場当たり的な「解答」を出すだけの岸田文雄首相が生む「新しいファシズム」がなぜヤバいのか《保阪正康寄稿》 歴史から現代史を斬る 物を見る尺度も、人を見る目もない 岸田首相は、国民を統制する強権的な力を振るうわけではありませんが、国民の面倒を手厚くみる姿勢も皆無です。2つのタイプに類型化できないし、その混合型でもない。政策上の確固とした方向性もなければ、施政に向ける情熱も感じられない。あるのは、目の前に掲げられた「問題」に対して、出題者の意向に沿って「解答」を出すという場当たり的な態度だけなのです。 岸田首相にとって、その出題者とは国民ではありません。「景気を」「賃上げを」「物価対策を」「カルト対策を」「平和を」といった国民からの切実な問いかけには、答えることがありません。 岸田首相にとって、出題者は常に、自民党のコアな支持基盤であり、そして何より、首相が最大の後ろ盾と思い込んでいるのであろう

《保阪正康寄稿》岸田文雄のように無機質、無感動、無責任な宰相が生まれた理由を歴史から考える 歴史から現代史を斬る なぜ秘書官の差別発言は生まれたか 岸田首相の秘書官だった荒井勝喜氏が、性的マイノリティや同性婚をめぐる差別発言をして、更迭されました。 荒井秘書官の発言は2月3日にオフレコを前提とした記者懇談でなされたもので、同性婚のカップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。秘書官室は全員反対だ」と語り、「同性婚が導入されれば社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」と話したとされています。 これは、人間同士の多様で自由な繋がり合いを肯定するようになってきた世界的な同時代性に逆行する、露骨な差別発言と言うしかありません。荒井秘書官は岸田首相のスピーチライターも務めていたということですから、公的には政治思想、施政方針を首相と最も共

恐竜の着ぐるみをまとった人たちが、雪の上を走って順位を競うイベントが、青森県弘前市で開かれました。 このイベントは冬の寒い時期にレースを開催して地域を盛り上げようと行われ、弘前市だけでなく東京や宮城などから、自前の恐竜の着ぐるみを持参したおよそ100人が参加しました。 レースは、小学生の「幼獣の部」や、中学生から30代までの「ヤング成獣の部」など、6つの部門に分かれて行われました。 参加した人たちは体操をして体をほぐしたあとレースに臨み、公園の雪の上に設けられた50メートルのコースを駆け抜けました。 中には、雪に足を取られて転倒する姿も見られました。 参加した30代の男性は「恐竜の姿で走れるのは、とてもいい気分で楽しかったです」と話していました。 また50代の男性は「初めて恐竜の姿になりました。足元がぬかるんで転んでしまったので、またレースがあったら次は頑張りたい」と話していました。

His pronouncements could hardly sound more drastic. In interviews and public appearances, Yusuke Narita, an assistant professor of economics at Yale, has taken on the question of how to deal with the burdens of Japan’s rapidly aging society. “I feel like the only solution is pretty clear,” he said during one online news program in late 2021. “In the end, isn’t it mass suicide and mass ‘seppuku’ of

「えぇー！そんなことで！」政治記者が岸田首相に“めちゃくちゃ怒られた”理由　オフレコのはずが

ベビーフェイスのルックスと大胆な露出に加え、18禁の成人漫画が大好きというぶっちゃけ発言で、一躍人気者になった葉月つばささん。 今はフリーランスで活動し、写真集やファンクラブの売上が上々だというが、出たくもないセクシービデオに出されそうになったり全く聞かされていなかった演出があったりと、「本当に大丈夫？」というエピソードを持っている。その波瀾万丈な半生に迫ってみた。 「ねぇ、セクシー女優にならない？」 「やりません」 ――葉月さんは現在24歳ですが、上京後なかなかハードな6年間だったと聞いています。 結構痛い思いもいっぱいしているので、失敗したくない、悪い大人に騙されたくないという人は、反面教師として参考にしてもらえると嬉しいです（笑）。 ――まずそもそもの話ですが、就職のために青森から東京に出て来られた？ そうです。田舎は選択肢が限られているので、まずは東京に行こう！　と決めて。高校に届

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％

性的少数者（LGBTなど）への差別発言で首相秘書官が更迭された問題を受け、LGBT理解増進法の制定への動きが出ている。さいたま市の当事者の女性（57）は「ありがたい」としながら、「理念では弱い印象。私たちにとって、同性婚を法的に認めるのが一番の望み」と訴えた。

