おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。つまり，民間消費の総合計。 そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。 で，改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。 単位は兆円。なお，この記事では全部暦年データを使う。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/fil
中島さん、愛知で「なかしま」宣言 読み方違うのなぜ：朝日新聞デジタル
中島さんは「なかしまさん」か「なかじまさん」か。全国各地にある名字だが、読み方は地域によってわかれる。中島姓の発祥の地のひとつとされる愛知県の一部では「なかしま」と濁らないことが多い。全国的に「なかじま」が主流なのに、なぜなのか。 「愛知に来ると、『なかじま』が『なかしま』になる。ここで活動するときは『なかしま』にします」。在日イタリア商工会議所（東京）の中島峻介さん（３６）は６月、名古屋市であった、担当するイベント開催の記者会見のあいさつで「改名」を宣言した。 群馬県藤岡市の中島（なかじま）という地に生まれた。同じ名字が多い地区でクラスには中島姓が２、３人いたが、全員「なかじま」。東京で働き始めてからも他の読み方をする人に出会ったことはなかったという。 ところが、イベント準備で名…
「死刑執行に強く抗議」オウム被害対策弁護団が声明：朝日新聞デジタル
オウム真理教被害対策弁護団は２６日、６人の教団元幹部の死刑執行について「非常に残念で、強く抗議する」という声明を出した。一連の事件の調査や総括のためには、元教団代表の松本智津夫元死刑囚を除く死刑囚は執行すべきではなかった、と主張している。 弁護団は声明で、「オウム真理教事件は、まじめで有能な若者が多数入信し、大きな社会的軋轢（あつれき）を生み続けたこと、その活動がオウム真理教の法的な解散の後も現在まで継続し、問題を起こし続けている点に特徴がある」と指摘。こうした点を国が調査・分析することが重要であるにもかかわらず、「全く行われていない」と述べ、松本元死刑囚を除く１２人は「時代の証人として、重要な役割を果たしうる人物ばかりだった。全員死刑執行したことによって、一段落はつくものの、逆に社会的事情としてのオウム真理教問題まで、過去のものとされてしまう」と訴えた。
中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位 ６割が「過労死の危険感じた」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。 同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。 残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう - 保坂展人｜論座アーカイブ
虚偽答弁を禁止し、懲戒処分できる制度をつくろう 「隠蔽・改竄・虚偽」で崩壊した通常国会を終えて 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 国会でウソをついてもペナルティがない！ 親は子に「嘘つきはいけません」と諭す。 実社会では、商品説明や取引情報が虚偽であると判明した場合、相応のペナルティを受ける。ところが、「国権の最高機関」である国会で、官僚が事実を歪め、あるいは糊塗する意図をもって、虚偽答弁をしたことが確定的に判明しても、何のペナルティもない状態があらわになったのが、この通常国会であった。 なるほど、議院証言法には偽証罪が設けられ、「3月以上10年以下」の重いペナルティも課せられている。先の国会でも行われた証人喚問の場で、虚偽陳述をした場合には、偽証罪に問われる場合もある。 反面、証人喚問以外の国会質問に対する答弁が、たとえ意図的な虚偽答弁であっても「言葉が走りました」「お詫びして
世論調査 - 政治：朝日新聞デジタル
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【コメント】自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について - 立憲民主党
ニュース 2018年7月26日 自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について 立憲民主党 SOGI（性的指向、性自認）に関するPT 座長 西村智奈美 衆議院議員 杉田水脈衆議院議員（自由民主党所属）が『新潮45』（2018年8月号）の「『LGBT」支援の度が過ぎる」において、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じている。 子どもを産むか否かで差別することは、憲法が尊重する基本的人権、自己決定権を否定する思想であり看過できない。差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない。直ちに発言の撤回と謝罪を求める。 あわせて、自民党の二階幹事長は、今月２４日の記者会見において、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べた。政党として、さまざまな考え方を容認することは当然のことな
世論意識、期待振りまく政権 マイナス目立たぬよう腐心：朝日新聞デジタル
首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。 わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
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「公務員、初任者研修が重要」インタビューで強調 福田康夫元首相（８２）は毎日新聞のインタビューに応じ、財務省の決裁文書改ざんなどについて、安倍晋三首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。また、公文書管理を巡って政府が２０日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。 ２００９年成立の公文書管理法の制定を主導した福田氏は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と強調。そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、首相を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』ではすまない」と指摘した。
時代ななめ読み 「してるふり」にご注意を
安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。 共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。 ◇ ◇ 安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。 トランプ米大統領と
小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 on Twitter: "憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。"
憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。
立民・枝野代表の事実誤認 - Think outside the box
立憲民主党の枝野代表が20日の衆議院本会議で行った2時間43分の演説に事実誤認があったので、財政に関する部分を指摘します。 本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという経済政策の本来の目的にはつながらないところで止まっているのではないでしょうか。 安倍政権が積極的に財政出動していると認識しているようですが、公的固定資本形成（公共投資）は民主党政権期から微増した程度です。 最終消費支出は増えていますが、増えているのは社会保障的支出の保健と社会保護で、その他の合計はやはり民主党政権期から微増した程度です。 景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされています。 バンバン発行されているのは建設国債ではなく特例国債（赤字国債）です。 公共事業の額を
菅義偉、彼は何を狙うのか | 特集記事 | NHK政治マガジン
「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」 菅義偉（すが・よしひで）69歳。 タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。 いまでは数少ない、たたき上げの政治家。酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。一方で、中央省庁の人事権に大きな影響力を持ち、「強権的」「影の総理」との批判もつきまとう。 第２次安倍政権が発足して2000日余り、官房長官として在任期間が歴代最長となった。追いかけてきた記者として、その姿を余すところなく書こう。 （政治部 高橋佳伸） そもそも官房長官とは 総理大臣と並び、もっとも国民の目に触れる機会が多い政治家が官房長官だ。「内閣の要」「番頭役」などと称され、大規模災害などの際の危機管理から、省庁にまたがる政策調整、それにスキャンダル対応に至るまで幅広い。１日に２回、長官会見で政府の基本方針を説明する。 また、総理大臣官邸と党とを結ぶパイプ役も担い、国会対応で
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自民総裁選：石破氏が出馬意欲表明「損得や保身捨てる」 - 毎日新聞
https://news.ntv.co.jp/articles/399585/
文部科学省の国際統括官 収賄容疑で逮捕 | NHKニュース
安倍首相と岸田氏の会談否定＝自民党総裁選不出馬で－菅官房長官