千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理 倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を
台風１５号、記録的な強さで関東直撃か（杉江勇次） - エキスパート - Yahoo!ニュース
記録的な勢力で関東直撃か台風１５号予報円（ウェザーマップ）最新の台風情報（気象庁発表） タイトル画像にもある通り、台風１５号は雲システムはコンパクトで小さいものの、中心付近にはきりっとした眼が見えており、一段と勢力を強めていることが分かります。 きょう午後９時現在の勢力は、小笠原の近海で、中心気圧９６０ｈＰａ、最大瞬間風速は６０メートルとなっています。 今後も勢力をほぼ維持した状態で日曜日の日中に伊豆諸島に沿うように北上し、午後９時には伊豆半島のすぐ南海上に達する予想です。 この時点でも、中心気圧９６０ｈＰａ、最大瞬間風速は６０メートルを維持している予想で、もしこのまま神奈川や千葉など関東へ上陸すれば、関東を直撃する台風としては過去最も強いクラスでの直撃ということになります。 統計のある１９５１年以降で、関東へ上陸した中心気圧の低い台風は（勢力の強い）以下の通りとなっています。 １９５８年
その軽さと分かりやすさを憂う～『週刊ポスト』の”嫌韓”記事をめぐって（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」 批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”
「男性の育休」を再考する～小泉氏結婚を契機にして～（吉田大樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党が男性の育休義務化を目指す党内議連を発足させ、提言をまとめたのが６月のこと。同じ６月には、男性の育児休業取得率が前年比1.02ポイント増の6.16％（2018年度雇用均等基本調査）になったことが発表され、2020年に13％にしようという国の目標はほぼ絶望的な状況と言える。 これまでも、国、主には厚生労働省が男性育休の取得促進を図ってきたが、その多くが結果として中途半端なものであり、十分な成果を打ち出すことができなかった。もっと早く手を打つタイミングがあったにもかかわらず、目標期限の直前になって「義務化」を持ち出してきた自民党の姿勢は、正直非常に残念なものだと言わざるを得ない。 男性の育休義務化については、これまで筆者は男性の意識啓発を促すことを優先すべきとの思いから、ほとんど言及することはなかった（この記事の最後に筆者がこれまで執筆した育休関連の記事の一覧を掲載しているのでご覧いただ
京アニ放火事件の容疑者を治療するということ 葛藤と苦悩（中山祐次郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から１週間あまりが経った。 容疑者は治療を受けるため病院を転々としていたが、意識を取り戻したと報道された。そんな中、ネット上では「治療をするな」「痛み止めをせず苦しませろ」などの声が上がっている。かつて容疑者の治療にあたった経験がある医師の立場から所感を述べたい。 いま治療にあたっている医師、看護師、病院スタッフは複雑な思いをすることもあるだろう。まだ容疑の段階だが、30人以上を殺めた容疑者の治療に医療資源をそそぎ、おそらく最高の医療を提供していることと思う。容疑者はおそらく全身の重度のやけどや気道熱傷などの治療を受けていると思われるが、一般に、超重症のやけどの治療には大変な数の人手や大量の輸血など極めて高度な集中治療が必要になることが多い。筆者は外科医として熱傷治療に携わっていたことがあり、その大変さはよく知っている。 今回の事件に限らず、
「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。 「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」 日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。 （参考記事：「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感） 言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで
どうしてロジカルな人のほうが、人の心がわかるのか？（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人はロジックでは動かない。ロジカルシンキングばかり勉強している人は、人間の大事な部分をわかってない」 ある日、大企業に勤めるスタッフからこのように言われて、強い違和感を覚えました。相手には伝えませんでしたが、まず、そもそもこの言い分がロジカルではなく、説得力がないと思えたからです。 立て続けに、このように言うものですから、私も反論したくなりました。「あなたがわかったような口をきいているのではありませんか」と。そもそも論理的であることの意味を、はき違えています。 ■ 気を付けたい「ロジカル風な人」まず、論理思考力がある人を「理屈っぽくて融通のきかない人」と、定義づけているなら、話が噛み合わないことを覚えておきましょう。論理的に物事を考えるうえで、まず知るべきは「前提」をそろえることです。「前提知識」が足りないなら、論理的な会話が成立しません。 次のＡさんとＢさんの会話を読んでみてください。
7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（
ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百
カネカ騒動から見る、「働き方改革と人事戦略」（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
育休取得後の配置転換、退職前の有休取得などを巡るTwitterの投稿から、カネカの問題が話題になっています。 私は、この問題について、内部的な情報を知りうる立場にありませんが、企業サイドで労働法を扱う弁護士として、日本型雇用慣行の変化を感じざるを得ませんでした。 これまでの日本型雇用の特徴は、終身雇用・年功序列・新卒採用・企業内組合だけではなく、職種と地域が無限定という点もあります。つまり、解雇権が制約されている代わりに人事権が広いという考え方が一般的なのです。 そうすると、裁判でも、転居を伴う配置転換であっても、病気や親の介護など、特別の理由がない限りは裁判においても広く認められます。 実際に、今の部署で３年経ったら転勤、ローンを組んだら転勤という事例は多くあります。 詳細な事実関係は抜きにして、カネカの例でも「配転命令が有効か」という裁判になったのであれば、「有効である」との判決になっ
謝罪できるエリート、できないエリートの違いは？～丸山議員、カネカ、日清食品の事例から（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
丸山議員、糾弾決議も辞職を否定2019年6月6日、国会で丸山穂高議員への糾弾決議案が可決されました。 当初は北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言のみが問題視されました。が、その後、泥酔して「女を買いたい」「おっぱいを揉みたい」など、品格ない発言をしていたことが週刊誌報道で判明。さらに、無理に宿舎からの外出を図ろうとしていたことも明らかになったのです。 仮に、北方領土の宿舎から外出してトラブルを起こした場合、ロシアの警察によって拘束されます。そして、ロシアの法によって処分されると、ロシアの実効支配を日本が是認した、とも解釈されかねないところでした。 丸山議員は戦争発言後、謝罪するものの、議員辞職は否定。所属会派（日本維新の会）を除名されると、今度は反発するコメントをTwitterに投稿していました。 ところが、「女を買いたい」発言が週刊誌で報じられると適応障害を理由として本会議を欠席。衆議院理