新型コロナの重症病床に入院する患者（左）と対応するスタッフ（画像の一部を加工しています）＝福岡市城南区の福岡大学病院で2023年1月17日午前11時1分、平川昌範撮影 政府は先月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月から「5類感染症」に変更する方針を発表しました。現在の位置づけは「新型インフルエンザ等感染症」です。行政による入院勧告や外出制限、医療費の公費負担などは、この位置づけに基づいて行われています。5類に変更すると、これらを行う法的根拠がなくなり、新型コロナ対策のかなりの部分が「自己責任」になります。ただ、5類に変更する際に医療体制をどう変えるかについて、政府は「3月上旬をめどに発表する」というだけでまだ明らかにしていません。それでも、今まで新型コロナ患者の診療を続けてきた医師として「5類になると、おそらくこんな状況になるだろう」と予想がつくことはあります。今回はその「予

厚生労働省は12日、都内で新たに799人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1488人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは26日連続です。 感染者の数が1000人を下回るのは去年6月13日以来およそ8か月ぶりとなります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は11日と同じ22人でした。 一方、感染が確認された15人が死亡しました。

2023年2月11日（土）、12日（日）の2日間、東京ドームにて、『アイドルマスター』（以下、『アイマス』）シリーズ5ブランドによる合同ライブ“THE IDOLM@STER M@STERS OF IDOL WORLD!!!!! 2023”が開催。本稿では、公演1日目の模様をお届けする。 ■出演者（敬称略） アイドルマスター 765プロオールスターズ 中村繪里子（天海春香役） 今井麻美（如月千早役） 長谷川明子（星井美希役） 浅倉杏美（萩原雪歩役） 仁後真耶子（高槻やよい役） 平田宏美（菊地真役） 釘宮理恵（水瀬伊織役） 若林直美（秋月律子役） 下田麻美（双海亜美・真美役） 沼倉愛美（我那覇響役） アイドルマスター シンデレラガールズ（以下、『シンデレラガールズ』） Triad Primus 福原綾香（渋谷凛役） 松井恵理子（神谷奈緒役） 渕上舞（北条加蓮役） エルドリッチ・ロアテラー 千菅

ここ数カ月でロシア人の妊婦5000人以上が、アルゼンチンに入国している。当局によると、1つの航空機で妊婦33人が一度に入国したケースもあったという。

いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

安倍さんの回顧録とやら。想像していた以上にロシアのナラティブに染まっている（ロシアの歴史をなんも分かってない）。プーチンと27回会談やって、鈴木宗男と佐藤優を指南役に迎えた背景。この程度の理解であるからプーチンと「同じ夢」を見る。 https://t.co/mHnI0UXhj5

維新 音喜多政調会長 防衛費、増税に変わる恒久財源は 「増税ありきの政府方針はおかしい ばら撒いてる補助金や委託金の分野でも最近不当会計疑惑が生じた"若年被害女性等支援事業(colabo等)"の様に行政事業レビューが全く行われてな… https://t.co/mT5gxeXwS4

西インドを訪れ、複数のジャイナ教家庭で2週間を過ごした。ジャイナ教は徹底した不殺生を貫く宗教で、食の禁止事項が多い。しかし窮屈というばかりでなく生き延びるための知恵が集約されていて、なかなか科学的だ。 はじめはよくできているなと感心することばかりだった。しかし、徐々に素晴らしいだけでない、どろっとした部分も見えてきて、この世の現実に呆然とした。 カースト制との絡みから綴りたい。 カースト制とはヒンドゥー教における身分制度のこと。生まれを意味する「ヴァルナ」と職業集団を意味する「ジャーティー」からなる。私たち日本人が社会科の授業で習うのはヴァルナの方で、バラモン・クシャトリア・ヴァイシャ・シュードラの4つの身分とダリット（不可触民）に分けられる。 出典：Yahoo! ニュース。これはヴァルナの方。これがカーストだと思っていたのだが、現地に行ってみると、もっと広い意味で「社会グループ/コミュニ

