世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。スイス・ジュネーブで。WHO提供(2021年5月24日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / World Health Organisation / Christopher BLACK 【7月13日 AFP】世界保健機関(WHO)は12日、医療従事者や高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない国がある中で、富裕国が3回目接種を検討していることは良識のない「強欲」だと強く非難した。 WHOは語調を強めながら、パンデミック(世界的な大流行)の中で故意に世界の最弱者を置き去りにすることを選ぶならば、世界は恥じながら過去を振り返ることになると指摘した。 また、ワクチン製造会社に対しても、貧困国で一度も接種を受けていない医療従事者や高齢者用の1、2回目ワクチンよりも、3回目の追加接種用ワクチンの取引を優先していると非
酒提供店との取引停止、要請撤回 政府、反発受け方針転換 2021年07月13日22時39分 首相官邸に入る菅義偉首相=13日、東京・永田町 政府は13日、新型コロナウイルス対策で酒類販売業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求めた方針を撤回すると発表した。与党や業界団体から強い反発が出ていた。先に取り下げた金融機関への協力依頼をめぐり、関係省庁で調整していたことも判明。相次ぐ方針転換は、菅政権にとって痛手となりそうだ。 菅首相、酒類業者への要請撤回を陳謝 詳細事前に把握せず 菅義偉首相は同日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。緊急事態宣言下の飲食店の酒類提供停止をめぐる西村康稔経済再生担当相の発言について「ご心配をお掛けしました」と伝えた。西村氏も山口氏に電話し、「申し訳ありません」と陳謝した。 西村氏はこれに先立つ記者会見で、金融機関への働き掛けをめぐり金融庁、経済産業省
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国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が13日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 23日の五輪開幕に向けて、8日に来日したバッハ会長は9日から11日の3日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から6日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やIOCへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 ゲーム、SaaS、ライブ配信──異なる領域の事業を連続して立ち上げ、グループの売上高160億円(2021年6月期)の規模にまで成長を遂げた異色の企業がある。それが「DONUTS(ドーナツ)」だ。テック業界やスタートアップ関係者であれば、一度は耳にしたことがある社名ではないだろうか。 同社は現在、DJリズムゲーム「D4DJ Groovy Mix」や暴
大阪府は13日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 先週の同じ曜日より89人多く、200人以上となったのは3日前の今月10日以来です。 これで府内の感染者の累計は、10万5179人となりました。 また、新たに3人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2696人になりました。
緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請したことについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回しました。 新型コロナウイルス対策で、政府は酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しました。 加藤官房長官は13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。 しかし立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。 これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日、「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」と
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自民党長崎県連が5日に衆院長崎1区の候補者公募を開始後、地元政界関係者の携帯電話が鳴った。「うちの秘書が応募するので、しっかりと公正に選考してください」―。液晶画面に表示された発信元は「安倍晋三」だった。 【図解】自民党「実力者」の相関図 公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」(党関係者)。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「(安倍晋三前首相の顔をつぶすと)先々のことを考えたらやっかい。上様(うえさま)やから」(県連幹部)。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当
開幕まで10日に迫った東京オリンピックを巡り、新型コロナウイルス感染拡大によって福島県内の競技が無観客で行われることなどを受け、平沢勝栄復興相は13日の閣議後記者会見で、「復興五輪(という側面)はかなり後ろの方に追いやられたような感じだ」との見解を示した。 平沢氏は「復興五輪でスタートしたオリンピックだが、(新型)コロナ(ウイルス感染拡大)の問題が大きく出てきたこともあって、復興五輪が陰の方に行ってしまったという感じがあり、残念だ」とも述べた上で、「復興五輪であることには変わりはないので、その他の方法でしっかり訴えていくことが重要だ」と強調した。 復興庁によると、「復興五輪」の取り組みとして、岩手、宮城、福島3県で「子ども復興五輪」と称して今月、子どもたちを招待して、ラグビー、サッカー、野球の教室や交流イベントを実施するとしていた。当初は各県で開催するイベントには3県の子どもたちを招待する
