岸田文雄首相が2022年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約9割だったことが28日の参院予算委員会で明らかになった。共産党の田村智子氏が指摘した。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めとの批判が出ている。 総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催していた。収入から支出を差し引くと利益率は約9割となる。 田村氏はこの日、自民党の5派閥の政治資金パーティー収入をめぐり収支報告書の記載が相次いで訂正された問題で、「パーティーは20万円以内なら企業名の記載の義務がない。国民から隠しやすい事実上の企業団体献金ではないか」と首相に迫った。 首相は「パーティーは参加の…

「政治資金収支報告書」は、毎年秋に前年分が公表され、ことしも11月15日以降、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が2022年分の収支報告書を順次、公表しています。 総務省はインターネットでの公開を積極的に検討するよう、19年前の2004年、各都道府県に通知しています。 都道府県の選挙管理委員会の受け付け分では2008年に東京都で、もっとも早く公開されました。 総務省が最初に公開をしてから10年後の2014年には22都府県、15年後の2019年には40都道府県、去年の段階で43都道府県、そしてことし、新たに石川、広島、福岡の3県で収支報告書のネット公開が行われることになり、新潟を除く46都道府県に広がっています。

河野太郎デジタル相は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、27日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。 【ひと目でわかる】「マイナ」巡る主なトラブル デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は12月8日まで。 カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。

アメリカ連邦議会の前下院議長である共和党のケビン・マッカーシー議員の主張に、SNSで批判が起きている。 マッカーシー議員は11月26日、「アメリカが、自らが戦った戦争の後に領土を求めたことは一度もない。自由のための究極の犠牲を払ったアメリカ人の埋葬地以外は」と主張する動画をXに投稿した。 Think for one moment. In every single war that America has fought, we have never asked for land afterward—except for enough to bury the Americans who gave the ultimate sacrifice for freedom. pic.twitter.com/XbReeVvWPX — Kevin McCarthy (@SpeakerMcCarthy) N

イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相（写真）は２６日、ネタニヤフ首相に対し、戦時予算に戦費や経済対策費以外の資金を盛り込むべきではないと主張、連立政権を維持するための費用は全て除外すべきだと訴えた。１１月１４日、キリヤット・シュモナで撮影（２０２３年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［エルサレム　２６日　ロイター］ - イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相は２６日、ネタニヤフ首相に対し、戦時予算に戦費や経済対策費以外の資金を盛り込むべきではないと主張、連立政権を維持するための費用は全て除外すべきだと訴えた。 ネタニヤフ首相は昨年、連立政権を樹立した際、連立相手のユダヤ教超正統派の政党や極右政党に補助金を支給することに同意していた。 ガンツ氏は野党から戦時内閣に参加。ネタニヤフ氏への批判をためらっておらず、戦時内閣の危うさが浮き彫りになっている。 ガンツ

日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は２７日の定例記者会見で、着工が遅れている２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンについて「もうデッドラインは過ぎていると思ってもいい」と強い危機感を示した。その上で各国に対し、精度の高い設計図面と予算の裏づけがある発注を一日も早く行うよう改めて訴えた。 海外パビリオンを巡っては、資材価格の高騰や人手不足などが影響し、各国と建設業者との契約が進まないといった状況に陥っている。 特に建物の形式で参加国が独自に設計する「タイプＡ」は準備に人手も時間も要するため、万博協会がプレハブ型の建物を建設し、各国が内装を手掛ける「タイプＸ」への移行や、「タイプＡ」でも構造を簡易なものにすることなどが現実的となりつつある。 宮本氏は通常の「タイプＡ」を希望し、建設会社との打ち合わせを今後始めたいという国について「よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが

大阪の維新行政がごり押しで進めるIR/カジノ構想だが、当初の維新が喧伝した夢物語とは似ても似つかない酷い計画実態がどんどん露呈しており、党派性も立場も超越して反対の声が高まっている。 決して左派だけ、リベラル派だけが反対なんて状況ではなく、ガチガチの愛国保守派も声を上げている状況にある。 例えば、大阪府議会では自民党会派がカジノ計画案を巡って賛否で割れ、会派分裂に至る。反対して「自民保守の会」という新会派となった側は、かの西村眞悟氏の息子などを含み、むしろよりガチガチの愛国保守派の側である。 今度の参院選に候補者を出す保守派の「新党くにもり」も「日本第一党」も明確にIR反対を打ち出している状況です。 それどころか、大阪のIR案については「IR自体には賛成」というかたでさえも大阪で維新が進めるIR案はありえないと言い出す有様である。 現在カジノ賛否の住民投票を求める法定の署名運動が行われてお

■日毎に増えていく開催費用、税負担 2025大阪万博に対し「やめろ！」という声が、日増しに高まっている。11月27日の国会答弁で、当初の建築費用がほぼ倍増の2350億円になったうえ、さらに日本館整備費用などで約840億円がかかることが明らかになったからだ。 その内訳は、自見英子万博担当相によると、日本館建設360億円、発展途上国の出展支援240億円、会場内の安全確保199億円、全国的な機運醸成38億円などである。 もちろん、費用はさらにかさむのは間違いない。しかも、直接の万博経費としては計上されないインフラ整備費がある。たとえば、地下鉄延伸工事96億円、夢洲駅構造強化33億円、夢洲駅関連施設30億円、淀川左岸線の仮設道路50億円などだ。 これでは、それを負担する国民（大阪府民も含めて）が、「当初の話と違う」と怒るのも無理もない。しかも、いまだに「想定来場者数2820万人、経済波及効果2兆円

【読売新聞】　自民党の派閥政治に対する逆風が強まっている。政党支持率が下落する中、政治資金パーティー収入の過少記載疑惑など、派閥を巡る問題が追い打ちをかけているためだ。岸田首相ら党幹部は派閥の 領袖 （ りょうしゅう ） が顔をそろ

