毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人(全体の13%)。岸田文雄首相が47人(同9%)、高市早苗経済安全保障担当相が46人(同9%)で…
毎日新聞が15、16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者527人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を1人挙げてもらった。最も多くの回答者が名前を挙げたのは、河野太郎デジタル相で66人(全体の13%)。岸田文雄首相が47人(同9%)、高市早苗経済安全保障担当相が46人(同9%)で…
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
2023.04.15 18:00 知られざるプレコード映画の世界(6)ヒロインが他人の結婚をぶち壊し、人を殺しかける『赤毛の女』(Red Headed Woman) 英語圏では、赤毛は偏見や差別の対象になることがあります。イエスを裏切ったイスカリオテのユダが赤毛だったなどという伝承があり、またヴァイキングが赤毛だったという伝承もあるので、ユダヤ系の人や、ヴァイキングの血を引くと言われているアイルランド・スコットランド系の人々に対する偏見とも結びついていました。赤毛の人はカッとなりやすい暴力的な性格だとか、性欲旺盛だというような根拠の無いステレオタイプも存在します。 白黒映画の時代に髪の色なんてわからないだろう……と思うかもしれませんが、プレコード映画でも髪の色はけっこう注目される要素でした。当時の大スターでセックスシンボルと言われたジーン・ハーロウはプラチナ・ブロンドと呼ばれる白っぽい金髪
大阪府警の捜査員が令状を取得せずに自宅に入り、精神的苦痛を被ったとして、大阪市内に住んでいた男性が大阪府に損害賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は、大阪府に対し、男性に3万3000円を支払うよう命じました。 令和元年7月、大阪市内のマンションに住んでいた男性の自宅に、恐喝未遂の疑いで京都府警の捜査員が家宅捜索に入ろうとした際、別の事件の捜査をしていた大阪府警の捜査員と出くわし、捜査情報を交換しました。 その際、拳銃のようなものを発見した場合は確認させてほしいという依頼を受け、捜索で実際に見つかったことから大阪府警の捜査員を部屋の中に呼んだということです。 しかし、大阪府警では当時、捜索の令状を取得しておらず、男性は精神的苦痛を被ったとして、大阪府に110万円の損害賠償を求めていました。 18日の判決で、京都地方裁判所の植田智彦 裁判長は、「捜索は男性やその家族に承諾も得ておらず、法的根拠に
Steamで配信中の『Warlander』にてネガティブレビューを投じたユーザーと、そのレビューに対して「参考になった」を押したユーザーが規制される一幕があったようだ。問題はすでにおおむね解決しているものの、当該レビューは消えたまま。レビューの内容に問題があったようである。PC Gamerが伝えている。 『Warlander』は対戦型オンラインファンタジーアクションゲームだ。基本プレイ無料形式にて現在Steamで配信されている。プレイヤーは戦士、魔法使い、僧侶の3つのクラスからキャラを選び、最大20人の陣営で相手本陣の最奥にあるコアの破壊を目指す。2陣営が正面からぶつかり合うモードや、5陣営100人による乱戦モードが用意されている。開発は国内デベロッパーのトイロジック、販売はPLAIONが担当している。 同作のリリース直後となる1月25日に、渦中のレビューが投稿されたようだ。投稿者は FR
声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘した。 原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法に移ることに対しては「規制委が認可してきた運転延長を、経産相が認可するようになる。東京電力福島第一原発事故の原因となった『規制の虜(とりこ)』を新たに作り出すことにほかならない」と非難した。
日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。(科学者組織の)独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性(を損なう)といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。
首都圏青年ユニオンニュースレター262(2023年2月28日)号を読む。 この号もまた面白かったし、どの記事も興味深かったが、特に2つ。 一つは「スーパーのレジへのイス設置を求める店舗前行動 Vol.2」。 スーパーを展開する企業ベイシアの店(埼玉県深谷市)の前での行動、具体的にはシール投票(シールでのアンケート)なのだが、「レジの店員がイスに座っているのはあり? なし?」を聞いたもの。 100人に聞いて、99人がイスに座ることに「賛成」。1人だけが「反対」。 反対した方に理由を聞いたところ、「いやなら転職すればいい」という自己責任の教科書のような言葉が出てきて、その方は土木作業員のような服装をしている40代男性でしたが、新自由主義の呪縛から早く解き放たれてほしいと願いました。 のコメントが可笑しかった。このコメントに「他者を切断せずもっと対話を…」とかウエメセの横柄なツッコミをしたくなる
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