「住みよさランキング2014」東日本編
全国の都市を対象にした、東洋経済の住みよさランキング。今年も最新結果を「住みよさランキング2014」でまとめているが、地域ブロック別でもみてみよう。今回は「東日本編」をお送りする。「北海道・東北」「関東」「甲信越・中部・北陸」の各ブロックごとに、上位20都市をランキングした。 「北海道・東北」は名取（宮城）が4連覇 まず「北海道・東北」ブロックでは、名取市（宮城）が2010年以降、4回連続で1位の座を守った。全国順位も10位と昨年の31位から順位を大きく上げて、トップ10入りを果たしている。 名取市は、仙台市のベッドタウンとして人口流入、住宅建設が続いている。「イオンモール名取エアリ」を筆頭に大型商業施設が開業していることなどもあり、「利便度」は全国3位、「快適度」も13位と全国トップクラスにある。東日本大震災で大きな被害があったものの、現在のところ復興需要が順位の押し上げ側に回ったとみら
妻の願いは｢ブランド品より夫の19時帰宅｣
美男美女のカップル。女性誌だったら「イケダン」(＝イケてる旦那）のページに登場しそうだ。夫は生後3カ月の娘を自然にあやし「外の席は喫煙だから、中の席がいいよ」と取材場所選びまで配慮してくれた。 しかし本連載は美しい家族の美しい話「だけ」を紹介するものではない。おふたりに登場いただいた理由は、5年の年月を経て、夫婦関係がいかに変わっていったか、率直にお話くださったからである。 ドアチェーンで、夫を締め出した日々 「私、ドアチェーンをかけて夫を締め出したこともありますよ」。妻の浜田洋子さん（仮名）は言う。それは第1子が生まれて間もない2010年ごろのこと。夫の浩二さん（同）連日、飲み会で遅い帰宅が続いた。22時、23時は当たり前。当時、ふたりは同じ会社で働いていたから、残業を理由に遅く帰る夫が本当は飲みに行っていることは、妻の耳にも入ってきた。 一方、洋子さんは17時30分に会社を出て18時に
人手不足の何が問題なのか？
アベノミクスの発動で、日本経済は「インフレ定着」という正常化の道筋を順調にたどっている。デフレから抜け出す中で経済活動が復調し、先月末発表された5月の完全失業率は3.5％と、16年ぶりの低い水準まで低下している。インフレという正常な経済環境に近づくにつれ、就労を希望する多くの人が職を得ることができるようになっている。 失業率の改善は、「想定内」の動き 従来からこのコラムで述べているが、アベノミクスの3本の矢のうち、しっかりと機能して、日本経済の状況改善をもたらしているのは、第一の矢である金融緩和策だけである。労働力や資本ストックなどの経済資源が無駄にならずに、十分使われるためには、消費、設備投資などの総需要が相応に増える必要がある。 総需要が減った場合、それを刺激する対応は、経済安定化政策と呼ばれる。そして、先進国においては、（財政政策ではなく）金融政策がその主たるツールになる。この金融政
高校も塾も行かずに合格！ 京大３兄弟の秘密
そこは塾というより、開業して間もないオフィスのようだった。白い机と椅子が20～30人分並ぶ広い空間。半個室に区切った会議室風の空間。入口に近い壁に置かれた本棚で目立つのは『137億年の歴史』、『数学の歴史』、歴史漫画、科学雑誌『ニュートン』。窓際の大きめの机の上にはパソコンとアイスコーヒー……。 ここは塾長の宝槻泰伸（ほうつきやすのぶ）さんの席。現在33歳の彼は塾長というより「スタートアップ・ベンチャーの経営者」というほうが似つかわしい。 「変わった塾、始めます」の真意 宝槻さんが２年前、東京・三鷹市に学習塾「探究学舎」を開設したときは、近隣にこんなチラシを配った。「変わった塾、始めます――」。以来ずっと、成績向上や進学実績のみを追求せずに、チラシと口コミで生徒を増やしてきた。 現在、東京で２カ所、関西１カ所の計３拠点で塾を開き、計180人の小中高校生が学んでいる。目指すのは「自ら学ぶ楽し
STAPはなかった!理研CDB解体の是非
