今月23日に大阪市と神戸市で開催予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝パレードの開催費用を集めるため、大阪府が教員や職員に寄付への協力を求める文書を出していた。「職員への寄付の強要になりかねない」などと現場からは反発の声も上がっている。 パレードは府市や経済界でつくる実行委が主催。府などによると、実行委の事務局名の文書は7日付で府立学校の校長ら宛て。事務局の依頼を受けた府教育庁によって、同日中に教員向けポータルサイトに掲載された。 「開催にかかるクラウドファンディングの周知について（依頼）」との題で、パレードの警備などの運営に5億円の事業費が必要と説明。「教職員のみなさまへの周知についてご協力のほどお願いいたします」との文言がある。寄付額は3千円以上との表記とともに「お申込は、勤務時間外に行ってください」と寄付への協力も呼びかけている。 現場は「おかしい」　吉村

2025年の大阪・関西万博で複数の国が撤退を検討していることが分かりました。「撤退ドミノ」の懸念も浮上しています。 問題の背景にあるのは、海外パビリオンの建設費の高騰や、建設の遅れです。 そこで主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は準備が進んでいない各国に、独自パビリオンの建設をあきらめ、協会が用意した建物を使うよう勧めています。 ところが、独自のパビリオンにこだわる参加国は少なくありません。 そのひとつが22年10月、今回の万博に向けて参加契約を結んだ最初の9カ国のひとつ、チェコです。 今年10月には、海外勢第1号として大阪市から「仮設建築物許可」を得たと報じられ、準備が順調に進んでいるかに見えたチェコ。しかし、朝日新聞のインタビューに10日に応じたチェコのオンドジェイ・ソシュカ政府代表は「非常に厳しい状況。ただし、まだあきらめるつもりはない」と訴えました。 いったいなにが起きているの

今年9月、元女性市議A子さんにセクハラメールを送ったとして、議員辞職に追い込まれた日本維新の会の元習志野市議・市瀬健治氏（74）。その市瀬氏が、女性からストーカー規制法違反で刑事告訴されたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】「気持ちよく行かせてあげますので…」“猥褻メール”を送った維新市議を見る さらに市瀬氏および日本維新の会傘下の「千葉維新の会」は、A子さんからそれぞれ1000万円、500万円の慰謝料をもとめる損害賠償請求も起こされているという。 「相談に乗ってくれませんか?」面会を求めるメールを送り、トラブルに　市瀬氏は2011年に旧みんなの党から習志野市議選に出馬し、初当選。2期目からは、日本維新の会から出馬した。地元記者が語る。 「元JTB社員で、早期退職後の54歳で一念発起し、政治の世界へ入りました。15年、2度目の選挙で落選し、経済評論家で元参院議員の藤巻健史氏の

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木原稔防衛相は９日の参院外交防衛委員会で、戦前の「教育勅語」を、自身の国会事務所に以前置いていたことを明らかにした。「私の地元熊本の出身者（の井上毅ら）が起草した文書なので、以前、議員会館の部屋に飾っていた」と述べた。教育勅語への評価については明言を避けた。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。 教育勅語は、明治天皇が当時の国民に「父母孝行」や「修学習業」「博愛」などの教育の基本方針を示したもの。一方で緊急事態の際は身をささげて皇室国家のために尽くせとした記述もあり、戦前の軍国主義教育と結び付き、１９４８年に衆参両院が排除・失効を決議した。 木原氏は、小西氏から教育勅語を評価しているのかと問われ「政治家としてさまざまな主張をしてきたのは事実だ」と述べ、否定しなかった。同時に「政治家としての思想信条に関し、防衛相としてこの場でお答えするのは差し控えたい」と従来の答弁を繰り返した。

