人権救済の申し立て後に記者会見する大阪市立小元校長の久保敬さん（右）＝大阪市役所で2023年2月21日午後2時8分、松本紫帆撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で大阪市が実施した小中学校のオンライン学習を巡って松井一郎市長に「提言書」を送り、文書訓告処分を受けた市立小元校長の久保敬さん（61）が21日、処分取り消しの勧告などを求めて大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。久保さんは自由に意見を述べることは保障された権利で、処分は看過できないとしている。 久保さんは木川南小校長だった2021年5月、新型コロナの感染拡大に伴って実施されたオンライン学習について「学校現場は混乱を極めている」などとつづった提言書を市長と教育長宛てに送付。市教委は同年8月に提言書の内容を知人を介してSNS（ネット交流サービス）で拡散するなどした行為が、教職員としての信用を傷付けるものだったとし、久保さんを文書訓告に

初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー議員に対し参議院は、4つある処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とする見通しです。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院していません。 参議院懲罰委員会が21日、処分内容を決めるのを前に、自民党と立憲民主党の参議院幹事長らが国会内で会談しました。 この中で、立憲民主党が「野党の中には時間をかけず、4つある処分の中で最も重い『除名』にすべきだという考えもある」と伝えたのに対し、自民党は「国会議員の身分に関わるため、一致した対応が望ましく『陳謝』を主張する会派のほうが多い」という考えを示しました。 そして、協議の結果、3番目に重い「議場での陳謝」の処分にすべきだという認識で一致しました。 このあと、両党の幹部が公明党、日本維新の会、共産党、国民民主党と調整したと

前編「利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態」ではイベントでの出来事や考えられることについて紹介している。 2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。 否定はしない会長 翌日には森下と青山の二人による「再生医療とアンチエイジング」なる題目のトークショーも予定されていた。アンチエイジングフェアは、まさに万博に出展する顧問先企業のPRの場と化した。 営利企業にとって、万博パビリオンの出展は宣伝活動の一環である。しかしその企業に雇われた顧問が、多額の血税を投じる国家イベントの万博を利用しているとなれば、話の次元が異なる。それは何度も指摘してきた。 だが、彼らの行為はそこにとどまらない。こんなイベントまで利用

国民所得に占める税と社会保険料の割合、いわゆる「国民負担率」が来年度（2023年度）は46.8%となる見通しだと財務省が公表しました。財務省はきょう、租税負担率と社会保障負担率を合計した「国民負担率」につい…

インターネット上の誹謗中傷対策を議論する総務省の有識者会議は21日、問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入った。被害者が裁判所に削除を申し立てた場合、司法判断が出るまでの間に被害が広がりかねない。このため裁判をしないでトラブルを速やかに解決する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」の活用を例示した。会議はADRなどの有効性を検証し、今夏をめどに報告書をまとめる。 ネット上では、交流サイト（SNS）などで人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする行為が問題になっている。ただ、投稿の削除を求めて裁判所に仮処分命令を申し立てても、発令まで数カ月かかることが多いという。 この日の会議では「迅速な削除に特化した手続きの創設」を検討課題として挙げ、一例としてADRを明記した。 一般的にADRは公正な第三者が関与して問題の解決を図る仕組み。裁判に比べて手続きが迅速で、費用の抑制も

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

秘書給与法違反の疑いが浮上している秋本真利・外務大臣政務官（47）が、国会で事実と異なる答弁をしている疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメールからわかった。 これまでの報道を裏付ける証拠を入手 秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。再生可能エネルギー事業の推進に熱心で、河野太郎デジタル相の最側近としても知られている。 「週刊文春」2月2日発売号では、秋本氏の地元事務所が無許可で市街化調整区域内に建築され、違法状態にあった旨を報道。秋本氏は翌3日の国会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。また、「週刊文春」2月9日発売号では、再エネ事業を手掛ける「レノバ」との関係を巡り、秋本氏がレノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社

声優の夏吉ゆうこと、コンポーザー／ギタリストの大和による音楽プロジェクト、Arika。2022年8月に始動したこのユニットは、幼い頃から声楽を学び、圧倒的な歌唱力を持つ夏吉が、繊細且つ厭世感の漂う言葉たちを綴り、DOPEDOWNや大凶作といったラウド・バンドや、G.O.D. GUITARIST ON DEMANDやG5 Projectといったギタリスト集団に所属する大和が、ダウナーで幻想的なエレクトロ・サウンドを構築するという、ふたりがこれまで歌唱／制作してきた楽曲とはまったく異なる世界観を持った楽曲を生み出し、5月1日に開催される1stライヴ（"Arika 1st Live「暁光」"）もチケットがすでにソールド・アウトと、高い注目を集めている。今回の初インタビューでは、2月15日にリリースされた1st EP『1440』を軸に、ふたりがArikaというプロジェクトを通して描こうとしているも

Published 2023/02/21 17:20 (JST) Updated 2023/02/21 17:37 (JST)

ロシアによる軍事侵攻開始から1年になるのを前にウクライナの首都キーウを事前の予告なしに訪問したアメリカのバイデン大統領は日本時間の21日、ウクライナを離れ、隣国ポーランドに到着しました。 滞在中、ポーランドのドゥダ大統領らと会談し、同盟国との結束を確認し、ウクライナへの支援を続ける姿勢を強調するとみられます。 こうした詳細が、バイデン大統領がウクライナを離れたあと、明らかになりました。 徹底した情報管理 “実は前日に出発” バイデン大統領のウクライナ訪問は徹底した情報管理のもとで行われました。アメリカ政府の事前の発表では、バイデン大統領はアメリカ東部時間の20日午後7時に首都ワシントン郊外の空軍基地を出発し、ポーランドに向かうとしていました。 しかし、実際には、バイデン大統領を乗せた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、前日19日の午前4時15分に空軍基地を出発していたということです。 専