STAP論文は、5月下旬に撤回の方向となった。だが、事態はそれで収まらなかった。6月に入り、未解明の複数の疑念の調査結果が次々に公表され、共著者である若山照彦・山梨大学教授によれば「STAPの存在に否定的な事実」が積み上がり、STAPはなかったことになりそうだ。 6月12日、理化学研究所の「研究不正再発防止のための改革委員会」は、関係者に対する厳しい処分と、事件の原因が理研と小保方晴子氏が所属するCDB（発生・再生科学総合研究センター）の構造的欠陥にあるとし、CDBの解体、竹市雅俊センター長と笹井芳樹副センター長の退任、そして理研本体のガバナンス体制改革を骨子とする提言を行った。 解体がベストなのか 改革委員会の会見で岸輝雄委員長（東京大学名誉教授）は、「海外から世界３大研究不正の一つと見られている」と述べた。CDB解体という厳しい提言の裏には、理研のみならず、科学への信頼を揺るがす事態で
チェキの販売台数､ついにデジカメを逆転へ
カメラと言えば、いまやデジタルが当たり前。ところが、あるメーカーではフィルムカメラの販売台数がデジカメを越える逆転現象が起きている。そのメーカーとは、コンパクトデジカメで世界シェア5位の中堅メーカー、富士フイルムだ。 2013年のコンパクトデジカメの世界総出荷台数が前年比4割減となるなど、デジカメ市場はスマートフォンの普及に押されて急縮小している。富士フイルムも2013年度のデジカメ販売台数は、コンパクトとミラーレスをあわせて460万台（前期比47％減）だった。 これを受けて、同社はスマホと差別化しにくい低価格帯コンパクトの機種数を大幅に削減。高級コンパクトとミラーレスの高級ブランド「Xシリーズ」に経営資源を集中するデジカメ事業の構造改革を実施している。今2014年度のデジカメの販売台数は200万台の計画で、前期比57％減を見込んでいる。 今期は300万台の販売計画 デジカメとは対照的に、
社名背負う新事業？ DeNAがDNA解析へ
ディー・エヌ・エー（DeNA）がDNA解析に参入する。名は体を表わす。まさに本業にふさわしい新事業といえるが、社名との関連は「まったくの偶然です」（南場智子取締役ファウンダー）とピシャリ。高齢化で需要が拡大するヘルスケア分野を、収益変動の激しい主力のモバイルゲーム事業を底支えする新しい柱に育成することにしたのだという。 サービス名は「MYCODE（マイコード）」 DeNAは6月3日、7月下旬から個人向けの遺伝子解析サービスを開始すると発表した。サービス名は「MYCODE（マイコード）」。サービスの詳細は明らかにしていないが、基本的なスキームは、インターネットで申し込み、送られてきた検査キットで唾液を採取して送り返すと、利用者に病気のリスクや体質についてのレポートがインターネットで通知されるというもの。検査結果に応じた病気予防のアドバイスやカウンセリングなどの提供も予定する。 解析はDeNA
日本で人手不足経済化が進む
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韓国は三等後進国？事故直後のソウルから
「韓国はサムスンとかの躍進で先進国家になったと言う人もいるが、まだまだ三等後進国なんだ！！」 「俺たちが今、立っているこのアパート、1995年に500人が死亡する事故を起こした高級百貨店の跡地なんだ。韓国は過去の人災から学んでいない……」 これは私の韓国の大手外資系金融機関に勤める友人が、夕食をともにする前に交差点で私につぶやいた言葉である。私は今、ソウルに来てこれを書いているわけだが、ご存じのように、韓国では修学旅行生が多く乗った船の沈没事故で、国中が悲しみに沈んでいる。こちらの報道をいくつか訳してコラムで紹介しようと思ったが、驚くほどリアルタイムで韓国の報道が日本のネットニュースで翻訳されて紹介されているので、私が翻訳して紹介するまでもないだろう。 本コラムを書く前にまず、行方不明か、亡くなられた300人を超える方々、および遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げたい。いや、お悔やみの言葉な
