ツイッター見てると「出来レース」って意見が多くて笑う。 てかそもそも人によって出来レースを違う意味で使ってるんだけど。 「(運営が票操作している)出来レース」「(票操作とかではないけど概ね運営の思惑通りになった)出来レース」「(運営は関係ないが、単にやる前から結果が見えていた)出来レース」 辺りか。 ボイスの方は、んごのぶっちぎり1位であればニコニコ効果だったのかなと思うけど、あきらとのワンツーフィニッシュだったってことは 「声無しアイドルとかよく知らないけど、最近出たからこの2人はちょっと知ってる」 「新人7人の中で2人だけ声なくてかわいそう」 って感じで投票した人がめっちゃ多かったんだろうな。ダイマとかニコニコとか多分一切関係ない。 そもそも総選挙って本気になってるのはせいぜい数千～1万人ちょいくらいで、大多数のユーザーは適当とかノリとかたまたま目に付いたとかで投票してるだけだろうしな

「安倍昭恵さんとの写真を近畿財務局の担当者に見せた」という、森友学園の籠池泰典前理事長の証言は真実だった。それを裏付ける初めての証言が財務省近畿財務局から飛び出した。 昭恵さんとのスリーショット写真で「神風が吹いた」　森友事件の核心といわれる国有地8億円値引き売却。なぜそんなことが可能になったのか？ 近畿財務局から有利な取り計らいを受けたことについて籠池氏は、発端は安倍首相の妻、安倍昭恵さんと一緒に撮ったスリーショット写真だと述べている。 2014年（平成26年）4月25日、昭恵さんは初めて森友学園で講演を行った。その後、学園が取得を目指していた問題の国有地を籠池夫妻の案内で訪れ、3人で一緒に写真におさまったのである。有名な国有地前のスリーショットだ（背景には森友学園の前にこの土地の取得を目指した大阪音楽大学も写っている）。 安倍昭恵さんは繰り返し森友学園を訪れている（関係者提供）　その3

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供

辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議

国会に「種苗法改正案」が提出され、Twitterで柴咲コウさんが反対したことに対し ハッシュタグ#種苗法改正案に賛成しますがトレンドに上がり、色々と話題になっているので 今まさに、種苗法改正がモロに影響する立場である、現場の果樹農家が思う所なんかを書いていきたいと思います。 ちなみに予め結論から先に書いておくと私の立場としては 個人的にはやや反対だが業界にとっては良いことなのでまぁいいんじゃねという立場です。 種苗法の何がどう変わるのか ざっくり言ってしまうと、農家による登録品種の種苗の自家増殖が禁止される ということが問題の争点になっています。 そもそも、前提として登録品種、自家増殖とはという話なんですが まず登録品種というのは、農林水産省の以下の図の通りで、全体のごくごく一部にすぎません。 （出典：農林水産省HP　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/at

「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

さくらインターネットは5月22日、人工衛星が取得したデータを使って機械学習やプログラミングの基礎が学べるeラーニング教材を無償公開すると発表した。在宅によるオンライン学習をサポートしたい考え。 提供するのは、動画で衛星データやプログラミングの基礎知識、データの解析手順などを学べる「Tellus Trainer」と、Pythonを使って簡単な画像処理や衛星画像の加工などを学べる「Tellus×TechAcademy 初心者向け Tellus 学習コース」。衛星データをクラウド上で分析できる同社のサービス「Tellus」の利用を想定している。 関連記事 さくら、衛星データ基盤「Tellus」に「つばめ」の撮影画像を追加　新宿エリアを定点観測 さくらインターネットが、JAXAの人工衛星「つばめ」が撮影した画像を「Tellus」に追加。新宿エリアを4月2日～5月10日の午後4時半ごろに毎日撮影した

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。

「幼児型セックスドールの生産・販売・の廃止を求めます。」という署名活動がchange.orgで行われている。 大意として述べられていることをページから引用すると ①日本の【児童買春・児童ポルノ禁止法】にて幼児型セックスドールの製造・販売・所持を規制すること ②小児性愛者に対する相談窓口の設置や加害行為を防ぐ為のカウンセリングやセラピーへの取り組み ③ECサイトなどに未だ販売される【幼児型セックスドールや児童ポルノ】の取り締まり、及び【販売禁止を徹底】 以上3つを求める署名活動だそうだ。 ②に関しては私も賛成ではあるが、いかんせん①や③に関しては記事を読んだ限り感情が先行している雰囲気が否めない。 案の定Twitterでは「人形は実在の人間ではない。児童ポルノ禁止法は実在の児童を守るための法律であり人形の摘発に労力を割かれているうち実在の児童を守れなくなる」「表現の自由の侵害だ」などの批判が

