不穏！／小池都知事が「3選出馬」断念か／「蓮舫出馬」で再選戦略に狂い／出馬ならバラマキ／「消費税減税」公約も
不穏！／小池都知事が「3選出馬」断念か／「蓮舫出馬」で再選戦略に狂い／出馬ならバラマキ／「消費税減税」公約も 号外速報（6月3日 08:55） 2024年6月号 POLITICS ［号外速報］ 立憲民主党の蓮舫参院議員（56）による立候補表明で注目を集めている東京都知事選をめぐり、都政関係者の間で「小池百合子都知事（71）が6月20日の告示直前に出馬断念を表明するのではないか」との不穏な観測が急浮上している。 大義名分が立つ形で身を引く選択も 小池氏は６月都議会初日の5月29日に３選出馬を表明するとみられていたが、一転して見送った。サプライズで立候補する意向を示した蓮舫氏に対する注目度は極めて高く、「小池氏は再選戦略を根本的に見直さざるを得なくなった」（都議会関係者）という。とくに蓮舫氏が「自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と宣言した反響は大きい。野党の統一候補が出馬しないこと
「令和の風雲」自公10年政権に物申す！／特別寄稿 小沼 巧・参議院議員
「令和の風雲」自公10年政権に物申す！／特別寄稿 小沼 巧・参議院議員 政府与党が主張する政策成果なるものは、本当に良かったのか。検証なき追従は有害であり、検証なき新機軸は蛮勇だ。 2023年10月号 POLITICS おぬま・たくみ 1985年茨城県鉾田市生まれ、37歳。早大政経学部卒業後、経産省やボストン・コンサルティングに勤務。2019年7月参議院選挙初当選。立憲民主党所属。 令和5年1月27日、私は「自公政権10年間の総決算」を問うべく代表質問を行い、この国の危機感を訴えました。官民双方の経験と若造の感覚を総動員するとともに、過去の早大雄弁会OBや現在の地元国会議員の演説を勉強し、気合いを入れて演説を行いました。新人かつ会派最年少（37）の私が総理大臣に物申すチャンスを与えて下さった諸先輩に感謝しています。 臭い物に蓋をする政府与党 対立軸が鮮明だったのが自民党の代表質問です。曰く
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から 号外速報（12月22日 12:00） 2023年1月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸
「芳野連合」の参院選候補は何人当選するか
「芳野連合」の参院選候補は何人当選するか 産別の組織内候補が立憲民主から5人、国民民主から4人計9人出馬するが「両党で4人落選は覚悟」。 2022年5月号 POLITICS 「夏の参院選で連合の政治路線は大きな岐路を迎える」――。7月10日投開票を見込む参院選まで3カ月を切る中、連合の苦戦は否めない。傘下の産業別労働組合（産別）の組織内候補は立憲民主党から5人、国民民主党から4人が比例代表で出馬するが「両党で4人落選も覚悟」という極めて悲観的な見通しが漏れ始める。かつて国政選挙を取り仕切った経験を持つ連合OBの表情は暗い。自治労、日教組、JP労組、情報労連、基幹労連の5人が立候補する立憲民主。前回2019年の参院選では比例代表で8議席獲得したが、得票数は17年衆院選の約1100万票から300万票以上減らした。昨年10月末の衆院選でも比例代表の議席数を62から39に減らしており、参院選は「改
スクープ！ コロナ著名人と製薬マネー
スクープ！ コロナ著名人と製薬マネー 新型コロナウイルスの克服には製薬企業との連携が欠かせないが、負の側面である「金銭的利益相反」への配慮は不十分だ。 2021年12月号 DEEP 筆者らは、製薬企業から医療者・医療機関に支払われる謝金や寄付金（以下、製薬マネー）の調査をライフワークとして取り組んでいる。製薬マネーが引き起こす問題や筆者らの活動の詳細は、月刊FACTA「『製薬マネー』知られざる実態」（21年2月号）をご覧いただきたい。要約すれば、製薬マネーは、医療者・医療機関にとって代表的な金銭的利益相反の原因であり、製薬企業に都合の良い形で診療を歪めてしまう可能性がある。本稿においては、特に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に関する製薬マネーを取り上げる。11月8日月曜日、本邦の新型コロナの新規感染者数は102人と極めて低い水準を推移している。しかし、今冬にかけて第6波の到来も
真相スクープ！ 横領逮捕「山内俊夫」元参院議員が墓穴／朝鮮総連ビル売却「成功」が仇
真相スクープ！ 横領逮捕「山内俊夫」元参院議員が墓穴／朝鮮総連ビル売却「成功」が仇 号外速報（11月29日 18:30） 2021年12月号 DEEP ［号外速報］ 「売却が遅れてマルナカ（ホールディングス）に迷惑をかけていることは認めます。でも、何の問題もないんだよ。月600万円の金利を支払うことで、（中山芳彦）会長との間で話はついているんだ」 警視庁捜査2課は、11月28日、元参議院議員の山内俊夫容疑者を羽田空港の格納庫会社売買に絡む業務上横領容疑で逮捕。その直前、山内容疑者は筆者に対し、こう楽観的な見通しを述べていた。しかし、会社に保管しておくべき2億８千万円を、勝手に流用、マルナカ側が民事刑事で、強く返済を求めていただけに、返せなければ逮捕は免れなかった。 マルナカと組み「総連ビル売却」で巨利 警視庁の動きはすこぶる早かった。11月9日から10日にかけて、羽田空港格納庫合同（渋谷区