相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）もしかり、5年間で総額43兆円とされる防衛費もしかり。岸田文雄首相の国会答弁を聞いても、具体的な中身は浮かんでこない。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さん（46）は「その先にある最大のリスクが、国民にも自衛隊員にも語られていない」と警鐘を鳴らす。そのリスクとは――。 20年以上、防衛問題を取材してきた布施さんが着目するのは、岸田政権が防衛力強化に前のめりになる真の理由だ。 昨年末、安全保障関連3文書が改定され、その一つ「国家安全保障戦略」に反撃能力の保有が明記された。「安保関連3文書は完全に、アメリカの安全保障戦略に符合する形で改定されています」。確かに、2022年1月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表文書を読み返せば、合点がいく。日米は安全保障上の課題に「未（いま）だかつてなく統合された形で対応するため、

だいぶ以前のことだが、ジャーナリストの松本創（まつもと・はじむ）さんと対談する機会をいただいた。松本さんは『誰が「橋下徹」をつくったか　大阪都構想とメディアの迷走（140B出版）』や『地方メディアの逆襲（筑摩書房）』などの著者で関西を地盤にご活躍されている気鋭の作家である。 対談は、松本さんが先に寄稿された、雑誌『世界』の特集「維新を勝たせる心理と論理」（2022年3月号）という記事をもとに、「維新の会」が支持されている背景について客観的に考察を行う企画だった。 松本さんはジャーナリストとして、一方の私は実際の政治の現場に身を置く者として、それぞれの立場から感じるところをお話した。対談の中には多くの気付きや感じるところがあり、大変有意義な催しであった。 松本さんは、維新関係者や支持者への丁寧な取材を通じて、現在の維新への圧倒的な支持は、巷間よく言われるような「マスメディア（による偏向報道）

90年代に一世を風靡したPUFFYの「アジアの純真」。このパロディ版が、2月1日から発売されたマクドナルドの新商品「アジアのジューシー」のCMで使用され、それについてネット上で賛否両論の声が上がっている。 「女性自身」の記事では、タイトルに「『PUFFYオマージュ』に違和感続出『最悪のパターン』『中途半端』」とあるとおり、批判的なトーンでまとめられている。続いた「J-CASTニュース」の記事「マックの『PUFFY風』CMはなぜ叩かれたのか」においては、「元ネタへのリスペクト不足」が不評の理由と紹介されていた。 確かに、「ぎりぎりPUFFY世代」と言えなくもない40代の著者自身、最初にこのCMを見たときは、ちょっとした違和感を覚えた。だから、反発する意見が出ていることに不思議はない。 一方で、Yahoo！のコメント欄では、CMよりも記事の批判的な論調に対して「違和感」を示す意見のほうが目立っ

またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠：　ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が

世界思想の最新版の、成田悠介論説の結論。こいつ、ホントどうしようもないなあ。今さらアルゴリズム全体主義ですか。 https://t.co/S7HuJq6Q13

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月24日に兵20万人をウクライナに送り込んだ時、数日もすれば首都キーウを制圧し、ウクライナ政府を倒せるはずだと、間違った思い込みをしていた。

Netflixで『パメラ・アンダーソン、ラブ・ストーリー』を見た。ライアン・ホワイト監督による、パメラ・アンダーソンのこれまでの人生とキャリアに関するドキュメンタリーである。 www.netflix.com 私はパメラ・アンダーソンが出た映像作品をたぶん1本も見たことがないのだが、あまりパメラ・アンダーソンのことを知らない人にもよくわかる、大変よくできたドキュメンタリーである。パメラはカナダの小さな町レディスミスに生まれ、ひょんなことから注目されてプレイメイトとなり、『ベイウォッチ』の出演者として90年代アメリカのセックスシンボルとなったが、最初の夫であるモトリー・クルーのトミー・リーとのセックステープが盗まれて流出してしまう。ドキュメンタリーの主な主題は、このセックステープ流出により、メディアによる凄まじい嘲笑やからかいの対象となったパメラの尊厳を取り戻し、ひとりの人間としてのパメラの主

１月１５日を休日に　保守派「伝統継承の日」提唱―自民 2023年02月20日20時34分 年中行事などの保存・継承を求める決議文を山本左近文部科学政務官（右から４人目）に手渡す自民党の赤池誠章政調副会長（同３人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」は２０日、党本部で会合を開き、全国各地の祭りや年中行事を保存・継承するため、行事の集中する小正月（こしょうがつ）の１月１５日を休日にすることを求める決議をまとめた。代表世話人の赤池誠章政調副会長らが２０日、山本左近文部科学政務官に手渡した。 祝日なし？シール付きカレンダー　日本の「隠れたアイデアギフト」―インドネシア 決議は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で行事の維持が厳しくなっていると指摘。若者らの参加を促すため、１月１５日を「伝統行事継承の日」として休みにすることを提唱した。デジタル技術を使

Published 2023/02/20 22:07 (JST) Updated 2023/02/20 22:25 (JST) 【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官は、バイデン大統領のウクライナ訪問について不測の事態を回避するため、ロシアに事前に通知したことを記者団に明らかにした。

2021年３月６日に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族による国賠訴訟が続いている。2023年２月15日、ウィシュマさんの居室の監視カメラ映像が、公開法廷で上映される方針が決まった。 公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約５時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年１月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられてい