「男性の育休」を再考する～小泉氏結婚を契機にして～（吉田大樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース

自民党が男性の育休義務化を目指す党内議連を発足させ、提言をまとめたのが６月のこと。同じ６月には、男性の育児休業取得率が前年比1.02ポイント増の6.16％（2018年度雇用均等基本調査）になったことが発表され、2020年に13％にしようという国の目標はほぼ絶望的な状況と言える。 これまでも、国、主には厚生労働省が男性育休の取得促進を図ってきたが、その多くが結果として中途半端なものであり、十分な成果を打ち出すことができなかった。もっと早く手を打つタイミングがあったにもかかわらず、目標期限の直前になって「義務化」を持ち出してきた自民党の姿勢は、正直非常に残念なものだと言わざるを得ない。 男性の育休義務化については、これまで筆者は男性の意識啓発を促すことを優先すべきとの思いから、ほとんど言及することはなかった（この記事の最後に筆者がこれまで執筆した育休関連の記事の一覧を掲載しているのでご覧いただ