東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3%となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1
財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざん過程をまとめた「赤木ファイル」を巡る大阪地裁での訴訟で、妻雅子さん(50)側は12日、国側が提出した文書から一部のメール記録が欠落しているとして、全ての文書を提出したかどうかを確認するよう地裁に申し立てた。 ファイルは赤木さんが経緯を時系列にまとめた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で交わされたメール記録、添付資料など。申立書で雅子さん側は、メールの添付資料や赤木さんへの返信に欠けた部分があると指摘し、原本の所在や文書の作成経緯を明らかにすることも求めた。 雅子さんが提訴した後、国側はファイルの存否を明らかにしていなかったが、地裁に提出を促され今年5月6日に存在を認め、6月22日に雅子さん側に開示した。翌23日に地裁で開かれた訴訟の口頭弁論で国側は、提出したファイルは原本ではなく、複写したものだと
プロ野球・西武ライオンズの中継ぎ投手だった野田昇吾さんは、ボートレーサーへの道を歩み始める。まだ果たせていない使命のために。
ゲーム配信プラットフォームのGOG.comは7月13日(火)、フランスのインディーゲームスタジオSUNNY PEAKが開発したミュージカルアクションゲーム『Symphonia』の無料配布を開始した。 『Symphonia』は、音楽の力で世界を救う使命を負ったトリ「Philemon」が主人公のミュージカル2Dアクション。バイオリンの弓で跳躍するユニークな移動方法でステージを進み、無人と化し眠る機械仕掛けの劇場を弦の響きで目覚めさせるのが目的だ。 道中にはピアノやドラム、パイプオルガンといった楽器がギミックとして点在しており、ピアノの鍵盤の上を歩くと背景のハンマーが振り降ろされるなど奥行きのあるアクションが楽しめるデザイン。手書きのアニメーションで描かれた美麗なグラフィックにくわえ、オーケストラ収録されたオリジナルの楽曲も本作独自の世界観を醸成している。 開発を手がけたSUNNY PEAKは、
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する「基本計画枠」を今回から1割減らしました。削減した分は都道府県の裁量で分配できる「調整枠」とし、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。 全国に配送するワクチンの量は6月21日からの2週間が1万6000箱=1872万回分だったのに対し、▼7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、▼そして19日と26日の週は合わせて1万600箱に。 さらに、8月2日と9日の週は1万箱=1170万回分となり、6月下旬に比べ40%近く減ることになります。 こうした中、厚生労働省は8月2日と9日の週に全国の市区町村に配送する合わせて1万箱=1170万回分のファイザーのワクチンについて、12日、市区町村ごとの配分を通知しました。 この
新型コロナウイルスで亡くなった父勇一さんの部屋で思い出を話す大阪府議の須田旭さん=東大阪市で2021年6月11日、木葉健二撮影 大阪府内で大きな犠牲を生んだ新型コロナウイルスの「第4波」では、大切な人をコロナで亡くした人が大勢いる。その中には行政をチェックする立場から感染防止対策に関わってきた議員も含まれる。コロナの一当事者となり、危機的な医療・療養体制の下で厳しい対応を迫られた議員たちの体験と思いとは。 保健所に電話200回以上 大阪府議を務める須田旭(あきら)さん(42)は5月31日の府議会一般質問で執行部席に並ぶ吉村洋文知事らを前に一人の死を取り上げた。示したのは、保健所へ200回以上も電話をかけたのにつながらなかったスマートフォンの発信履歴。医療崩壊が起きた実例を示し、政策が一人一人の命に直結していることを訴えるためだった。「実は先日、私の父がコロナで命を落としました」 東大阪市の
樋口 中学生のときに『機動戦士ガンダム』を見てから本当に尊敬しておりますし、憧れのアイドルでもある富野由悠季監督とこうして対談できるなんて、40年前の自分に自慢できます。関係者の皆様、本当にありがとうございます。 富野 尊敬されている富野という話は、今初めて聞きました(笑)。普段からそう言ってくれていれば、僕だってもう少しいいおじいちゃんになれていたし、自信だって持てたと感じています。 樋口 面と向かってなかなか言えないですよ(笑)。 富野 そういう尊敬を得られていると知れて、今、僕はとても感動しています。 樋口 私とキャラがかぶるので間違われる細田守という男がいまして(笑)、彼と一緒に福岡での展示を見ました。富野監督の圧倒的な人生を浴びるように体験するわけですが、『聖戦士ダンバイン』あたりで脳が固まってしまうんです。もうダメだと。博多ですから屋台でとりあえずこの情報の原液を消化しようと(
自民党の下村博文政調会長は13日の党会合で、新型コロナウイルスワクチンに関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。不足を訴える自治体が反発する可能性がある。
政府が酒を出す飲食店について金融機関に働きかけを依頼しようとした問題で、麻生太郎財務相兼金融相は13日の閣議後会見で、不適切だったとの認識を示した。 【写真】記者会見する梶山弘志経済産業相=2021年7月13日午後 金融庁はコロナ禍を受けて資金繰り支援を金融機関に促しており、麻生氏は「こっちは融資してくださいと言っているんだから、普通に考えたらおかしいと思わないといけない」と述べた。 麻生氏は国際会議で海外出張中でこの問題の報告を受けたのは、西村康稔経済再生相が方針を公表した後の9日だったという。麻生氏は金融庁の担当者に、「違うんじゃねぇ。言っていることが分からないからほっとけ」と言ったという。 麻生氏は「融資を制限するという趣旨はまったくなく、飲食店に限らず広く取引先に対し、一般的な感染対策を働きかけるのが本来の趣旨だった」と説明した。金融機関には引き続き、資金繰り対応に万全を期してもら
