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【ロシアからの退去指名者①】 岸田文雄 首相 松野博一 内閣官房長官 林芳正 外相 鈴木俊一 財務大臣 岸信夫 防衛大臣 古川禎久 法務大臣 二之湯智 公安委員会委員長*記名ミス 西銘恒三郎 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策… https://t.co/iV3KHIsXCz
3日は日本国憲法の施行から75年となる憲法記念日です。 NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が35%、「改正する必要はないと思う」が19%でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が31%、「改正する必要はないと思う」が30%でした。 調査概要 NHKは、先月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2978人で、50.6%にあたる1508人から回答を得ました。
ロシア外務省は4日、ウクライナ情勢を受けた日本の制裁措置への報復として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府関係者など合わせて63人に対しロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。 ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。 そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。 日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置としてプーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対す
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(左)とイスラエルのヤイル・ラピド外相(2022年5月2日作成)。(c)Yuri KOCHETKOV / various sources / AFP 【5月4日 AFP】ロシアは3日、セルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相によるナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)に「ユダヤ人の血」が流れていたとの発言に対するイスラエルからの非難について、イスラエルが「ウクライナのネオナチ(Neo-Nazi)政権を支持している」証拠だと反論した。 イスラエルのヤイル・ラピド(Yair Lapid)外相は2日、ラブロフ氏の発言を「許し難く言語道断。甚だしい歴史誤認」と非難し、ロシア大使を呼び出して説明を求めた。 ラピド氏は「ユダヤ人はホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大虐殺)で同胞を殺害していない」「ユダヤ人を反ユ
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ロシアのプーチン大統領が5月9日の「対独戦勝記念日」でどのような演説をするのかが、大きな注目を集めている。 ウクライナの元参謀本部将校オレグ・ジダーノフ氏は、ウクライナ東部の戦況、プーチン政権内部の変動等について、ウクライナの独立系インターネットテレビ「ポリティカ・オンライン」(4月30日)でインタビューに答えた。 その中でジダーノフ氏は、「『対独戦勝記念日』である5月9日を前に、プーチン大統領は敗北を認めざるを得ないだろう」と分析している。 ジダーノフ氏は、旧ソ連軍時代の同僚がロシア国内の各地にいることから、ロシア軍の情報にも詳しい。 以下はインタビューの概要を筆者(ANN元モスクワ支局長 武隈喜一)がまとめたものだ。 なおこのインタビューはYouTubeで5月2日現在、119万ビューを超えている。 たしかに、ロシアが動員令を発することなしに戦況を変えることは不可能になっているが、総動員
1 外国は憲法改正を頻繁に行っているけど、日本は遅れてるの? (まず最初に断っておくと、本記事のテーマは、憲法9条の問題ではありません。) 憲法問題についての議論の中で 「第二次世界大戦後、アメリカをはじめとする多くの国では何度も憲法が改正されてきたのに、日本はまだまったく改正していない。これでは時代についていけない。」 という主張がされることがよくあります。 例えば下記のtweetもそれに近いニュアンスと言えるでしょう。 しかし、果たして本当に日本は遅れていると言えるのでしょうか。この記事では、まずはアメリカのケースを検討して比較対象してみることにしましょう。 2 アメリカの憲法は確かに何度も改正されている アメリカの憲法は制定以来何度も改正(修正)が行われていますが、ここでは過去60年程度の例を見ることにします。 ①修正第23条[コロンビア地区の大統領選挙人] [1961 年成立] ②
報道後、「妊娠中絶禁止」が合憲となることに強く反発する人たち(2日、最高裁前)(写真:ロイター/アフロ) 連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。妊娠中絶禁止を合憲とするこの最高裁決定が生み出す政治的影響は底知れない。 リークされた判決の背景 政治専門ウェブサイト『ポリティコ』は5月2日、中絶の権利を認めた1973年の「ロウ対ウエード判決(Roe v. Wade)」を覆すことに9人の判事のうち過半数以上が賛成していると報じた(1)。 今回の訴訟は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック(Jackson Women's Health)やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。73年の決定の見直しの有無は、7月はじめまでの今期の最高裁の目玉争点として一番最後に決定が下されるように
黄色い服の小柄な女性が歩道の向こうから歩いてくる。その姿を見た瞬間、赤木雅子さんは私に小声で告げた。 「あっ、あの人、望月さんですよ!」 東京新聞の望月衣塑子記者。1年8か月ぶりの偶然のめぐり逢いが生んだ出来事をご紹介する。 記者会見の最後に、雅子さんが「一言だけいいですか」 4月11日。財務省の公文書改ざん事件で近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さんを亡くした雅子さんは、日本記者クラブで記者会見をした。夫の死を招いた真実を知りたいと国などを相手に提訴したが、国は“認諾”という異例の手続きを突然持ち出し、裁判を無理やり終わらせてしまった。国会でも問題になったこのいきさつについて、雅子さんと代理人の生越照幸弁護士に会見の要請が届いたのだ。 日本記者クラブといえば全国の主だった新聞・放送・通信各社が加盟し、「日本マスコミ界の総本山のような存在」とも呼ばれる。役所などにある通常の記者クラブとは成
プロeスポーツチーム「REJECT」の人気選手が、ゲームの配信中に障害者を差別するような発言をしたとして、チームが2022年5月2日、公式サイトなどで謝罪した。同選手に対して翌3日、12月末まで選手活動停止などの処分を発表した。 【画像】「極めて不適切」所属チームの謝罪文 本人も、自らのツイッターで「僕の発言は決して許されないものであり、重く受け止めています」などと謝罪した。 ■「なんでそこクリアリングすんの?」とつぶやくと... 発言が問題視されたのは、SaRa選手(20)だ。REJECTのサイトなどによると、SaRa選手は、シューティングゲーム「PUBG MOBILE」部門のチームリーダーとして活動している。 何でもこなすオールラウンダーとして紹介され、世界大会に日本代表としてチームで何度も出場している。 問題の発言は、REJECT所属の他の選手が5月1日に行ったゲーム配信中にあった。
箕面市役所の市民安全政策室が行っている箕面市市民安全ツイッター@Minoh_Anzen どうなっているのか? 公の行う防犯・災害情報を伝える公共性の高いツイッターが、特定政党の候補予定者の政治的なツイートをリツイート。当該ツイート… https://t.co/2qesQA8pGF
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
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