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Why Russia's Airstrikes Could Signal a Defining Chapter in Ukraine War <ウクライナの戦勝ムードに「待った」をかけるはずの無差別ミサイル攻撃で逆に弱さをさらけ出し、最も避けたかったウクライナをNATOの集団防衛に加える案まで浮上させてしまったロシアに退路はあるか> ウクライナ軍の反転攻勢やロシアにとって重要なクリミア大橋の爆発などでウクライナの戦勝ムードが色濃く漂い始めた10月10日、ロシアはウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を行った。だが見境のないこの報復攻撃で、ロシアは墓穴を掘る結果になった、との見方もある。 多数の民間人を殺し、都市インフラを次々に破壊する無差別攻撃に、国際社会は一斉に非難の声を上げた。ロシアの暴挙に怒った西側はウクライナ支援を強化、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらに崖っぷちに追い込まれ
新型コロナウイルスの治療薬として承認申請が行われている「アビガン」について、富士フイルムは治験の結果、重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナにも効果が見込めるとして承認申請しましたが、厚生労働省の審議会は「有効性を明確に判断するのは困難だ」として、継続審議となっていました。 会社側は、去年4月から重症化リスクがある20歳以上の軽症のコロナ患者を対象に、新たな枠組みで治験を進めていましたが、集まった84人のデータを解析した結果、重症化を抑えるとする有意な結果は得られなかったということです。 この結果を受けて、会社側は新型コロナの治療薬としての開発を中止し、承認申請を取り下げると発表しました。 アビガンは、新型コロナの感染拡大が始
https://twitter.com/etc_tokyo/status/1579918788828725249 なんか見た瞬間にちょっと胡散臭いな~、とか思ってたんで。手っ取り早くこの話のインターネットでの初発を見ていきましょう。 【2ch】 2014年05月20日 https://nozomi.5ch.net/test/read.cgi/shop/1388756386/904 【ツイッター】 2013年1月24日 2013年1月30日以前の書き込み 【ブログ】 2012年08月28日 やまとのニュース日記 目立つところを見ていくと2012年の「やまとのニュース日記」というのがインターネットにおけるこの情報の初発のように見受けられます。また、ツイッターに貼ってあるリンクの中には「やまとのニュース日記」につながることからもこの情報の出処はほぼほぼこのブログと考えていいでしょう。ただし「やま
原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言を原発推進派が捉えて勢いづいている。グレタさんの気候変動対策を求める運動に対して批判的だった姿勢から一転、歓迎メッセージを送って話題となっている。 【グレタさん「COP26は失敗」 痛烈演説】 グレタさんは12日夕に放映された独公共放送ARDのインタビューで、気候保護のために原発は現時点でよい選択かと問われ、「それは場合による。すでに(原発が)稼働しているのであれば、それを停止して石炭に変えるのは間違いだと思う」と答えた。 事前収録インタビューの一部が放映前に公開されたことから、ツイッターなどで話題となった。 連立政権の一角を担い、原発の稼働延長を求めている自由民主党首のリントナー財務相は11日、ツイッターで「グレタ・トゥーンベリが原発を送電網に接続し続けるという自民党の立場
政権維持「危険水域」に 岸田首相、経済再生に活路 2022年10月14日07時08分 首相官邸に入る岸田文雄首相=13日午前、東京・永田町 岸田内閣の支持率が時事通信の10月の世論調査で3割を切り、政権維持の「危険水域」に突入した。背景には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題や物価高騰への対応に加え、首相官邸と与党の連携不足など「構造的問題」(自民党関係者)があるとの声も出ている。党内の危機感が強まる中、岸田文雄首相は総合経済対策を打ち出して信頼回復につなげたい考えだ。 内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 「国政選挙2勝は大きい。今は政権をひっくり返す動きは起きない。耐えるしかない」。首相は12日、首相官邸を訪れた盟友の遠藤利明党総務会長からこう励まされると、「うん、そうですよね」とうなずいた。 10月の内閣支持率は27.4%。参院選後の7月調査(49.9%)か