公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。第1回には、日本維新の会の池下卓衆院議員が関係者に配った報告書の内容を掲載します。連載は以下のラインアップでお届けします。 第1回　内部文書に新事実 第2回　「パンドラの箱開いた」 第3回　置き去りにされた「例外」 第4回　突然のクビ宣告 「実際は兼職を隠そうとした

会場整備費が当初の1.9倍に上振れした2025年大阪・関西万博に関し、27日の参院予算委員会では、パビリオン「日本館」の事業費が別に必要となることが判明するなど、費用の膨張が問題となった。審議中の2023年度補正予算案には万博費用の一部として750億円が計上されており、与野党から計画のずさんさに批判が相次ぐ。政府は費用の総額を明示せず、コスト管理の責任の所在は曖昧なまま。今後、費用がさらに増大する懸念も拭えない。（大野暢子）

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 スロベニアのヨージェフ・ステファン研究所Humar Labに所属する研究者らが発表した論文「Smectic and soap bubble optofluidic lasers」は、せっけん泡（シャボン玉）を光学的な共振器として使用し、レーザー光を放出する技術を提案した研究報告である。 せっけん水と蛍光染料を混ぜた泡に光を当てることで、非常に小さなレーザーを作ることができ、これらは極めて微小な圧力変化や電場の変化に対して敏感であることを示した。 この研究では、ミリメートルサイズのせっけん泡をレーザー光で照らすことで、泡がレーザー光を放出する

国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？　もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。 同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。 ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？　新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。 投稿が日本語だったことか

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。 自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。 岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。

労働安全衛生局に提出された資料から、テキサス州オースティンにあるテスラのギガファクトリーは労働環境が劣悪で、2022年には従業員の21人に1人が負傷する事態になっていることが明らかになりました。 At Tesla’s Giant Texas Factory, Injuries and Safety Lapses Mount — The Information https://www.theinformation.com/articles/at-teslas-giant-texas-factory-injuries-and-safety-lapses-mount Tesla workers report explosions, concussions, and grisly robot injuries at Texas factory - The Verge https://www.the

再来年の大阪・関西万博で、会場のシンボルとして設けられるリング型の木造建築物「大屋根」の工事の様子が、27日、報道陣向けに公開されました。 完成すれば世界最大級の木造建築物に 大阪・関西万博のリング型の建物「大屋根」は、1周およそ2キロ、高さは12メートルから20メートルの、完成すれば世界最大級となる木造建築物で、会場コンセプトの「多様でありながら、ひとつ」を表現するシンボルとして建設されています。 大屋根の建設の予定費は344億円で、3つの企業体に分割して工事が進められていて、27日はその1つ、大林組などでつくる企業体の工事の様子が報道陣に公開されました。 この企業体は、柱と「はり」をつなぐ接合部分に「貫工法（ぬきこうほう）」と呼ばれる日本の神社仏閣などの建築に使用されてきた伝統的な建築方法をベースにして、耐震性や耐久性を強化するため金属のボルトなどで補強する建設方法で工事を進めています

PsycheRadio @marxindo 冬になるとスキー場に向かうバスが新宿駅西口に延々と並んだという話を学生にしたら「どうしてそんなにみんなスキーに行ったんですか？」という反応だった。 2023-11-26 07:06:51

岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、日本政府が2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「日本館」に関し、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に事業費が必要になると述べた。政府の説明で、日本館に加え、途上国の出展支援や安全確保の費用など約837億円を別途計上したことが判明。現時点での万博費用は総額3187億円の計算となっている。（中根政人）

・自由や寛容を掲げるリベラリズムが、国際情勢が転機を迎えるなか揺らいでいる ・異なる意見を認めつつ一定の価値観を共有する、開かれた共同体が求められる ・自由は本来は「自律」の意味に近く、日本にとっての意義を問い直す必要がある ◇ １９８９年にベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終わった。９…

2021年10月25日、この日は僕がただの大学生から、大学のサーバーをダウンさせた"犯人"へと変わった日です。 小説みたいな書き出しをしてみましたが、これは嘘みたいな本当の話で、ふと思い出して懐かしくなったので回想録として note に残すことにしました。 出来事の概要2年前の2021年10月、何が起きたかを簡単に書くと以下の通りです。 ・大学の授業や課題を管理するためのシステムを拡張するツールを作った ・ツールが予想以上の人数に使われ、結果として大学のサーバーに負荷がかかりサーバーが落ちる事態になった ・大学から呼び出しを受けることになった 時系列を追って、この note で出来事の全容を書きたいと思います。 使いづらい LMSまず前提として、私の大学では毎日の授業や課題は授業支援システム、通称 LMS と呼ばれるオンラインのシステムで管理されています。 実際のLMSの画面しかし、この

ゲーム情報サイトAUTOMATONで詳報され、中央日報の日本語記事でも報じられたが*1、制作会社は謝罪しつつも実際の作業においてハンドサインを挿入することは不可能と反論したらしい。 『ブルーアーカイブ』などのPVが「男性を侮辱するようなハンドサインが仕込まれている」との指摘を受け非公開に。外注会社の特定のアニメーターが仕込んだのではないかとの声 - AUTOMATON ハンドサインとは、親指と人差し指を使ってアルファベットのCのような形をつくるもの。このサインは韓国の電子掲示板サイト「メガリア」のロゴを表しているとされている。 肝心のハンドサインについては、動作の間に入るものであってスタジオとしては意図していれたものではないとコメント。一方で当該スタッフについては、キーフレームを管理する原画アニメーターであり、すべての作業に参加できるわけではなく、（アニメーターが）動作ひとつひとつをコント