［雑感］低リテラシー政治 - Think outside the box
立憲民主党が杉田議員の「生産性」を批判するコメントを出しましたが、*1 立憲民主党が自民・杉田氏のLGBT差別に抗議 社民党ら他野党も「人権意識を疑わざるを得ない。辞職すべき」と厳しく追及 https://t.co/RwX9lY6rdq — キャリコネニュース (@kigyo_insider) July 27, 2018 自民党の杉田水脈議員が「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判が上がっている。立憲民主党が「人権の否定だ」などとするコメントを発表しました。 【New】「自己決定権を否定する思想であり看過できない」杉田水脈議員に立憲民主党が見解 https://t.co/GbBzVXuhB0 — BuzzFeed Japan News (@BFJNews) July 26, 2018 これが言い掛かりであることは一つ前の記事で検証した通りです。 totb
立民・枝野代表の事実誤認 - Think outside the box
立憲民主党の枝野代表が20日の衆議院本会議で行った2時間43分の演説に事実誤認があったので、財政に関する部分を指摘します。 本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという経済政策の本来の目的にはつながらないところで止まっているのではないでしょうか。 安倍政権が積極的に財政出動していると認識しているようですが、公的固定資本形成（公共投資）は民主党政権期から微増した程度です。 最終消費支出は増えていますが、増えているのは社会保障的支出の保健と社会保護で、その他の合計はやはり民主党政権期から微増した程度です。 景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされています。 バンバン発行されているのは建設国債ではなく特例国債（赤字国債）です。 公共事業の額を
途上国からの出稼ぎメイドと経済格差肯定の論理 - Think outside the box
ひとつ前の記事の補足です。 シンガポールと同様、香港でもインドネシア人やフィリピン人のメイド（foreign domestic helper）を雇うことは普通です。 これに肯定的な人は、 香港人は家事を安価にアウトソースできる メイドは自国で働くよりも多く稼げる ことをwin-win関係と認識するようです。 しかし、下の記事では香港人がメイドの弱い立場に付け込んでブラック労働を強要しているとのNPOの調査が紹介されています。 www.forbes.com According to government statistics, the city’s average working hours is 40 to 50 hours a week. Meanwhile, the study shows that domestic workers work on average 71.4 hours
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
量的緩和が効かなかった簡単な理由 - Think outside the box
日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に
「国の借金」の正しい恐れ方 - Think outside the box
日本がいつまでたっても「財政破綻」しない理由について考察します。 【連載「転機の日本経済」(４)】「財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。」 国債市場の危機を避けるには国債発行額を減らす、つまり財政赤字を… | ニューズウィーク日本版 http://t.co/asfdsi9Vpi pic.twitter.com/9KNTNwRnHk — ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2015年7月13日 財政破綻するのは、残高ではなく、単年度の赤字なのだ。ストックではなくフローなのだ。 財政破綻とは、ギリシャでもそうであるように、利子が払えない、新しく借り換えができない、つまり、フローのカネがなくなるか、または借り換えで新たに借金できなくなることによるものである。というか、それが破綻の定義だ。 政府（国家）には民間には無い二つの特殊性があります。*1 信用
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
アベノミクスとは「社会主義化」ではありません - Think outside the box
二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。 さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。 なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、198
国家戦略特区の先に広がる風景 - Think outside the box
閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によると、国家戦略特区の目的は日本の経済社会の風景を変えることです。 国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口である。 「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を創出し、民間投資が喚起されることで、日本経済を停滞から再生へとつなげていく。 安倍首相も「日本の景色を一変」させると言っています。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。*1 そこで、その先に広がる風景を想像してみます。 安倍首相の目標は、日本を外国人にとってのホームグラウンドに改造することです。日本の国土が外国人にとってアウェイではなくホームになるわけです。 日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*2 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
「安倍政権は経済重視」という印象操作 - Think outside the box
安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主
歯科医師過剰と政治主導 - Think outside the box
歯科医師の供給過剰が経営難や質の低下を引き起こしていることはよく知られています。 president.jp biz-journal.jp 歯科医師過剰問題 - Wikipedia その原因は、半世紀近く前の「政治主導」にあります。 日本経済の変容―倫理の喪失を超えて 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2000/04/07メディア: 単行本 クリック: 2回この商品を含むブログ (3件) を見る 将来の歯科医師過剰が明確であるのに、なにゆえ、これほどの数の歯学部増設を文部省が認めたかについて、歴代の責任者はすべて、その新設に与党の実力政治家がからんでおり、その力の前に受け付けざるをえなかったと述べている。これが政治家の利益によって動く“政治主導”なるものの実態である。 1990年にはWHO（世界保健機関）に 「いくつかの国での歯科医学校の乱増は非難さるべきであり、この種の
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