天才編集者が恋愛・性愛じみた関係を求めてきたとき箕輪厚介がついにボロを出したか。——幻冬舎の自称「天才編集者」・箕輪厚介のセクハラ・パワハラ報道を知ったときの率直な感想は、これだった。私は報道を読んで、箕輪氏本人に対して「やっぱりな!!」という気分になってしまったため、つい流出した彼のひどいFacebookメッセンジャーの文章を茶化すようなことをツイッターに書いてしまった。この点については反省している。茶化してネタにするような話ではなく、これは権力を利用した悪質なハラスメントであった。 決して有名ではないと思われるライター女性Aさんに対し、箕輪氏は原稿を生かすも殺すも可能な有名編集者という立場である。 彼はAさんに対し、敬語すら使っていない。箕輪氏とAさんは仕事を発注・受注する関係であるはずなのに、当たり前のように指導者的な立ち位置につこうとしており、意識的に主・従の関係を作っていたことが

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

種苗法改正を巡って、いろいろな人の声を聞くようになった。私は以前、自家採種に関する本の編集に携わったこともあって、この方面には決して無関心ではない。けれど、法制度に関してはその本の著者グループの間でさえ温度差があり、私のようなシロウトがあまり踏み込んではいかんのだろうという感覚もおぼえた。現行の制度を変えるべきかどうかはともかく、現行の制度でさえ、問題点がないわけではないことも理解できる。なので、改正するのであれば、それはきちんと有識者が議論して、正しい方向性で改正されるべきであり、そういうことであれば、いまさら私がどうこういうことでもなかろうと、近頃では距離をおいていた。 種苗法にかぎらず知的財産関連の制度では、それをタテにとったグローバル企業の世界戦略との関連性が必ずとりあげられる。細かい話をすると長くなるので一言で乱暴に端折ってしまうとそういう世界戦略は概ね人類にとって好ましいもので

“官邸の守護神”として知られた東京高検の黒川検事長が辞表を出したが、安倍官邸は新たな守護神を早晩、検察トップに就けようと画策しているという。 その最右翼が辻裕教法務事務次官（５８）だ。灘高から東大法のエリートで、昨年、黒川氏の後任として事務次官に就いた。 「２０１１…

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安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言を解除した21日に記者会見を行わなかった理由を問われ、「ずいぶん前からぶら下がり会見を行う方針を決めている」と説明した。 野党共同会派の小川淳也氏がただした。21日は賭けマージャンが発覚し東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が辞表を提出した日。小川氏が「不都合な問題を聞かれるから逃げた」などと批判したのに対し、首相は「黒川さんの件も質問が出て、全てに答えている」と反論した。 首相は記者会見を行わないことを21日以前に決めていたと答弁したが、菅義偉官房長官は20日の会見で「（首相が）会見するか決まっていない」と述べ、明確にしていなかった。首相の説明とは食い違いがある。

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彼女いたことないオタクがNTRで心痛めるの幻肢痛って言うのマジで好き

映画や音楽を中心にカルチャーのあれこれを書いて日々暮らすライター、木津毅が、各分野の映画好きとしゃべり倒す対談連載。 ウイルスの拡大によって外出が制限され、映画館で映画を観るという体験が失われているいま、映画好きに胸を張って推薦できるストリーミング作品は何だろうか？　今回のゲストである映画・音楽ジャーナリストの宇野維正によれば、いま最高の映像作品はテレビシリーズ『ベター・コール・ソウル』だという。 ニューメキシコ州アルバカーキを舞台に、真面目に生きてきた中年高校教師ウォルター・ホワイトが麻薬王へと変貌していく様を怒涛の展開で描き、爆発的な人気を得たテレビシリーズ『ブレイキング・バッド』。そのなかに登場する人気キャラクターのひとりだった悪徳弁護士ソウル・グッドマンを主人公にしつつ、『ブレイキング・バッド』の前日譚を語るスピンオフ・シリーズが『ベター・コール・ソウル』だ。いまのところシーズン5

衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。