共同通信の「世論調査」はヤバい！
共同通信の「世論調査」はヤバい！ 電話世論調査を丸投げしてきた「世論総研」が解散！ 目白押しの選挙をこなせるか。 2021年4月号 DEEP 「予期せぬ『解散』に慌てた。もちろん、衆院解散ではない。共同通信が全国電話世論調査や、各種選挙の情勢調査を委託している株式会社世論（よろん）総合研究所（世論総研）が『会社を解散する』と通告してきたためだ」こんな書き出しで始まる共同通信の社内報が加盟新聞各社に届いたのは3月初旬のこと。解散の理由は、新型コロナの影響による経営難という。「『密』を避けるため、以前なら2人～3人で使っていたスペースを1人に減らし、調査能力が大きく低下した」「共同通信の世論調査は優先的に対応したものの、他の注文を断らざるを得ず、売上高が減少。大きな負債が生じる前に会社を閉じる方がよいと判断した」と泣き言が書いてある。
第2弾 維新の「東京5区公認」田淵正文に重大な嫌疑／動かぬ証拠の「監査」通知
第2弾 維新の「東京5区公認」田淵正文に重大な嫌疑／動かぬ証拠の「監査」通知 号外速報（3月13日 05:20） 2021年3月号 LIFE ［号外速報］ 本誌2月20日号で、日本維新の会の公認候補として、次期衆院選「東京５区」から出馬予定の田淵正文氏（中目黒消化器クリニック、62）が、昨年8月に関東信越厚生局と東京都から「監査」受け、診療内容や診療報酬請求の不正が判明した場合、保険医の登録取消の行政処分を受ける可能性があると報じた。厚生労働省によると、19年度に全国の医科で個別指導を受けた医療機関は1639件あったが、監査を受けたケースはわずか18件（1・1％）。まず個別指導を行い「不正又は著しく不当」の疑いが生じた場合に監査を実施する決まりになっており、平たく言えば「犯罪」の疑いがあるケースだ。「監査は慎重に行われるため、行政処分が出るまで1～2年かかる」と、担当者は言う。本来、監査は
スクープ！ 維新の衆院選「東京五区公認」の田淵正文は「とんでもない医者」
スクープ！ 維新の衆院選「東京五区公認」の田淵正文は「とんでもない医者」 保険医の取り消し処分を受ける可能性がある人物を公認した理由を、維新の会は説明すべき。 2021年3月号 POLITICS 次期衆院選の東京5区で、日本維新の会の公認候補となっている医師の田淵正文氏（62）に不正医療行為の嫌疑が浮上。昨年8月に関東信越厚生局と東京都が田淵氏の経営するクリニックに監査を行い、診療報酬の不正請求や不当診療について調査している。同じ頃、維新の東京1区の公認候補が公然わいせつで逮捕されており、公認選びの杜撰さを指摘する声もある。田淵氏は東大医学部卒業後、東京共済病院の内科医長などを務め、1991年に中目黒消化器クリニックを開設。選挙プロフィールには、上皇陛下の内視鏡検査を担当し、痛みのない挿入方法を開発した第一人者とある。名医を喧伝する田淵氏だが、地元では悪評ふんぷん。高額な支払いを求められ、
柿崎首相補佐官に「強い違和感と嫌悪感」／共同通信理事会で苦言を呈す信濃毎日新聞社長
柿崎首相補佐官に「強い違和感と嫌悪感」／共同通信理事会で苦言を呈す信濃毎日新聞社長 号外速報（10月22日 11:30） 2020年11月号 POLITICS ［号外速報］ 共同通信社の柿崎明二・前論説副委員長が10月１日、菅政権の首相補佐官に転身したことが加盟社の間で波紋を呼ぶ中、8日の共同通信理事会で有力加盟社である信濃毎日新聞（長野県）の小坂壮太郎社長が「強い違和感、嫌悪感」を表明するなど苦言を呈していたことが分かった。共同通信には全国の主要な地方紙が加盟しているが、各紙からは柿崎氏の転身に困惑や違和感、さらには批判の声が相次いでいる。小坂氏の発言はこうした加盟社の意向を代弁した形となった。 「マスコミを制御することはあってはならない」 共同通信関係者、加盟社関係者によると、理事会ではまず共同通信の水谷亨社長が「権力中枢への異例の転身と報じられ、加盟社の皆様にご心配とご迷惑をお掛けし
神津連合が「共産党排除」宣言！ 解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石
神津連合が「共産党排除」宣言！ 解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石 号外速報（9月18日 07:00） 2020年10月号 POLITICS ［号外速報］ 「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。 「共産党の排除」こそが共有理念 連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は
「全国紙」の看板下ろす産経
「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな
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