大阪・関西万博に台湾が「一民間企業」として参加せざるをえない理由、中国大陸との関係に左右されてきた歴史
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万国博覧会に台湾も参加しているが、その参加名称をご存じだろうか。台湾のパビリオンは「TECH WORLD（テックワールド）館」という名称を使っている。なぜ「台湾」ではないのか。 台湾の万博の参加名称の変遷、それぞれの時期の台湾をめぐる政治状況を振り返ることで、国際社会の中で台湾が置かれた境遇の変遷が浮かび上がってくる。 台湾でも万博見物を組み込んだ日本ツアーの広告が前から多く見かけられた。内容を見ると、万博と近畿地方の景勝地観光を組み合わせた内容が多い。4泊5日か5泊6日で4万台湾ドル（約20万円）前後が相場のようだ。 日本で登記された民間会社による出展 万博見物に訪れる台湾からの旅行者にとって、台湾が出しているパビリオンの見物は目玉の1つだ。ところがこの台湾パビリオンに対して日本政府からクレームが出された。外務省は3月14日、台湾側に対して「台湾館
「商売をなめていました」 滋賀の大人気ラーメン店が東京に進出も直面した高い壁と理不尽。「地元にUターン」した今、店主が本音で語ること
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「どのシーンで着るの？」ワークマン《不審者パーカー》売り切れ続出の裏に消費者意識の変化
爆発的な売れ行きにより、多くの店舗で品切れが続出した“不審者パーカー”が話題になっている。正式な商品名は「レディースクールUVサンシェードパーカーEX」（税込み2300円、以下同）で、ワークマンが今年4月に新発売した。 ちまたで使われるキャッチーな呼称は、日焼け防止のために顔をすっぽり覆うことができる、その独特なデザインからきている。 紫外線が気になるこれからの時季に重宝しそうなこの商品、開発の狙いを聞いた。 想定を大きく超える売れ行きに 「『レディースクールUVサンシェードパーカーEX』（以下、サンシェードパーカーEX）は今回初めて発売した商品です。想定を大きく超える売れ行きとなり、希望されながらお買い求めできなかった方にはご迷惑をおかけしました」 開発部門の責任者・多賀寛悦部長（製品開発部第4部、以下発言は同氏）はこう話す。 同商品は「WorkmanColors」（店舗数は約90店）を
＜詳報記事＞政党支部を含めて収支報告書をデータベースにし見える化。浮き彫りになった｢企業･業界団体の97％が自民党に献金｣している事実
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｢非常に罪深い｣､村上総務相が｢フジテレビ問題｣に対して言い放った"正論" 9000字ロングインタビュー【前編】
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「今度の万博は船でも行けまっせ」→「絵に描いたモチ」に…《大阪・関西万博》船ルートが「超絶残念」に始まってしまったワケ
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一時は"反安倍"投稿の女性を擁立する動きも… 自民党｢参院東京選挙区の候補者選び｣がこんなにも混迷を極めるウラ事情
始まりは、4月11日に「FACTA ONLINE」で配信された「タレントの菊川怜氏が自民党の公認候補として出馬する」という一報だった。しばらくして報道各社が「自民党都連が難民支援のNPO法人代表の渡部カンコロンゴ清花氏を公認調整」と次々と打ち始めた。こうした報道の場合、公認はほぼ確定しており、後は記者会見など公式発表を待つばかりとなるのが通例だ。 ところが、自民党による渡部カンコロンゴ氏の擁立はネットで大炎上した。自民党に批判的なことで知られるTBSのテレビ番組「サンデーモーニング」に出演したり、過去（2015年）に「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が安倍政権」と、故・安倍晋三元首相を馬鹿にしたコメントをTwitter（現在のX）に投稿していたことが問題視されたのだ。 永田町でも渡部カンコロンゴ氏の評判は良くなく、「あのような“極左”を自民党東京都連はなぜ公認したのか」との声が
｢大不況を起こすつもりか｣“ビジネスマン”ではなかったトランプ、イデオロギーのため自国経済さえ壊す狂気に、ドル離れが加速する？
大和総研の発表が正しければ、トランプ大統領の貿易戦争によって日本の実質GDPは今年0.7％減少し、2029年には2.9％減少することになる。もしそうなら、トランプ関税は、IMFが今後5年間に日本に予測した成長の4分の3を消し去ることになる。 アメリカ経済に打撃を与えるトランプ トランプの考え方を知るには、トランプがアメリカ経済にどれだけの害を与えているかを考えてみればいい。ジェトロのアジア経済研究所（IDE）は4月2日の発表前に発表した報告書で、自動車、鉄鋼、中国などに課された関税により、2027年のアメリカのGDPは2.7％減ると予測した。これはリセッション並みの落ち込みといえる。 4月2日の関税引き上げにより、JPモルガンは今後12カ月間の景気後退の可能性をすでに60％に引き上げている。さらに、中期的な成長への期待も低下しそうだ。トランプはMAGA（Make America Great
これはホラー映画ではなく現実の世紀末、「世界経済へのトランプ自爆テロ」で資本主義は終わり、新しい時代が来る
まるでホラーだ。 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、4月2日、全世界への相互関税適用を発表し、大統領令に署名した。 まるで幼稚なパーティ？衝撃的すぎた相互関税発表舞台 しかし、その記者会見のような場（ホワイトハウスのローズガーデン）は、まるで「幼稚園の学芸会で行われるご褒美の発表」のような雰囲気だった。閣僚や政権幹部へ「ねぎらいの言葉」をはさみながら、各国への相互関税を発表した。閣僚などの政権幹部は、これを歓声や口笛で陽気に称賛し、まるでパーティ、いやパーティそのものだった。 これは、パーティか悪い冗談か夢か、ホラー映画の撮影現場か。いや、現実の世界経済で起きている「断末魔の進行過程のライブ中継」だ。 執筆時点（日本時間3日朝）では、日本への追加税率が24％になったことも含め、予想をはるかに上回る広範囲の適用、高率の関税ということに衝撃を受けている人々がほとんどだ。 だが、日本への影響