「元JTB社員で、早期退職後の54歳で一念発起し、政治の世界へ入りました。15年、2度目の選挙で落選し、経済評論家で元参院議員の藤巻健史氏の私設秘書を務めた時期もありました」 市瀬氏は、今年4月の習志野市議選で再選。そうして3期目をスタートさせたばかりの頃、「相談に乗ってくれませんか？」などとA子さんに面会を求めるメールを送り、トラブルになったという。 そして――。8月25日の夕方、衝撃的な文章をA子さんに送りつけたのだ。 〈A子さん（女性の名前）、SEXさせてもらえませんか？前戯を長くして、〇〇〇をして▽▽を左右に刺激して、◇◇◇◇を刺激してA子さんを気持ちよく行かせてあげますので、SEXさせてください。お願いします〉 翌日、我に返ったのだろうか、A子さんに謝罪メールを送っている。 〈昨日は、ついムラムラとして、変なメールをしてしまいました。今後は二度としませんので、何卒許してください〉

「大阪万博、中止でええやん」署名続々　五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは 2025年大阪・関西万博に対する逆風がますます強まっている。共同通信の世論調査では約7割が「不要」と回答しており、国会でも中止を求める声が。そういえば、21年に1年遅れで開催された東京五輪も、直前まで7割以上の国民が中止・再延期を求めていたが、結局強行された。万博も五輪同様、やはり中止はできないのか。損が分かっていても突っ込んでいくしかないのか。（西田直晃、木原育子）

奇声を発して暴れる坊や @kisei_boyaaa 先日お客さんが「気持ち悪いからあげる！」的なノリでくれたニンジン(左端)が、地味に自分が集めていた気持ち悪いお野菜人間と同じシリーズで、見事に気持ち悪いお野菜トリオが結成されました。 pic.twitter.com/d1302GyWwZ 2023-11-09 16:01:52

記者会見する細田博之衆院議長（肩書は当時）＝衆院議長公邸で2023年10月13日午後2時2分、竹内幹撮影 細田博之前衆院議長が10日死去した。79歳だった。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と親密な関係にあるのではないか」。疑惑がたびたび指摘されてきたが、本人の口から真相に迫る説明がなされることはなかった。【デジタル報道グループ】 細田氏は7月、熱中症の症状を訴えて東京都内の病院に救急搬送された。その後、主要な行事での欠席が続き、9月上旬には脳血管に関する予防的な治療をするとの理由で入院した。 10月13日に開いた記者会見では、脳梗塞（こうそく）の症状が出たなどと議長辞任の理由を述べる一方、旧統一教会との関係やセクハラ疑惑については曖昧な説明に終始した。 安倍晋三元首相とも近く、教団との密接な関係が疑われてきた細田氏。会見では、安倍氏の父晋太郎元外相や福田赳夫元首相の名前を挙げ、「長い関

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国

宮崎大学医学部寄生虫学 @para_FMUM アニサキスライト、ほんとうにすごい！！！！！！！！発明！！！！！！！！！！！！！（学生よりも教員の方がテンション上がってた気がする） pic.twitter.com/gVZgBPu5Mb 2023-11-09 15:59:04

【読売新聞】　大阪、神戸両市で２３日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング（ＣＦ）が低調だ。目標の５億円に対し、９日時点の寄付は約６４００万円で、わずか１割

記者会見後、ポスターの前で記念写真に納まる日本維新の会の馬場伸幸代表＝衆院第2議員会館で2023年4月24日午後3時58分、竹内幹撮影 日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。 【図解】石原慎太郎代表の時代から振り返る維新の獲得議席数 大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。 党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって

単なる勧善懲悪ではなく、「この登場人物は善か、果たして悪か？」となるような作品を教えてください。 小説、映画、漫画、など種別は問いません。 ほんの一例ですが、ジブリ作品の『もののけ姫』の烏帽子(エボシ)は善悪両面を持ち合わせているように見えて魅力的でした。 作品ではなく実在の人物ですが、徳洲会の徳田虎雄の「人命救助のためなら、人殺し以外は何でもやれ」という発言にはシビれました。 小説版『ハゲタカ』の鷲巣のような、金を稼ぐモンスターでありながら経済を回し社会貢献している姿も好きです。 善悪両面を持ち合わせている人が出る作品、ご存じの方いましたら教えてください。