国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする
この記事は日経メディカル Onlineに週刊日経メディカルとして7月3日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンの接種が進んでいる。医療者や高齢者の接種にめどが付き、65歳未満の希望者への接種も進む。ワクチンを2回接種したら、コロナ前の社会に戻るのだろうか? COVID-19の流行が始まっておよそ1年半。いまだマスク、三密回避の生活が続いている。 しかし、この新たなパンデミックに対し、1年も経たずにワクチンが開発され、国内外で接種が進んでいる。海外では少なくとも1回接種した国民が6割を超えた国が出てきており、日本も主に医療者と高齢者への接種が中心だが、1回目接種率は2021年6月28日時点で17.47 %(人口1億2713万人のうち)まできた。さらに各地での集団接種および職域接種体制が整い始めたことで接種者数は加速
■ 郵便事業がコモンキャリアを逸脱すれば郵便物を差し出す事業者が個人情報保護法に抵触する 総務省の郵政行政部が「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の最終報告書(案)のパブコメ募集をしていたので、先ほど急いで書いて提出した。 「『デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会』最終報告書(案)」に対する意見 東京都墨田区在住 高木浩光 2021年7月12日 意見1 仮名加工情報に過大な期待が見られるが制度に誤解があるのでは 報告書案5頁には、「こうしたデータ活用のためには、たとえば令和2年改正後の個人情報保護法の定める『仮名加工情報』の仕組みの利用が考えられる」とあり、13頁には、「特定のエリアにおける郵便物の動き(配達データ)等を分析し、地域の経済活動の見える化やグループ内でのエリアマーケティング等に活用」の手段として「仮名加工情報」の利用が例示されているが、そもそも
2020年5月29日にTwitterで掲載しましたツイートですが、元記事であるネット記事が削除されましたため、私のツイートも削除いたします。
昨日(7月12日)、【横浜市長選挙を通して、「住民投票」と「候補者調整」の意義を考える】と題して、私自身も出馬意志を表明している横浜市長選挙の主要な争点である「IR誘致の是非」について、住民投票を実施することの意義について述べたところ、立憲民主党神奈川県連会長の阿部知子氏が、以下のツイートで、私の意見に賛同してくれた。 横浜市長選挙に立候補の意思があることを表明された郷原さんの主張について、とりわけIR誘致をめぐる住民投票の必要性に賛成する。住民生活にかかわる重大な事項を住民投票で決めていくことは憲法の保障する住民自治である。 また常設の住民投票条例も実現すべき課題と思う。 https://t.co/APxd1Rokcs — あべともこ(衆議院議員・神奈川12区・立憲民主党) (@abe_tomoko) July 12, 2021 私の言わんとするところを十分に理解して頂き、大変心強い限り
本日「記事を信じただけであるし、『ぼろくそ言った』は主観の問題で、名毀損ではないので謝罪はしない。TWは元記事が削除されたので削除した。」との文書を頂きました。当方としては誤った情報を拡散された方の対応として極めて許容し難いものと… https://t.co/Pej3q7tudl
2001年1月の中央省庁再編から20年が過ぎ、日本の政策決定は変容した。首相官邸が主導する仕組みが定着し、与党の関与は少なくなった。いまは「官邸1強」と呼ばれるが、新型コロナウイルスへの対応で新たな問題が浮上している。「私自身が先頭に立って実行に移す」。菅義偉首相は5月7日、新型コロナウイルスのワクチン接種について「1日100万回」を目標に掲げた。「私自身」との言葉通り、首相が押し切った。当
「無観客も辞さない」のカッコ悪い使い方 ふつうの使い方を想像してみよう。世論やマスコミが「五輪は観客入れてバンバンやろうぜー、ウェーイ」と興奮している。そんななか菅首相がこう言うのです。 「待て待てお前ら、興奮しすぎではないでしょうかー。私はリーダーとして冷静に考えた。コロナ禍なので無観客も辞さない」 これが「無観客も辞さない」の本来の使い方です。カッコいいです。 ところが観客を入れてバンバンやろうぜーと言っていたのは菅首相自身なのである。読売新聞には『有観客 最後まで模索』(7月9日)とふつうに書かれていた。 「読売新聞」7月9日朝刊より 『首相裏目 宣言下の五輪 「ワクチンで抑制」崩れたシナリオ』(朝日7月9日)では、 《この夏、コロナの感染拡大を抑え込んで、安心・安全な五輪を実現して衆院解散・総選挙になだれ込み、勝利したい考えだった。だが、その方程式は崩れつつある。東京に押し寄せる感
「反日的な人」アンケート 安倍前首相が、コロナの感染拡大が続く中での五輪について、「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と述べました。反対している人は本当に「反日的な人」たちだけなのでしょうか… https://t.co/zLqpz5m9zV
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まえがきに代えて 7/20に現代書館さんから新刊「25歳からの国会 - 武器としての議会政治入門」を発売することになりました! 早速予約してくれるという方はこちら↓ 25歳からの国会: 武器としての議会政治入門 作者:平河エリ 現代書館 Amazon (Kindle版あります!) Amazon以外はこちら↓ 現代書館ウェブショップ 楽天ブックス ヨドバシ.com ホンヤクラブ どんな本か 「25歳からの国会」というタイトルですが、そもそも議会制民主主義とはなにか、国会はどういう仕組で動いているかという点について、可能な限りフラットに解説した本になります。 特定の政党や特定の候補者には極力触れず、「なぜ審議拒否が起こるのか」「予算委員会で予算の話をしないのはなぜか」「女性議員が少ないのはなぜか」など、よく政治に関して質問される内容について答え、疑問を解消する内容になっています。 そもそも国会
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