専業主婦は、｢億ション｣よりも贅沢だ
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新入社員に優しい｢ホワイト企業｣トップ300
いよいよ新年度がやって来る。今年も大半の企業では、4月に新入社員を迎える。だがせっかく希望に燃えて入って来ても、会社は楽しいことばかりではない。遅かれ早かれ結果を求められる。つらいことも多い。仕事があわないと思う人も出てくる。新人は、最初は我慢して働いていても、時間がたつにつれて徐々に自ら「方向転換」を決め、辞めていくケースがどうしても出てくる。 805社のデータで「ホワイト企業」をランキング もちろん、甘い気持ちで働いていたり、就職活動中に自分の適性を十分考えなかったなど、働く側に問題がある場合も多い。だが、短期間に多くの新入社員が辞める職場なら、企業側に問題がある可能性が高い。 こうした問題企業を見つけるためによく使われるのが、新卒者が3年後にどれだけ在籍しているかを見る「新卒3年後定着率」だ。労働法規スレスレで社員をこき使うなど、さまざまな問題を抱える「ブラック企業」と対比する意味で
泥まみれになってしまったSTAP細胞
「iPS細胞を超える新発見」「ノーベル賞もの」と騒がれた理化学研究所のSTAP細胞が、2カ月足らずの間に泥まみれになっている。発表直後から論文の信憑性にかかわる疑問が次々に出され、3月10日には共同執筆者の1人である若山照彦山梨大学教授から、論文撤回を提案される事態になっている。ここに至って、これまで調査中として大きな動きを見せなかった理研も、取り下げを視野に入れた検討を開始したと発表した。 発表当初から科学者の間では懐疑的な見方が多かった 若い女性研究者が論文筆頭者であったためにマスコミの報道はヒートアップしたが、一方で発表当初から科学者の間では、「もし事実であれば画期的」という具合に懐疑的な見方が多かったのも事実。数日のうちにネット上の検証サイトに、別の内容の部分に同じ細胞の写真が使われているのではないか、電気泳動写真に切り貼りのあとがあるなど、論文の内容が捏造ではないかと疑われかねな
女子学院の生徒は「言うべき時は言う！」
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「フェリス女子」は、お嬢様学校ではない！
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トミカ、23年ぶりに大幅値上げ
玩具大手のタカラトミーは２月１日、ミニカー「トミカ」の主力商品１２０種の希望小売価格を、３６０円から４５０円へ25％引き上げた。値上げは実に23年ぶりとなる。 「今までの品質を守っていくには、ここで値上げに踏み切らざるをえなかった」（同社の竹内俊介トミカグループリーダー）。１９７０年に３～５歳の男児向け玩具として発売したトミカは、精巧な作りで大人にも人気を博し、国内ミニカー市場でシェアトップ。同社の調査では国内での認知度は９割に至り、累計５億７４００万台を売り上げた（２０１３年３月時点）。 トミカ値上げの一因は、原材料の価格上昇だ。特に影響が大きかったのが、ボディの主原料である亜鉛合金。直近の５年間で１.５倍に値上がりしたという。 だが、原材料価格以上に大幅上昇したのが、生産国であるベトナムの人件費だ。当初トミカは東京・葛飾区の工場で生産していたが、92年に中国広東省の協力工場への生産委託
資生堂リケジョの「女前リーダーシップ」
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STAP細胞｢女性・30歳｣報道は日韓だけ？
