過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」とする声明を出した。22日の学術会議の幹事会で公表された。 8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重…
「6時間の聞き取り調査で自ら認めた」炎上アカウントの正体 在日ウクライナ人政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が<人類史上、最も人を殺したカルトは「共産主義」という>と投稿したところ、桜ういろうは次のようにリプライを送った。 <日本人は満州や朝鮮で、ソ連人に強姦され虐殺されました。日本人にとってナザレンコ・アンドリーさんの祖国ウクライナもまた加害者なんですよ> <お金が欲しいのは仕方ないかもしれませんが、どうかインチキ宗教のお金目当てで日本人を扇動するのはやめてください> 加えて、ナザレンコ氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに度を超えていた。 このほかにも、櫻井よしこ氏について「侵略国ロシアの広告塔」と揶揄したり、「ネトウヨ(ネット右翼の略称)は知識が足りない」と一般ユーザーを手厳しく批判したりしていた。 良識に欠けた発言の数々――。桜ういろうは果たして本当に共同通信社の記者なの
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の中曽根元外務大臣は、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについて、懸念を示しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらなかったため、国会への提出が見送られ、自民党内では、一部で反発が根強い「差別は許されない」という文言の修正を模索しています。 こうした中、自民党の中曽根元外務大臣は、所属する二階派の会合で「理解を増進するのは当然で、法案をつくることは大賛成だが、議員立法として野党側と話し合いをしているうちにだんだん問題が出てきた。その中の1つである『差別は許されない』というひと言については、よく考えていただきたい」と述べました。 そのうえで「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が
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世に「毒杯」のような仕事は数あれど、日本銀行の次期総裁ほどそう呼ぶにふさわしい職もあるまい。4月に退任する黒田東彦総裁の後任に日本政府が選んだ植田和男氏は、経済の世界で「最悪の仕事」と言っても過言ではない任務を引き受けることになる。 植田氏の起用はサプライズだったが、岸田文雄首相は賢い選択をしたように思える。植田氏は下馬評には名前があがっていなかったが、マサチューセッツ工科大学(MIT)で研さんを積んだ経済学者であり、1998年から2005年まで日銀の審議委員を務めるなど過去に日銀で働いた経験もある。 予想外の人選となった理由の1つは、岸田が第一候補と考えていた日銀の雨宮正佳副総裁に断られたからだ。雨宮副総裁は、約23年におよぶ量的緩和の手じまいをしなくてはいけなくなる仕事は引き受けないほうがよと考えた。また、日本の国内総生産(GDP)を超える700兆円規模に膨らんだ日銀のバランスシートを
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ウクライナ侵略を続けるロシア軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は20日、露軍上層部がワグネルに弾薬の供給を渋っていると非難する声明を交流サイト(SNS)上で発表した。ワグネルと露軍の間では軍事作戦での主導権を巡る確執が生じているとの観測が強く、プリゴジン氏の声明は両者の対立の激化を改めて示唆した。 プリゴジン氏は声明で、露国内には弾薬があるにもかかわらず、ワグネルの弾薬不足が解消されていないと指摘。露軍のスロビキン副司令官が総司令官を務めていた時期には弾薬供給に問題はなかったとも述べた。1月にスロビキン氏に代わって総司令官に任命されたゲラシモフ参謀総長や人事を発令したショイグ国防相を暗に批判した形だ。 プリゴジン氏は「朝昼晩の食事を金の皿で食べたり、娘や孫に(中東のリゾート地)ドバイで休暇を過ごさせたりしようが恥ずかしがることはない。私は弾薬が欲しいだけだ」と
イタリアのメローニ首相は21日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した。ロイター通信などが伝えた。20日にはバイデン米大統領がキーウを訪れたばかりで、主要7カ国(G7)の参加国としてウクライナを支援する西側の結束を示す狙いがあるとみられる。 メローニ氏のキーウ訪問は昨年10月の首相就任後初めて。イタリアでは昨年6月にドラギ首相(当時)が訪れている。 極秘にウクライナ入りしたバイデン氏とは異なり、メローニ氏の訪問は19日にはイタリアメディアなどで報じられていた。ロイターなどによると、メローニ氏はポーランドから鉄道でウクライナに入った。キーウのほか、ロシア軍による虐殺があったとされる首都近郊のブチャとイルピンも訪問。ゼレンスキー大統領との会談では、引き続き支援を続けていくことを伝える。メローニ氏はキーウ到着後、イタリアメディアに対し「自由のため…
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。国際秩序はどのように変わり、混迷の先には何が待ち受けているのか。国内外の識者に問う。英ケンブリッジ大名誉フェロー、ドミニク・リーベン氏の分析を聞いた。 帝国の崩壊後、紛争避けられず ソ連建国の指導者だったレーニンが唱えた定義には当てはまらないが、この連邦国家は高尚なイデオロギーを掲げ、広い地域から構成され、高度な文化を持っていたことからも、帝国と呼ぶのにふさわしかった。現在、ロシアとウクライナの間で続く戦闘はおぞましい限りだが、ソ連という帝国の解体に伴い起きた事象だと考えると、より適切に理解できる。 歴史を振り返ると、帝国の崩壊後に一定の時間が過ぎてから、隣り合わせにいた国や勢力が争う事例は後を絶たない。最もうまく「帝国の崩壊」に対応してきた英国の場合でさえ、アイルランド、パレスチナという過去の植民地で紛争が起こった。最悪の事例は、共に核を保有す
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ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領(中央)=キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国(G7)で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議(サミット)を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20~22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