10月14日、富士フイルムと富士フイルム富山化学は、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発を中止すると発表した。写真は都内で2014年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 14日 ロイター] - 富士フイルムと富士フイルム富山化学は14日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発を中止すると発表した。 アビガンについては、富士フイルム富山化学が2021年に新型コロナ感染症患者に対する重症化抑制効果の確認を目的に国内臨床第3相試験を開始していた。しかし、ワクチン接種率の向上や重症化率が低いオミクロン株流行などの環境変化を踏まえ、今年3月に被験者の組み入れを終了していた。それまでの被験者のデータ解析でも有意な結果は得られていなかった。 アビガンについては安倍晋三元首相が
国民に経済的負担をかける 東京都は太陽光発電の新築住宅への義務付けを進める方針だ。 9月20日、小池知事は所信表明にて、「『環境確保条例』の見直しを図ります」としたうえで、以下のように述べた。 「住宅などの新築中小建物に対する太陽光発電の整備などを大手住宅供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました」 しかしいま、太陽光発電には問題が山積している。 筆者はこれまで一介の研究者としてエネルギー環境問題に従事してきたが、東京都議会の上田令子議員(江戸川区選出)に励まされ、一人の都民として請願を出すことにした。 これまでも本コラムで述べてきたように、太陽光パネルの義務付けは、中国政府によるジェノサイドへの加担となり、国民に経済的負担で迷惑をかけることを都民に強制するものだ。のみならず、水害時には感電により人命に関わる懸念がある。 筆者は9月20日付で、小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよ
そもそも、なぜ秋田県は脳血管疾患率、がん死亡率、自殺率などで全国ワーストなのか。 「秋田県民は飲酒量が多く、漬物など塩分の高い食べ物を好む傾向があります。がんや脳血管疾患率が高いのは、それが原因でしょう。そして、健康状態が悪くなれば将来を悲観して自殺する人が増える。悪循環に陥っているのです」(熊谷嘉隆・国際教養大学教授) 確かに、脳梗塞で亡くなった筆者の祖父は大の酒好きで、塩辛い漬物をつまみにして毎日のように日本酒をあおっていた。地元の知り合いにも酒好きが多い。 加えて、自殺率の高さには気候も関係しているという。秋田県では冬季の晴天率がかなり低く、筆者の実感としても晴れの日がほとんどない。正直いって、冬の間は憂鬱ゆううつで仕方がなかった。さらに、見栄っ張りな県民性のためか、秋田県民は貯蓄も少ない。それも自殺率の高さに関係しているという。 「秋田県は人口10万人当たりの美容院の数が全国で1位
参院選(7月4日公示、21日投開票)が自民党の大勝に終わったのを受け、毎日新聞と立命館大は、参院選で解禁されたインターネット選挙運動(ネット選挙)が当落に与えた影響を分析した。選挙区で2人しか落選しなかった自民党や、惨敗した民主党の候補者では、ネット上の運動量と得票数の間に相関は認められず、ネット選挙は大勢に影響しなかったと言える。ただ、改選3議席から8議席に躍進した共産党に限れば、組織的にツイッターを積極活用した「ネット効果」がデータに表れた。 毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、ツイッター利用者と各党候補者の投稿(ツイート)を収集・分析し、選挙への影響を検証してきた。これまでに共産党候補者のツイートがツイッター利用者による引用・転送(リツイート=RT)によって効果的に拡散し、民主党候補者のツイートはRTによる拡散力が弱い傾向が判明している。 共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲
立憲民主党・神奈川県連所属の女性議員から「ハラスメント」の告発が相次いでいる。【前編】では横浜市議が訴えた「マタハラ」を詳述したが、それ以外でも県連所属の男性議員から「暴言をはかれた」「パワハラを受けた」という訴えが続出している。【後編】では、それらを訴える女性議員3人のケースを紹介する。リベラル政党の内部でいったい何が起こっているのか。女性市議や告発された“当事者”を取材した。 【写真】男性県議を「告発」した女性市議はこちら * * * 今年7月に行われた参院選。立憲民主党は神奈川選挙区から宇宙航空研究開発機構(JAXA)の参事の水野素子氏、元県議の寺崎雄介氏の2人を擁立した。水野氏はJAXA(前身含む)に28年間勤務したキャリアと、2児を育てるワーキングマザーであることから「宇宙かあさん」の愛称で選挙を戦った。その選挙戦のさなか、立憲神奈川県連所属議員が加わるグループLINEにこん
「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害
鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル=147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な
