立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は19日、自民党の高木毅国対委員長と国会内で会談した。馬淵氏は、自民の茂木敏充幹事長が新人議員らから集めた2021年10月分の文書通信交通滞在費(文通費)をウクライナ支援に寄付したと発表したことについて、与野党の合意に反するとして抗議した。 文通費を巡っては、21年10月31日投開票の衆院選で当選した議員が在職1日で10月分の…
って言うと信じられないって反応される おもしろいのは間違いないけど情報量が多くて絵の力も強いから連続して読み続けるにはカロリー高いんだよ ある程度進めたらお腹いっぱいになり「疲れたわ、ここまでにするか」で止まっちゃってそのまま数ヶ月か半年くらい放置 話題になったタイミングで途中だったなと思い出して再開するけどまたそのうち手が止まる 自分の中では脂身たっぷりトンカツみたいな位置づけだから、読む手が止まらない!という人の消化力がうらやましい
ウクライナ国民の士気を奮い立たせ、世界に対しては各国の歴史を踏まえたスピーチで心を揺さぶる──ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか? 英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。 38歳の元ジャーナリスト ロシアがウクライナ侵攻を始めてから50日目、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はその日の夜も国民へ向けて語りかけた。ウラジーミル・プーチンはわが国を5日で制圧できると考えていたが、いまや「現実とお友達になる」ほかない状況に追い込まれている、と。 ゼレンスキーは数日前にロシア軍の巡洋艦「モスクワ」が沈没したことにも触れた。ウクライナ側がミサイルで撃沈したと発表したものだ。ゼレンスキーは「ロシアの軍艦でも…………海底に沈み得ること」を証明してくれたと、かなり長い間合いを入れてドラマチックにウクライナ軍をたたえた。 戦場では激しい攻防が続いているが、「情報戦」ではウクライ
Tweet Pocket 「もし家族が亡くなったら、どんな手続きが必要になるんだろう?」 「葬儀や相続の手続きをすることは知っているけど、実際いつまでにどこでどんな手続きをすればいいの?」 いつかは訪れる身内の死、それとともに発生するのが数々の死亡後の手続きです。 多くの場合、そう何度も経験する出来事ではないため、いざ自分が遺族となったときに「どういった手続きがあるのかわからない」という声をよく聞きます。 この記事では、そのような「身内の死後、遺族となったときにやること」をわかりやすくまとめました。 「死亡後の手続きは、これを参考にしよう!」となるよう、”死後2週間”の手続きに限定して詳細に解説しています。 「死亡後の手続きは多岐にわたり、期限があるものも多く、大切な人を失った悲しみに暮れる間もない…」という実際の多くの感想をもとに、そうならないために、死亡後2週間の手続きについて特化しま
いわゆる文書交通費をめぐり、自民党が見直しの議論のきっかけとなった去年10月の支給分をウクライナへの支援として寄付したことについて、野党側が「事前の合意に反する」などと抗議したのに対し、自民党側は党内の連絡が不十分だったとして謝罪しました。 国会議員に対する毎月100万円の文書交通費の支給を日割りに改める法改正が行われたことを受けて、自民党の茂木幹事長は、18日、議論のきっかけとなった去年10月の支給分について、党としてウクライナへの支援として寄付したと発表したうえで「返納の手続きを取っていない党には言行一致を求めたい」と指摘しました。 これを受けて、立憲民主党や日本維新の会など野党4党の国会対策委員長が会談し「自民党の対応は『与野党の間で使わなかった分の国庫への返納についての協議が続いている間は、去年10月分の寄付などは行わない』とした事前の合意に反する」という認識で一致しました。 そし
コンサルティング大手アクセンチュアは19日、吉野家の元常務取締役の伊東正明氏と結んでいた社外アドバイザー契約を解除した。伊東氏の不適切な発言が理由だとしている。アクセンチュアは「不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではありません」とコメントした。 アクセンチュアは伊東氏と昨年7月からマーケティング分野で社外アドバイザー契約を結んでいたという。 P&G出身の伊東氏、顧問契約は他にも 伊東氏は16日に早稲田大であった社会人向け講座で、若い女性層に吉野家を継続利用してもらう戦略をめぐり不適切な発言をした。吉野家ホールディングスは、18日付で執行役員と吉野家常務取締役の役職を解任した。 伊東氏は生活用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)出身で、2018年に吉野家に移った。マーケティングなどについて講座を開くなど知名度が高く、吉野家のほかにも顧問契約などをしていた。(田幸香純)
「芳野連合」の参院選候補は何人当選するか 産別の組織内候補が立憲民主から5人、国民民主から4人計9人出馬するが「両党で4人落選は覚悟」。 2022年5月号 POLITICS 「夏の参院選で連合の政治路線は大きな岐路を迎える」――。7月10日投開票を見込む参院選まで3カ月を切る中、連合の苦戦は否めない。傘下の産業別労働組合(産別)の組織内候補は立憲民主党から5人、国民民主党から4人が比例代表で出馬するが「両党で4人落選も覚悟」という極めて悲観的な見通しが漏れ始める。かつて国政選挙を取り仕切った経験を持つ連合OBの表情は暗い。自治労、日教組、JP労組、情報労連、基幹労連の5人が立候補する立憲民主。前回2019年の参院選では比例代表で8議席獲得したが、得票数は17年衆院選の約1100万票から300万票以上減らした。昨年10月末の衆院選でも比例代表の議席数を62から39に減らしており、参院選は「改
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が72・4%を占め、反対の19・7%を大きく上回った。 政党の支持層別にみると、自民党の84・0%、日本維新の会の85・1%が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成63・0%、反対25・9%だった。 立憲民主党の支持層でも賛成59・6%、反対35・3%と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は18日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。(日本を)そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。 年代別で、賛成の割合が最も多かったのは30
牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」
吉野家役員の「生娘をシャブ漬け戦略」発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影:西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は「生娘をシャブ漬け戦略」と笑いながら複数回発言。「田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
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