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

インタビューに応じた北丸雄二氏。岸田首相は2022年12月撮影。 横山耕太郎撮影/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTER ｢見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ｣——。 同性婚についての元総理大臣秘書官・荒井勝喜氏の発言が、大きな議論を巻き起こしている。 荒井氏の差別発言を受け、LGBTQに対する差別を禁止する法律や、同性婚についての法整備を岸田政権に求めた署名活動は、2月8日午後8時時点ですでに4万筆を突破。自民党内からも批判が相次ぐ事態となっている。 ｢『見るのも嫌だ』という発言がどうしてできてしまうのか。どうしてそれが差別と気づいていないのか。その理由にこそ、いま向き合いたい。他国では同性婚ができるから日本でも導入しよう、というのはちょっと違うと思うんです｣ ニューヨークで25年の取材経験があるジャーナリストの北丸雄二氏はこう指摘する。 北丸氏に、日本における同

ウクライナ国防省はロシア軍が10日、ウクライナ各地のインフラ施設などを標的に100発以上のミサイルで攻撃を行ったと発表し、軍事侵攻から1年となるのを前にロシア軍が戦闘を激化させているとみられます。 ウクライナ国防省は11日、SNSで「ロシア軍はウクライナのインフラ施設などに向けて106発のミサイルを発射し新たな激しい攻撃を行った」と発表しました。 ウクライナ軍はこのうち61発を迎撃したということですが、民間のインフラが標的になっているとしてロシア側を非難しました。 首都キーウのクリチコ市長は10日、SNSに「ロシア軍のミサイルの残骸で車や住宅の屋根に被害が出た」と投稿したほか、東部ドニプロペトロウシク州の知事も11日「夜間にロシアの無人機による攻撃が続き重要インフラも攻撃を受けた」としています。 ウクライナ側は、ロシア軍が今月24日で侵攻から1年となるのを前に大規模な攻撃を仕掛けてくると警

人口約５０００人の北海道・ニセコ町は、リゾート地として海外でも知られている。斉藤うめ子さん（７５）は、この町の定数１０人の議会で唯一の女性議員だ。現在３期目だが、受けたハラスメントや嫌がらせは数知れず。宴会ではおしりを触られ、「議会に女は不要」と言われたことも。男性議員に囲まれ、気に入らない一般質問を取り下げるよう迫られたことも数え切れない。 それでも「女性の目線は政治に不可欠。暮らしと政治はつながっている」という思いで活動を続け、女性の政治参画を広げようと力を注いできた。斉藤さんにこれまでの経緯を詳細に振り返ってもらうと、見えてきたのは、男性ばかりで続いてきた地方政治の現場の異様さだった。（共同通信＝山口恵） ▽１００年遅れの町議会、感じたのは「私は異物」 斉藤さんは札幌市出身。米国や英国、兵庫県神戸市での生活を経て、２００６年にニセコ町に移住した。町は２００７年以降、男性議員ばかりの「

それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション（大阪市東住吉区）近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む

俺は共産党の元下っ端党員だ。だいたい10年ぐらい在籍していたにすぎない。そんな元下っ端の立場から見た今回の騒動を取り上げる。 まず外部の人間から見て、なぜ日本共産党が今回の騒動に対してここまで強硬的で排他的なのか気になるところだろう。 「党首選を導入したら？」という意見に対して「攻撃だ！」と騒ぎ立てて除名までやるのは独裁的に見える。 とはいえ、外部の人間が共産党の言動に対して珍妙に感じているとはいえ、党員からすればこれが共産党の「普通」だ。 共産党内では議論が許されているし、異論を言うことも許されている。だが、それは「上の決定」の範囲内の話だ。 というのも、意見が「上の決定に触れる」のと「外部から揉めているのを見られる」の2つを達成すると晴れて「要注意人物」ということになる。 要注意人物になると村八分……というか党八分のような状態になって、非常に肩身が狭い思いをするのだ。お偉いさんから注意

"文鮮明センセの御言葉 『同性婚を認めれば、「不倫はもちろんのこと、一夫多妻や近親相姦などの“権利”を主張することも可能となる。さらには、文字にするのもおぞましいが、『獣婚』（獣姦、動物とセックスすること）も論理的には認めざるを得なくなる』" https://twitter.com/Hiromi19611/status/1623950901202554880

