディール・リベラリズムの圧倒的
ワクチン3回目の接種率、東京23区では目黒18.3%、足立5.9%...何が違う?各区の工夫は?<新型コロナ> 新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種率について、本紙が東京23区に尋ねたところ、20%弱から10%未満まで開きがあることが分かった。昨年12月、3回目接種が医療従事者向けに始まって2カ月余。各区は集団接種会場の開設や、2回目接種からの間隔の前倒しなどで、接種の加速に力を入れている。(東京ニュース取材班)
江戸時代 日本vsアイヌ…という単純な話ではない?「シャクシャインの戦い」について解説 江戸時代 アイヌ, 北海道, 松前藩 コメント: 1 投稿者: 草の実堂編集部 2022/2/10 現在の北海道が日本人による統治を迎えたのは日本の歴史の中で見れば比較的最近のことで、1885年(明治18年)のことである。 それまでは、日本人(和人)は「松前藩」にとどまり、また外の藩からは交易という形で現地の人々「アイヌ」と関わりを持ってきた。しかし、交易は双方の利害に関わることであり、片方が損失を被るような交易はもう一方への敵対心を煽ることになる。そしてそれがこじれれば戦争に至ることもある。 比較的文明の進んだ国が、自己の勢力下にない場所で現地住民と「交易」という名の不平等な取引を持ちかけ、最終的にその地を支配するというやり方は人類の長い歴史においていくらでもその事例が挙げられる。 今回は、北海道に住
一般のマネロン(資金洗浄)は、原資や資金の流れを隠すことが目的ですが、京都府連の選挙資金マネロンは、「候補者が京都府連に寄附し、それを原資に府連が各議員に交付する」という方法で政治資金規正法上「合法な寄附」にすることが目的です。問題は、それによって公選法上の「買収」に該当しないことになるのかどうかです。公選法221条1項1号の買収の禁止規定では、「当選を得させる目的」で、「選挙運動者」に金銭を「供与」すれば買収罪が成立します。「当選させる目的」は明らか、判例上「選挙運動」は「特定の公職選挙の特定の候補者の当選のため直接・又は間接に必要かつ有利な一切の行為」とされており、「党勢拡大のための政治活動」のためであっても、特定の選挙のための活動を目的としていれば「選挙運動者」に当たります。また、使途を限定しない金銭提供である以上「供与」に該当します。このマネロンでは公選法上の違法性は解消できません
『アイドルマスター シンデレラガールズ』のプロジェクトがスタートして、2021年で10周年を迎えた。10年の間にTVアニメ化やリズムゲームのヒット、大規模アリーナをめぐるツアーなど躍進してきた『シンデレラガールズ』。多くのアイドル(=キャスト)が加わり、映像・楽曲・ライブのパフォーマンスで、プロデューサー(=ファン)を楽しませてくれている。今回は10周年を記念して、キャスト&クリエイターへのインタビューをたっぷりお届けしたい。第7回は、数々のライブで圧巻のパフォーマンスを披露してきた速水奏役・飯田友子に話を聞いた。2021年末に開催された10周年ライブの愛知公演(「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 10th ANNIVERSARY M@GICAL WONDERLAND TOUR!!! CosmoStar Land」)でも話題を呼んだ“Hotel Moonsid
東京都内の11日の感染確認は1万8660人で、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は11日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万8660人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては、最も多かった1週間前の今月4日より1100人余り減り、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、11日までの7日間平均は1万7687.1人で、前の週のおよそ1.02倍となりました。 10日より162.6人減っています。 7日間平均が前の日より減少するのは、これで3日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は814人でした。 11日に確認された1万8660人の年代別は ▽10歳未満が2742人 ▽10代が2063人 ▽20
維新・馬場氏の発言、引用されている足立氏のコメント、それに同調して笑い声を上げる議場の空気、なんと軽々しいことか。 「憲法の上に日米地位協定がある」という翁長前沖縄県知事の言葉を引き、地位協定の抜本見直しを党派を超え取り組もうと… https://t.co/KSBKgFU6Wo
昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない字幕が流された問題で、NHKは10日、これまで「不確か」と表現していた字幕の内容について、初めて「誤り」と認める調査報告書を発表した。 この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 報告書によると、問題の場面が撮影されたのは昨年8月7日で、放送された部分以外には「お金をもらって、いろいろなデモに参加
Domain Name Auction for NATSUME.ME Current Price $99.00 Number of Bids 2 Last Bid Wed, May 22nd 2024, 10:45 Start Date Wed, May 22nd 2024, 10:45 End Date Sun, Jul 7th 2024, 12:41 EDT (UTC−04:00) Time Left 1 week, 6 days Place a bid
あなたの “家族” は誰ですか? 「あなたの家族は誰ですか?」 この質問に、あなたはどう答えるだろう。 結婚している人なら、妻や夫を家族として挙げるだろう。子どもがいる人なら、娘や息子も挙げるだろう。母親や父親を挙げる人もいる。兄弟姉妹を挙げる人もいる。孫や祖父母を挙げる人もいるはずだ。「あなたの家族は誰ですか」と問われれば、多くの人は、こんな風に答えるのではないか。つまり、法律上の家族をリストアップしていくのだ。 これに対して、法的には家族ではないとされる人を、自分の家族として挙げる場合もある。大切な恋人。長年、互いを支え合ってきた大親友。ルームシェアをしている友人。こうした人たちを、自分の家族として表現する人はいるに違いない。イヌやネコのような動物を世話し、交流している人は、動物を自分の家族として考えているだろう。しかし、現在日本にある法律は、それらの存在を、あなたの家族としては認めな
国が新型コロナウイルス感染対策で調達したが、大量に在庫を抱える布製の「アベノマスク」を巡り、群馬県内の自治体では桐生市と玉村町、上野村が計二万六千五百枚を備蓄用に厚生労働省へ引き受けを申請したことが、本紙の取材で分かった。国には約八千万枚の在庫があり、厚労省は全国の団体や個人から希望を募っていた。送料は全在庫分で約十億円の国費がかかるとの見方もある。(池田知之) 本紙は県内の全三十五市町村を取材。希望したのは、桐生市が二万枚、上野村が五千枚、玉村町が千五百枚。希望する理由について、桐生市は「災害発生時、避難所で緊急的に使うことなどを想定した」、上野村と玉村町は「いざというときの備え」とした。 布マスクは不織布マスクと比較して感染防止効果が低いため、国や県は利用を推奨していない。桐生市の担当者は「布でも使えば、何もしない場合より効果がある」、玉村町の担当者は「布製なので止血にも使える」と説明
東京五輪公式ドキュメンタリの制作風景を報じたNHK番組のテロップ歪曲問題だが、くわしい報告書が公開されたという。 www.tokyo-np.co.jp 公式ドキュメンタリ側はテロップ歪曲に関与しておらず、NHK側だけに責任があると、あらためて説明されたそうだ。 「五輪に対する多様な声を取り上げたいとして、NHKが取材した約10人の中からディレクターの判断で選択した。この判断に公式記録映画の関係者は一切、関わっていない」と説明。河瀬さんら公式記録映画関係者による字幕への関与をあらためて否定した。 報告書では、河瀬さんら映画関係者や視聴者に加え、五輪反対デモ参加者にも初めてお詫びする文言が入った。 遅まきながら五輪反対デモ側への謝罪が入ったのは、一歩前進といったところか。 そこでNHKが公開したPDFファイルの報告書を読んだところ、五輪反対デモ参加者は「番組で取り上げさせていただいた方々」にふ
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合(市労組)の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が4日、大阪高裁(大島眞一裁判長)でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法28条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
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