世界経済フォーラムが2022年に発表したジェンダーギャップ指数において、146か国中116位であったことからわかるように、我が国は世界に見てもジェンダーギャップが大きい国の一つだといえます。このようなジェンダーギャップを生みだす要因は様々ありますが、その主な一つとして、「男性は頭がいい、女性は優しい」などのようなジェンダーに対する思い込み(ジェンダーステレオタイプ)が考えられます。ジェンダーステレオタイプを持つ子どもは、それらのイメージに沿うように普段の振る舞いや進路・職業選択を行い、その結果として、ジェンダーギャップが維持・拡大されるという悪循環が多くの研究で指摘されています。例えば、「男性=賢い」のようなステレオタイプを持つことによって、女性が数学や科学を敬遠し、科学者などの職業を選択しなくなる可能性があります。しかしながら、我が国においてこのようなジェンダーステレオタイプはいつごろか
ロシアがウクライナを実際に侵攻する前から、ウラジーミル・プーチン大統領がいったい何を考えているのか、何を計画しているのか、西側諸国は躍起になって知ろうとしていた。 それは今も変わらないどころか、むしろ、戦場での敗北が続く中、核兵器の使用をあらためて示唆するプーチン氏が、今後なにをどうするつもりでいるのか知ろうと、世界はますます懸命になっている。 BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長は、「私はロシア政府の内情が見渡せる水晶の玉を持つわけでも、プーチン氏に直通電話がかけられるわけでもない」と断った上で、ロシア大統領が何を考えているのかを探ろうと、ロシアの新聞編集長や政治家に話を聞いた。
新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されます。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。 具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃されるとともに、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁されます。 アメリカ、韓国、イギリスなど、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通しです。 また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになります。 ただ、3回のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続されます。 政府は、感染拡大が
外国から言われてみれば奇妙な日本の結婚式。 アメリカ人の友達「偽物の教会で、お葬式の曲が流れる不思議な結婚式に出たのよ」「それ、日本の標準的結婚式です…」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1956479 これはつまり「ブライダル業界の結婚式」だが、なんでこうなったのか?。 イエからの逃避行今主流のこういう結婚式の始まりは1970年代なんだが、その元は60年代にある。 日本のイエ制度は明治に出来たようなもんだが(武家を除く)、昭和初期には堅固なものとなり、更に国家と天皇がイエに擬製されて人間はそこから逃れる術はほぼ無かった。ゲマインシャフトと国家有機体論の合体だ。 戦争に負けるとおせっかい焼きのアメリカが自由の形だけを作って置いていった。国家権力だけは縛ったからあとは勝手に使うがよいと。 それで戦後も時代が下り生活レベルが向上する
2020.03.28 2020年2月9日の沖縄タイムスに「米軍関係の刑法犯 低い起訴率 識者『日本が裁判権放棄した密約生きている』」という記事が載りました。 「NGOの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さんは、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を2008年から続けている。 米軍人の犯罪などをまとめた法務省の「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、01年から18年までの米軍関係者の一般刑法犯(刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの)の起訴率は13.17%だった。 これは同時期の全国の起訴率43.85%と比べると3割程度にとどまる。布施さんは「密約が今も生きている証拠だ」と指摘する。」 一般刑法犯とは、刑法と次の11の特別法に規定する罪をいいます。 爆発物取締罰則、決闘罪に関する件、印紙犯罪処罰法、暴力行為等処罰法、
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
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