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原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡って、政府は10日、関係閣僚会議を開き、「政府一丸となって、政府の責任で取り組む」と明記した基本方針の改定案を作成した。最終処分の候補地拡大に向け、国主導で全国の自治体への働きかけを強化する。基本方針の改定は2015年以来で、意見公募を経て閣議決定する。 改定案によると国は、経済産業省など関係省庁と地方の各出先機関に「関係府省庁連絡会議」「地方支分部局連絡会議」を設置する。各連絡会議は候補地拡大へ向け、電力会社や原子力発電環境整備機構（NUMO、ニューモ）と協力し、自治体などを個別に訪問して理解を求める。100以上の自治体訪問を想定する。

原子力関連施設が集中立地するフランス北西部コタンタン半島で、使用済み核燃料の貯蔵プール新設計画を巡り、大規模な反対運動が起きている。また使用済み核燃料の最終処分場建設計画が進む北東部ビュール村では、建設中止を求める抗議活動が続く中、行政手続きが大詰めを迎えている。 これらの地域の人々の声に耳を傾けると、日本にも重なる「迷惑施設」を巡る社会のゆがみが浮き上がる。 行きつく先は常に コタンタン半島の反対運動の発端は、同半島のラアーグにある再処理工場の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯に近づいたことにある。政府が大株主のフランス電力（EDF）が隣接地に新たな貯蔵プールの建設を計画したところ、これまで原子力施設を受け入れてきた住民が、初めて大規模な抗議活動を始めた。 理由の一つに、迷惑施設の受け入れが永続化することへの懸念がある。EDFが新貯蔵プールの建設場所にラアーグを選んだ経緯が、それを物語る。E

「対決より解決」路線を掲げる国民民主党は11日、2020年の結党以来3回目となる定期党大会を東京都内で開き、今後も政策実現に向け、与野党問わず連携する姿勢を確認した。ただ、政党支持率は依然として低水準。4月の統一地方選を控え、党内では、与党への接近ぶりばかりが目立つ現状への不満もくすぶる。9月に任期満了を迎える玉木雄一郎代表の「後継」問題もあり、党運営は正念場を迎えている。 「政策を実現するためには与党の理解なくしてできない。我々は政策をリードしてきた。それを与党に実現してもらうお願いをするということだ」 榛葉賀津也幹事長は9日、自民、公明両党の幹事長との会談を終えると、記者団を前にこう強調した。22年以降頻度を増す与党との3党協議は、政策実現を看板に据える国民民主にとって「生命線」と言える。 国民民主は22年の通常国会で、野党の立場ながら当初予算に賛成する異例の対応を取った。さらにガソリ

米・ユタ州パークシティを拠点に行われるインディペント映画の祭典「サンダンス映画祭」に行ってきた。コロナ禍の影響で昨年、一昨年はオンライン開催だったとのことだが、今年は対面での開催。会場では、マスクを着用しているスタッフも結構いたが、観客の行動制限やマスク着用義務などは何もなかった。 パークシティは、ソルトレイク・シティ国際空港から車で40分程度のスキーリゾート地だ。私が宿泊したホテルの部屋は、窓のシェードを上げると、目の前をスキー客が乗ったリフトが行き来していた。2002年のソルトレイク冬季五輪では、アルペン・大回転、ノルディック・複合、ジャンプ、モーグルなど各種スキー競技やボブスレー、リュージュなどの種目がパークシティで行われた。 私が滞在した間、日が落ちると気温がマイナス10度を下回り、風が強い日は特に寒かった。街中でも、積もった雪は根雪となって、日中も溶けない。家や商店の軒先からは長

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

荻原健司市長は説明会後、記者団に対し、廃止に関する住民意見の集約を「区長に任せすぎた」と反省点も述べた＝長野市青木島町大塚の市立更北公民館で2023年2月11日、去石信一撮影 長野市の公園「青木島遊園地」の廃止問題で市は11日、市立更北公民館で、初めて住民説明会を開いた。廃止決定の「説明がない」との反発に応じ、非公開で開催した。出席者によると「圧倒的多数が廃止に反対」。終了後、荻原健司市長は「今日の話し合いを受け止めると廃止のままでいくのはどうかなと思う」と、廃止取り消しに含みをもたせ、「私の責任で最終判断したい」と述べた。 住民は約300人が出席した。市立青木島小の元PTA会長の男性（74）は「子供の声が聞こえない街は寂しい。存続の立場で話し合いたいと提案した」と話した。80代の男性は「孫が遊んできた場所。子供には必要」と言い、元小学校教諭で60代の女性は「（隣接する）児童センターとのセ

政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」