「一眼レフカメラあげます」『Twitter』の認証済みアカウントを使った詐欺に注意（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「本物の企画です。一眼レフカメラがいらない人は絶対に応募しないでください」。こんなうたい文句で、応募してきた人を危険なサイトに誘導する詐欺が『Twitter』で行われています。 一眼レフカメラをプレゼントすると誘導RT＆フォローを呼びかける問題のツイート。筆者キャプチャ 6月8日、『Twitter』で厰野華（しょうの？ うまやの？）を名乗るアカウントが、RT＆フォローした人を対象に一眼レフカメラをプレゼントするかのような内容のツイートを投稿しました。 こうした商品をプレゼントするという企画はよくあります。ただしその多くは騙してフォロワーを増やすことを目的としたものであり、実際にはプレゼントされないことがほとんどです。 ですが今回のアカウントにはブルーの認証済みバッジがついていたことから、「本当のプレゼント企画だ」と多数の人が応募する事態となりました。 現在は当該ツイートが削除されているため
育休明けの転勤命令 カネカの対応に違法性はないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました（こちら）。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式ＨＰで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り（こちら）、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理 上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者（夫）を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は４０代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年１月 妻出産。長女生まれる 時期
カネカの炎上騒動で考える、炎上時の弁護士的対応が燃料投下になる理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
男性育休「義務化」は日本の男性をパパにするのか？（白河桃子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが回り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。5月の発起人会よりもさらにマスコミが増えているのは、ネットで炎上しているくるみん取得企業の「育休復帰から2日後の転勤命令によるパタハラ疑惑」と、前日の男性育休取得率発表があったからだろう。「男性育休義務化」というテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。 前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1％上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1％台から6％までしか上がっていない。これは企業については「育休への周知義務」しかないからで、周知の限界が今回の「企業への義務化」につながるのではないだろうか？ 育休の取得については男女ともに法律もあり、育休
川崎殺傷事件で浮かび上がった「８０５０問題」の深刻さ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「８０５０問題」 この１、２年で注目されるようになった言葉だ。 NHKの福祉情報総合サイト「ハートネット」では以下のように説明されている。 「8050問題」という言葉をご存知でしょうか。「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えるという問題です。背景にあるのは子どもの「ひきこもり」です。ひきこもりという言葉が社会にではじめるようになった1980年代～90年代は若者の問題とされていましたが、約30年が経ち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、長期高齢化。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ちはじめています。 出典:NHKハートネット（福祉情報総合サイト）『８０５０問題とは？ 求められる多様な支援』 川崎市が今日（５月２９日・水曜）、記者会見で明らかにしたところによると、登校する途中の子どもたちを包丁で次々に刺した容疑者は、「８０
「1人で死ね」ではなく～川崎19人殺傷事件で当事者でない1人として言えることできること（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
川崎市多摩区で私立小学校の児童・保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人が死亡し、17人が重軽傷を負った事件。被害者は、犯人とは何の接点もないだろうし、もとよりこんな仕打ちを受ける謂われはない。特に命を奪われた2人の死を悼み、遺族に少しでも慰めがもたらされるよう祈りたい。 被疑者自殺の理不尽 犯人とおぼしき男の自殺は、被害者を余計に辛い立場に追い込んだと思う。今は、悲しみに耐えることで精一杯の遺族が、今後、犯人から事件を起こした理由を聞きたいと考えても、犯人に恨みをぶつけたいと思っても、その対象はすでにいない。犯人が少年であれば、親の責任を問うていくこともできようが、今回は51歳の大人。動機を問い質すことも、責任を追及することもできない。遺族にとって、こんな理不尽で残酷なことはない。 男は自殺に多くの無関係の人を巻き込んだものと見られ、ネットでもリアルの世界でも、「死にたいなら一人で死ねばい
被疑者の身柄拘束について、メディアはもっと丁寧な取材・報道を！～池袋母子死亡交通事故などから考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取
対応を誤れば交戦に発展！ 第2ラウンドに入った「レーダー照射事件」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年１２月２０日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の哨戒機（Ｐ-１）への火器管制レーダー照射事件をめぐる「紛争」が再燃しつつある。 「照射した、していない」「低空飛行した、していない」の日韓の応酬は水掛け論で終わったが、今度は、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した際の強硬な対応マニュアルを巡って韓国が日本に「通知した、していない」で騒動となっている。 事の発端は読売新聞が今月２２日付で「レーダー照射を警告する韓国軍の新指針、安保協力に影を落とす」との見出しで、韓国海軍艦艇から３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には火器管制用レーダーを照射して警告するという内容の対応マニュアル（新指針）を韓国国防部が日本側に伝えていたと報じたことによる。 韓国側のマニュアルはどうやら今年１月２３日、日本の韓国駐在武官を呼び出した際に通知されていたようだが、今月１０～１１日に非公開で行われた日韓実務
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水の事故から子どもを守るには 5歳の息子を亡くした両親の軌跡 - Yahoo!ニュース