東大にも、「リケジョ」は少ない まず若いという点。自分自身を振り返っても、最も研究者として研究にのみ集中できたのは、修士課程から30代前半くらいまでです。もちろん遅咲きの人もいますし、社会人を経験してから大学院に戻り、より上の年齢で成果が出る方もいます。 ただ体力的にも、（家庭や職場の）環境としても、フルスロットルで走れるのはこの時期で、それを過ぎると、職場では管理業務が増え、家庭では親としての責任を負うことになります。私は、子どもとの時間をとれるのは幸せなことだと思いましたから、意識して研究にブレーキをかけましたが、当然、業績のペースは落ちます。 ですから逆に言うと、この年齢で大きな研究上の成果が出るということ自体は、それほど珍しくないと思われます。その意味では、「30歳」なんていうのは、年功序列を前提とするから目を引くだけで、新聞の見出しとしては、本当は「よけいな」情報なのです。 次に
臨床研究にMR関与、ノバルティスの重い罪
高血圧症治療薬での不祥事に続き、大手製薬会社ノバルティス ファーマが関与した不正が、またもや明らかになった。 東京大学医学部附属病院の血液・腫瘍内科（黒川峰夫教授）と、ノバルティスの営業部門社員が結託し、慢性骨髄性白血病（CML）治療薬を用いた臨床研究で不正に手を染めていたのだ。 東大病院は、製薬会社の助けを借りない「医師主導臨床研究」と銘打ち、研究に参加した患者には「（製薬会社とは関係がなく）利益相反はない」と説明していた。 ところが実際には、臨床研究の「実施計画書」や患者への説明文書、アンケート同意書など多くの文書にノバルティス社員が作成した形跡があることが、研究に参加した一部の医療施設の自主調査で明らかになった。同関係者によれば、東大病院から送られてきたワードやエクセルのプロパティ（作成者などの情報）に「Novartis」の記載があった。さらに、「臨床研究申請書」など多くの文書が、ノ
ノバルティス､白血病薬不正の隠せぬ証拠
世界第2位の製薬会社であるノバルティスファーマの日本法人を舞台にしたスキャンダルが大きな拡がりを見せている。臨床研究データの改ざんの疑いが持たれている高血圧症治療薬ディオバンだけでなく、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究でも、新たな問題が判明したのだ。 ノバルティスは1月23日に二之宮義泰社長らによる記者会見を開催。東京大学医学部附属病院の血液・腫瘍内科（黒川峰夫教授）が中心になって実施してきた医師主導臨床研究「SIGN研究」で、同社の医薬情報担当者（MR）が不適切な形で関与していた事実があったと明らかにした。 東大病院など22の医療施設が参加した同研究では、医師が慢性骨髄性白血病治療薬の副作用に関する患者へのアンケート調査を実施。副作用の軽減につながるなど医師が必要と判断した場合に、ノバルティスの従来薬グリベック（一般名イマチニブ）などから、薬価が3割近く高い同社の白血病新薬
「知の集積」が都市発展を加速するつくばエリアの実力 | 記事広告アーカイブ | 東洋経済オンライン
つくばエクスプレス(TX)の研究学園駅周辺に行くと、他ではまずみられない光景に出合うことがある。つくば市役所職員などが立ち乗り型のモビリティロボット「ウィングレット」に乗って通勤している姿だ。つくば市内では、「セグウェイ」に乗って防犯パトロールを行う光景を見ることもある。 つくばエリアには、産業技術総合研究所や宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国立環境研究所などの研究所が数多く立地している。国などの研究機関の約3分の1がこのエリアにある。それらの研究機関で先端的な研究に取組む研究者の数は約2万人。そのうち博士号取得者は約8000人に上る。 そうした“知の集積”を活用してイノベーションを創出するため2011年に政府から指定されたのが「つくば国際戦略総合特区」だ。現在、この特区では次世代がん治療や藻類バイオマスエネルギー、核医学検査薬などの開発を目指す七つのプロジェクトが進行している。「ウィン
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