コラム 2023/2/19 19:30 『BLUE GIANT』をレビュー!それぞれの心に燃える“青い炎”と、極上のジャズ体験 シリーズ累計900万部を突破した石塚真一による伝説的ジャズコミックを原作とするアニメーション映画『BLUE GIANT』が公開中だ。『名探偵コナン 黒鉄の魚影』(4月14日公開)が控える立川譲監督のメガホンのもと、山田裕貴が主人公である宮本大、間宮祥太朗がスゴ腕ピアニストの沢辺雪祈、岡山天音が大の影響でドラムを始める玉田俊二に声をあて、いまだかつてないジャズ体験をもたらす青春ドラマが描かれた。そこで今回は、ジャズに情熱の限りを注ぐ若者たちが織りなす人間ドラマに触れつつ、その圧倒的熱量についてレビューしたい。 ブレない信念、葛藤、苦悩。様々な想いが交差する、熱くて、激しい青春 かつて友人と初めて訪れたライブハウスで“ジャズにうたれた”大は、雨の日も雪の日も欠かすこと
FNNの2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は40.6%と、昨年10月以来4カ月ぶりに、4割台に回復した。 内閣支持率 昨年10月以来の4割台 FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1040人から回答を得た。 岸田内閣を支持する人は、前月から2.9ポイント増えて40.6%。支持しない人は5.5ポイント減って52.6%だった。 この記事の画像(7枚) FNNの調査結果について、閣僚の1人は、「微増だけどね」と言いながら、笑顔を見せた。また、別の閣僚が「改善の傾向が出ていて良かった」と語るなど、政権内には安堵の声も聞こえた。 支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」が45.2%と最も多かった。次いで「自民党中心の内閣だから」(24.8%)、「岸田首相の人柄が信頼できるから」(16.4%)、
2月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる(写真は、廃炉作業が進む福島第一原発) 写真:AP/アフロ 2月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」(東電関係者)
歩道は最大8m…なのに車道は5mしかない『バランスの悪い市道』について兵庫県神戸市東灘区の地域住民らが怒っています。現在工事が進められているこの市道は4kmにわたり、工事が完了すれば対面通行になる予定です。住民らからは消防車などが通行できず人命救助に支障が出るという意見も出ています。 【写真を見る】「狭すぎる車道」大型トラックが止まると道幅は2mほどに…車がすれ違うのも一苦労 車がすれ違えるか…「狭すぎる車道」と「広すぎる歩道」 「バランスが悪い」という理由で工事が中断している市道がある。そんな噂を聞きつけて取材班が向かったのは神戸市東灘区。どうバランスが悪いのかというと…。 (記者リポート) 「阪神電鉄・青木駅前のこちらの道路、現在は工事中ですが、上から見ると歩道が車道の2倍近い広さがあることがわかります」 歩道の幅は最大8m、一方で車道は幅5mしかなく、確かにアンバランスです。問題の市
2年後に迫る大阪万博では、アンチエイジングに関する展示が数多く盛り込まれる予定だ。これを商機とばかりに利権屋は動き始めている。その象徴的なイベントが「アンチエイジングフェア」だった。(森功) 森功 もり・いさお/'61年、福岡県生まれ。『週刊新潮』編集部などを経て、'03年に独立。『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で'18年に大宅賞を受賞。『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』『国商 最後のフィクサー葛西敬之』など著書多数 3000万円を支払え 〈アンチエイジングフェア2022 11・18FRI−20SUN フジテレビ本社屋 入場無料〉 昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催:フジテレビジョン/日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学
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ホルモンしま田 @horumonshimata 焼肉屋の本音いいます レバ刺し禁止になって10年以上 『このレバーって生でいける?』 この言葉を未だに店員に言うの 本当にやめた方がいい 今だに言う人いると 毎回恥ずかしく思ってしまう 多分彼氏、彼女にしてほしくない行動ランキングトップ50位に入る 以上。 twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/XJgOHhoQCM 2023-02-20 12:53:55 ホルモンしま田 @horumonshimata 群馬県前橋市、高崎市にある鮮度抜群なホルモン屋。埼玉県熊谷市にもOpen‼︎YouTubeでホルモンの魅力や捌き方紹介してます。チャンネル登録者51万人突破。500万再生の自家製生焼肉だれも販売中! amzn.to/3zgrCHU お問い合わせはこちらまでhorumonshimata@gmail
ロシア軍の陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士=15日、ウクライナ・ドネツク州/Oleksandr Ratushniak/Reuters (CNN) ウクライナでの戦争は膠着(こうちゃく)状態に陥っているが、変化がないわけではない。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将の予測によれば、戦争は今年、異なる様相を呈するようになる。双方が著しい攻勢を仕掛ける公算が大きいためだ。全般的に、戦争では引き続きロシア軍の基本的な弱点が浮き彫りになる。かつてロシア軍と言えば、世界で最も有能な軍隊の一つに数えられていた。 ペトレイアス氏は数十年にわたって戦争を研究し、実際的な応用にも取り組んできた。アフガニスタンとイラクの戦争では米軍と有志連合の司令官を務め、その後中央情報局(CIA)の長官にも就いている。米プリンストン大学で博士号を取得した論文のテーマは、ベトナム戦争及び米軍がそこから得た教訓について
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通
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