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を

大阪・関西万博にパビリオン出展を表明していた国などのうち、5か国程度が、万博から撤退する意向を示していることがわかりました。 【なぜ撤退意向？】メキシコ　2024年に大統領選挙予定で万博出展の予算確保を見通せず　ニュースを見る 再来年4月に開幕する大阪・関西万博には、世界の153の国と地域が参加する予定です。 関係者によりますと参加国が独自で建設する「タイプA」パビリオンで出展を予定していたメキシコが、万博から撤退する考えを政府関係者などに伝えていたことがわかりました。 メキシコでは来年6月に大統領選挙が予定されていて、その結果が見通せないため、万博の出展に必要な予算が確保できるか見通せない状況になっているためということです。 また関係者によりますと、メキシコを含めて、計5か国程度がいずれも国内事情などを理由に撤退の意向を示しているということです。 政府関係者は「（新たに）参加意向を表明す

ロングセラー商品のスナック菓子を入れるためのアルミ製のケース「うまい棒ケース」を大阪 枚方市の企業が製作し、市はふるさと納税の返礼品にする方針だと発表しました。ケースは、50年以上アルミケースの製造を続けている地元企業の手作り。寄付金額はスナック菓子の価格の1万倍近い、10万円前後となる見通しです。 12円の菓子のケースを寄付金10万円で 9日、枚方市が新たに返礼品に加える予定だと発表したのは、ロングセラー商品として知られる棒状のスナック菓子を持ち運ぶための専用ケース「うまい棒ケース」。

夢 （ バーチャル ）  と現実 （ リアル ） を飛び越える運命共同体 （ バンド ） 「夢限大（ むげんだいみゅーたいぷ」、始動！ 「夢限大みゅーたいぷ」バンドメンバー Vo. 仲町あられ 公式X：https://twitter.com/arale_yumemita 公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@arale_yumemita Gt. 宮永ののか 公式X：https://twitter.com/nonoka_yumemita 公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@nonoka_yumemita Gt. 峰月律 公式X：https://twitter.com/ritsu_yumemita 公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@ritsu_yumemita K

在沖アメリカ軍の幹部が辺野古移設の完成は「早くて2037年」だと報道各社に語ったことについて玉城知事は、「軟弱地盤の存在は非常に厳しいとアメリカ側も認めているということだ」と指摘しました。在沖アメリカ軍…

自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと

２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件

２０２５年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会（万博協会）」が、各国を代行して発注・建設する簡易型パビリオン「タイプＸ」に関し、導入を正式決定した国数を大幅に上回る２０カ国超分を建設事業者に発注したことが９日、分かった。今の時点でタイプＸ導入を正式決定したのは２カ国。多くの海外パビリオンの建設が万博開幕に間に合わなくなる懸念が強まる中、万博協会は、各国の最終決定を待たず先行発注に踏み切った。 万博のパビリオンは、当初５６カ国（・地域）が自前で設計・建設する「タイプＡ」の導入を計画していたが、建設資材費や人件費の高騰で予算などが折り合わず、建設事業者を見つけられない国が相次いだ。 このため今夏、より簡易な形であるタイプＸのパビリオンの導入を各国に提案した。 ただ、タイプＸはプレハブなどを利用するため建設スピードは速いものの、外部の構造が似通ったものになり、多くの国が採用に否定的。協会

刑事告発された藤田文武衆院議員。大阪12区（寝屋川市、大東市、四條畷市）選出。本人の公式ツイッターより。 ◆政治資金収支報告書に不記載 日本維新の会の藤田文武幹事長が政治団体「藤田文武後援会」（以下、「後援会」）に文書通信交通滞在費（以下、「文通費」）を寄付したにも関わらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかった問題で、政治資金規正法違反の疑いで10月に刑事告発されていたことが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） 刑事告発をしたのは、上脇博之神戸学院大学教授。 告発状によると、藤田幹事長は2021年3月18日に「文通費」（現在は「調査研究広報滞在費」）60万円を自分の「後援会」に寄付をした。しかし、「後援会」の収支報告書にはその記載がされていなかったのだ。 ◆「藤

【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資