チケットが売れない大阪万博､痛恨の｢電通不在｣。日本維新の会と自民党の不協和音も
「入場券の販売が低迷している要因を、協会は『（万博の）中身がわからないから』などと分析しているが、つまるところ『機運醸成に失敗したから』。最大の原因は、準備段階で、（万博の）運営から『電通』が抜けてしまったことだ」 そう明かすのは「2025年日本国際博覧会協会」（万博協会）の関係者だ。関係者が続ける。 「過去の万博では、いずれも招致から電通が関わり、招致に成功した段階で、協会に社員を出向させ、機運醸成はもちろん、パビリオンの建設からチケットの販売まで、電通がすべてを仕切った。しかし今回の万博では、その電通を欠いたまま準備が進められた」 ノウハウを持っていたのは電通だけ 電通は、1970年の「大阪万博」（70年万博）で招致段階から政府に協力。万博協会が発足すると、社員を出向させた。これ以降、国内で開催される博覧会の運営事務局には電通をはじめ広告代理店の社員が出向するというシステムが確立された
「ショールームへ火炎瓶」「サイバートラックに落書き」「充電ステーションを破壊」…マスク氏への反発止まらず、テスラへの抗議が過激化
ショールームへの火炎瓶､サイバートラックへの落書き､充電ステーションの破壊行為－－。イーロン･マスク最高経営責任者（CEO）に対する反発は､テスラ車やディーラーに対する物理的な攻撃という形を取っており､抗議者の数が増加するにつれ､勢いづいている。一方､トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明している。電気自動車（EV）は政治的なシンボルとして見られるようになり､同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれている。 トランプ政権内でのマスク氏の巨大な役割に対する国民の怒りに対し､大統領側近の対応も厳しさを増している。今週､ボンディ司法長官は､テスラの施設に対する攻撃は｢国内テロに他ならない｣と述べた。ラトニック商務長官はFOXニュースでテスラ株は買い得だと述べ､視聴者に購入を促した。トランプ大統領自身も先週､ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。 マスク氏は｢暴力｣を繰り返し非難
「1年で500万円の“投げ銭”をした」30歳男性が借金してまで「女性ライバー」にハマってしまったワケ その背景に"闇落ち"させる投げ銭の仕組みがあった
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海外記者が考える｢伊藤詩織映画｣争点の落とし所
伊藤詩織のドキュメンタリー映画『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』が、世界中の多くの国で観られるようになった。ただし観られない国もある……。彼女の出身国である日本だ。 2015年に東京のホテルで性暴力被害を受けた後、伊藤詩織は自分の個人的な闘いを、ほかの女性が同じ経験をしないようにする機会に変えた。警察や裁判所の態度に失望した彼女は、勇気ある決断をし、事件を公表した。 警察上層部や検察の敵意と無関心と戦いながら、彼女はベストセラーを書き上げ、タイム誌の「2020年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』は約60カ国で上映され、この部門で日本が初めてアカデミー賞にノミネートされた。 彼女が2025年のアカデミー賞に登場したとき、大坂なおみがグランドスラム大会で争ったときや、大谷がワールドシリーズで打席に立ったときのように、日本人として誇りと興奮を感じる
東洋水産CM｢他企業への延焼｣一体なぜ起きたか
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文科省から国立大へ｢実質天下り｣が高止まる実態
中央省庁の官僚が退職後に企業や団体などに再就職することを一般に「天下り」と呼ぶ。このうち、省庁が退職者の再就職を「あっせん」する天下りは国家公務員法で明確に禁じられている。省庁と天下り先がお互いに便宜を図るような癒着の温床になりかねないからだ。 一方で、法規制を受けない「現役出向」という制度がある。官僚はあくまでも省庁に戻る前提で、所属省庁で受け持つ政策や補助金などの影響を受ける法人に一定の期間出向する。若手や中堅の官僚が「現場」を知ることには意義がある、という建前で容認されているものだ。 しかし、現役出向の中には、天下りと実質的に同じに見えるような事案が少なくない。以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席
｢1億総推し活時代｣ブームで増える"不安と悩み"
「妻が自身の使える金額を超えてグッズなどを買ってしまう。コンサートのチケットを当てるためにも膨大な時間を費やしているようだ」（群馬県・40代男性） 2024年11月から12月にかけて、東洋経済が行ったアンケート調査には、「推し活」についての生々しい意見が幅広い世代から数多く寄せられた。 何らかの「推し」がいるという人は30代以下の男女で3割を超え、50代や60代でも男女とも2割に近い水準に達している（博報堂「オシノミクスレポート」）。もはや推し活は若者だけにとどまらず、世代を超えた社会現象となっている。 日本におけるコンテンツビジネスの発展に詳しい中山淳雄氏は「『推し活』と同じような活動は1980年代からあるが、例えばアイドルグループの人数が増えたように、当時と比べて対象が多様化し、インターネットによってファン自身が直接コンテンツに参加できるようになったことが大きい」と解説する。 「沼落ち
林芳正｢なくなって構わない税収など存在しない｣
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パナソニック｢40年超｣続いた品質不正の全実態
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
斎藤知事｢パワハラ問題｣謎に包まれたままのこと
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斎藤氏への世論｢批判から熱狂｣に変わった"本質"
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