時間と手間をかけて丹念に作り込む宮﨑作品とは全くの別物だ　PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTO BY KATSUMI KASAHARA/GAMMA-RAPHOｰGETTY IMAGESｰSLATE ＜ChatGPTの新機能を礼賛する人たちは宮崎駿作品の本質をわかっていない──2016年に宮崎監督がコンピューターアートについて語った言葉を振り返る＞ 先頃、オープンAI（OpenAI）社が対話型AI（人工知能）「チャットGPT（ChatGPT）」の新しい画像生成機能をリリースすると、邪悪な存在がインターネットの世界に解き放たれた。 写真などを基にスタジオジブリ風のイラストを作り、ソーシャルメディアに投稿する動きが活発化しているのだ。起業家のイーロン・マスクがオーナーの「X」（旧ツイッター）には、この新しいテクノロジーを礼賛する投稿があふれている。

熱狂を生み出すオカシオコルテス（AOC）（3月20日、アリゾナ州フェニックスの「寡頭政治と戦う」集会で）　Alexandra Buxbaum/Sipa USA ＜低所得層や労働者層の味方を自認する急進左派のオカシオコルテス（AOC）が、左派の重鎮サンダースと共に「寡頭政治と戦う」全米ツアーで大きな支持を集めている＞ 米左派の重鎮で進歩派のバーニー・サンダース上院議員（83、バーモント州選出、無所属）と、民主党の次期大統領候補の一人と目されるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（35、ニューヨーク州選出、民主党）が開催した集会に集まった大勢の聴衆の動画が、インターネット上で拡散されている。 民主党は2024年の米大統領選で敗北してから、ドナルド・トランプ大統領と側近の大富豪イーロン・マスク、そして議会共和党への対応に苦慮している。世論調査によれば、民主党および民主党議員への支持率は過去

＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞ ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS）を精神疾患に分類する法案を提出する。トランプが錯乱しているのではない、トランプに関する被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。 大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。 TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

地下鉄サリン事件が起きてメディアがオウム真理教一色になっていた1995年、僕は施設内で暮らすオウムの現役信者たちのドキュメンタリーを企てて、フジテレビで放送することも決定し、およそ半年後にオウム施設内で撮影を始めた。 でもロケが始まって早々に、それまでのラッシュ（撮影素材）を見たフジテレビ上層部と所属していた制作会社幹部は撮影中止を決定した。 ならばENG（ロケクルー）を発注することはもうできない。やむなく僕はHi8（ハイエイト）やデジタルカメラなどハンディーなカメラを手にオウム施設に1人で通い撮影を続け、3回目か4回目のロケで麻原彰晃専用のバスルームを見つけた。 冒頭に引用したのはそのときの記述だ。それまでのロケでは、映像はカメラマンが撮ることが前提だった。でも今は1人だ。麻原専用のシャンプー（この時代にはこれだけでスクープだった）を見つけて撮りながら、カメラワークとは主観そのものである

＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO

＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞ 第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。 その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。 こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、

＜一般的に眠るときには靴下は脱ぐべきとされることが多いが、足を温めて血管を開かせることで睡眠の質を高めることができるとする理論を医師が動画で解説＞ 睡眠時は足が「呼吸」できるよう、靴下を「履くべきではない」という考えが一般的だ。しかし、靴下を履いたほうが睡眠の質が向上するという説を医師がネットに投稿し、注目を集めている。 ■【動画】医師のジェス・アンドラーデが「靴下を履いたまま眠る」睡眠術を解説 小児科医でスポーツ医でもあるジェス・アンドラーデは、より良い眠りのためには靴下を履いて寝るべきであると解説する動画をTikTokに投稿した。これに対し、「いいね」が1万1200件寄せられ、再生回数は2810万回を超えた。 「靴下を履くと足が温まり、血管が開いて体が冷える。体が冷えると脳に寝る時間だという信号が伝わる。そのため、靴下を履いている人は早く眠りにつく傾向がある」とジェスは説明している。

＜長時間に及んだフジテレビの記者会見で、幹部たちは「中居正広は何をしたのか」という核心部分への明言を意図的に避けた。それは結果的に真相を覆い隠し、加害者を利することになっている。だが、被害者を守りながら真実にたどつく方法はあるはずだ＞ タレントの中居正広と女性をめぐる性的トラブルで、フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長が27日に対応のまずさの責任を取って辞任。臨時取締役会後の「やり直し会見」には437人の記者が参加し、その長さは異例の10時間23分に及んだ。 女性の保護、被害者のプライバシー、刺激しない、守秘義務......。フジテレビの会見を見て分かったことは、「加害者は被害者を利用する」ということだ。「プライバシーを悪用する」と言ってもいい。被害者のプライバシーを盾として使い、自己保身に走る。中居正広もフジテレビ幹部も、その点は完全に同じだった。 中居正広は被害者に対して、何をしたのか

＜中居正広・フジテレビ問題に関して、週刊文春が「訂正」を出した。「フジ社員の関与」の有無について誤りがあったというのだが、該当記事を丁寧に読むと、訂正を出すようなものではないと分かる＞ 中居正広・フジテレビ問題に関して週刊文春は28日、記事内容に誤りがあったとして「訂正」を出した。重要ポイントの一つであった「フジ社員の関与」の度合いが大きく後退し、SNSやワイドショーでは文春への非難が相次いだ。 私もこの場を借りて、文春の対応を強く批判したいと思う。それは、誤報を出したからではない。誤報ではないにも関わらず、訂正を出したからだ。文春は訂正を出す必要などなかった。以下、説明する。 決して断定はしていない まず、文春が発表した訂正文を確認すると、このように書かれている（＜＞内は引用部分）。 ＜【訂正】本記事（12月26日発売号掲載）では事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われ

＜クリスマスやハロウィーンなどへの理解の浅さは、日本でニセ着物を着て寺社で騒ぐ外国人観光客と同じでは？とイラン出身の日本人である石野シャハラン氏は指摘します＞ 日本でもクリスマス商戦がにぎわいを見せた。どこに行ってもクリスマスツリーが飾られている。大きいもの小さいもの、豪華なもの、オーナメントの色に凝っているもの、子ども向けにかわいらしく飾っているものなど、日本のツリーはなかなか趣味がいい。だが毎年気になることもある。一番上に星が飾られていないツリーが多いのだ。 クリスマスを年末の楽しいイベント、クリスマスツリーを素敵な飾りとしか思っていない人には、ツリーのてっぺんに星があろうがなかろうが気にならない。 だが、誰もが知っているようにクリスマスはイエス・キリストの生誕を祝う日であることに加えて、ツリーの星は、ベツレヘムの空に輝いてキリスト誕生を東方三博士に知らせた星を表していて、クリスマスツ

＜世界を驚かせた「12.3クーデター」未遂。尹錫悦の戒厳令を現実に止め、危機から救ったのは市民のデモよりむしろ国会議員や軍人、そしてメディアの決断だったという事実＞ 12月３日夜。韓国の尹錫悦大統領は突如記者会見を開き、非常戒厳令の布告を宣言した。彼はその目的を、韓国を支配しようとする「従北勢力」つまりは、北朝鮮の指示に従い、大韓民国の崩壊を目論む勢力の除去にあると説明した。情報機関関係者は、与野党代表や国会議長、さらには元最高裁判所長官などに対する逮捕が要請された、と述べているから、「従北勢力」には与党の代表すら含まれていた事になる。 直後に発表された戒厳令布告には、「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動の禁止」や「すべての言論と出版を戒厳令によって管理」など、おどろおどろしい文言が連ねられた。国会は警察によって封鎖され、ヘリコプターに乗った特殊戦部隊が到

今回のAIイラスト：メディアリテラシー、もとい、やじ馬根性が大事　AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA DALL-E3 ＜公選法違反をめぐる紛糾も続くなか、そもそも「テレビや新聞はダメでSNSに真実がある」という二項対立の問題点を時事芸人のプチ鹿島さんは指摘します＞ 兵庫県知事選は斎藤元彦氏が再選を果たした。知事選の原因となった内部告発問題などが当初注目されたが、選挙戦では「前職の斎藤氏、再選へ猛追 兵庫県知事選情勢」（共同通信11月9日）という展開になった。 この記事へのコメントで選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は、告示後は選挙報道の公平性が問われることから「従来型の報道によるネガティブな流れは止まり、一方でSNSや動画といった新しいメディアでは斎藤候補に関するポジティブな情報が多く流れた」と解説していた。 斎藤前知事についての時系列が報じられると

＜冷凍食品は体に悪いというイメージがあるが、すべてがそうではないと専門家が指摘する＞ 冷凍食品売り場に並ぶピザやチキンナゲットは健康的な食品として知られているわけではない。しかし、冷凍野菜は生野菜よりも健康によい可能性がある...。そう語るのは栄養療法士（食事療法の専門家）のミレーナ・マストロイアーニ氏だ。 「冷凍野菜は収穫されてすぐに冷凍されることが多いため、最も栄養が豊富な状態を保っています。そのため収穫後に長い時間で輸送や保存されることの多い、店頭に並ぶ生鮮野菜よりも多くの栄養素を保持するなど、実際には優れた選択肢なのです」 ■【実験動画】生野菜と冷凍野菜の栄養価、どちらが高い結果に？　を見る 同じく栄養療法士のアンナ・アーリー氏も同意見で「一般的に冷凍野菜は栄養成分と抗酸化レベルを保持していますが、生鮮野菜は時間の経過とともにこれらの成分が減少します」と述べる。 畑で熟成する時間が

＜「ターフ（TERF）」という概念はいかに発明されたのか？　本書によって職を追われたイギリス・サセックス大学の元教授キャスリン・ストックの話題書『マテリアル・ガールズ』より＞ 多様な「性」を尊重する社会づくりが世界的に進む一方で、複雑化した「ジェンダー概念」への理解が追いつかず、社会的混乱が起きている。 生物学的性別よりもジェンダーを優先する、いわゆる「ジェンダーアイデンティティ理論」が生まれた思想的背景を、ボーヴォワール、ジュディス・バトラーなどを振り返りながら丁寧に説明した本書。 しかし、その本を刊行したことによって辞職に追い込まれた、キャスリン・ストックの話題書『マテリアル・ガールズ：フェミニズムにとって現実はなぜ重要か』（慶應義塾大学出版会）より一部抜粋。 一部のフェミニストは他者を糾弾してキャンセル活動に勤しむなど、なぜここまで排他的なのか？　その思想の背景について。 「ターフ」

＜ユダヤ人はなぜ世界に離散し、いかにして多くの優秀な人材を輩出してきたのか？　答えは聖書と歴史の中に──＞ 今年10月3日で世界各地のユダヤ人が用いるユダヤ暦は5785年を迎える。その起点は聖書に記された「天地創造」である。 ではユダヤ人とは一体何なのか。中世以来の定義によれば、ユダヤ人の母親から生まれた者、もしくはユダヤ教への改宗者である。これはどの民族にも通じることだが、ユダヤ人は自らのアイデンティティーを保持しながら生き残るために努力する。 それはユダヤ人が神と契約を結び、神に選ばれた民として生きることにより、「神の意志」を地上に実現することを自らの使命と捉えた時以来、ユダヤ人が自らに課してきた定めだと言える。ではその神の意志とは何なのか。 神と交わした契約 ユダヤ人の信じる『ヘブライ語聖書』（構成は異なるがキリスト教でいう『旧約聖書』に相当）によれば、神は最初の人間アダムを創造して

FROM LEFT: MIKE DE SISTI-USA TODAY-REUTERS, JONATHAN DRAKE-REUTERS ＜バイデンが支持率で負けていたあの州でも逆転＞ ハリス米副大統領が大統領選に名乗りを上げてからわずか1カ月余り。FOXニュースの最新の世論調査によれば、ハリスは既にいくつかの重要な激戦州でトランプ前大統領の支持率を上回る躍進を見せている。 6月の調査でバイデン大統領がトランプに5ポイント差で負けていたアリゾナ州で、ハリスはトランプを1ポイントリード（50％対49％）。 ジョージア州とネバダ州でもそれぞれ2ポイント上回っている（50％対48％）。 一方、ノースカロライナ州ではトランプがハリスを1ポイントリード（50％対49％）しているが、2月時点ではバイデンに5ポイントの差をつけていた。 ハリスの支持率／トランプの支持率 50％ 対 49％ アリゾナ州 50％

＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する

今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている

＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会