自治体やスタートアップ企業の情報発信を支援する会社「Shireru」は、全国の自治体を対象に記者クラブの活用状況を尋ねたアンケート調査で「記者クラブがある」と回答した217自治体のうち、「この5年間でクラブを利用する記者が減っている」と感じる自治体が4割以上に上ったとの調査結果を発表した。 アメリカでは地元に新聞がない地域が「ニュース砂漠」と呼ばれ、社会課題として認識されつつある。日本でも近年、全国紙が経営難から地方の記者や取材拠点を減らしており、地域の情報発信や行政の監視活動について自治体側も危機感を抱いている状況がアンケートから明らかになった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●今回の調査で「記者クラブ」は「記者室」と同義 記者クラブの定義について、日本新聞協会は「公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される『取材・報道のための自主的な組織』」とし、「取材・

「人気芸能人の禁断の秘密！？」 「あの事件の背後に怪しい影…驚愕の真相！」 スマホを眺めていると刺激的なタイトルが目に飛び込んでくる。 開いてみると広告ばかりのウェブサイトに誘導され、スクロールしようとした指先にも広告が現れてタップしてしまい…という経験をした人、少なくはないはずだ。 ユーザーに大きな煩わしさを感じさせるこうしたサイトの中に、広告費を稼ぐことだけを目的にして作られたものがあり、最近増加傾向にあると指摘されている。 身近でいらっとする“迷惑サイト”の裏で何が起きているのか、実情を追った。

毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力（256議席）を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数（233議席）の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203～250。立憲は117～163、日本維新の会（公示前43議席）は28～34、公明（公示前32議席）は24～29、共産党（公示前10議席）は5～6、国民民主党（公示前7議席）は13～20、れいわ新選組（公示前3議席）は6、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公示前1議席）はゼ

児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた

解散総選挙が10月27日に実施される。SNSなどを活用した「ネット選挙」が盛んになることが予測されるが、ネット世論は選挙結果にどのような影響を及ぼすのだろうか。2021年の衆議院選挙の際、X（旧Twitter）の投稿を分析したところ、全体の1％にも満たないオリジナルの投稿がネット上の世論を形成していた。投稿数では反自民が親自民を圧倒したが、選挙は自民党が勝利。ネット世論は必ずしも現実の反映ではないことがわかる。 （谷原 つかさ：立命館大学産業社会学部准教授） （＊）本稿は『「ネット世論」の社会学: データ分析が解き明かす「偏り」の正体』（谷原つかさ著、NHK出版新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 2021年の衆議院選挙の際に、私が実際に行った実証研究の結果を解説します。この研究で問うたのは、選挙期間中のX空間における世論はどのようなものであったか、ということです。以下、データ分析の方

「ポート設置に関するガイドラインは随時見直しとアップデートを進めている」という。ガイドラインに消防法への配慮を加えたのはいつかを尋ねたが、コメントは得られなかった。 避難器具などをふさぐポートが設置されていたのは、設置時の「見落とし」が原因。同社の巡回時や、管理会社・オーナーによる点検時に発覚するケースがあり「速やかに適切な対応を行う」という。 SNSで指摘されている事例も「把握しており、対応を進めている」一方で、「指摘されたポートでも、避難器具の使用には支障がないものも含まれている」と釈明する。そのポートがどれかは明かさなかった。また、問題あるポートの数や、対応時期については「回答を差し控える」と述べるにとどめた。 今後、あらためて「全ての設置箇所について、できるだけ速やかに適切な対応を行う」としているが、「具体的な件数と対応完了時期のめどは差し控える」としている。 現在のLUUPのポー

ロシアの情報機関は「イギリスとヨーロッパの街中で持続的な騒乱」を引き起こすことを使命にしている――。英情報局保安部（MI5）のトップが8日、そう警告を発した。 MI5のケン・マカラム長官は、イギリスの安全保障上の脅威に関して年次報告をした。その中で、イギリスがウクライナを支援するようになって以降、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らがイギリスで「放火、破壊工作、無謀さを増した危険行為」を行ってきたとした。

「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。 本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで

【読売新聞】　経済産業省が設置した大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」がまとめた書店活性化のための課題の概要が３日、判明した。本の流通の仕組み、図書館による購入方法、ネット書店との競合などを挙げた。書店を「文化の発信拠点」と位置

岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者

これまでと これからと JAROでは50周年を迎えるにあたり、これまで受け付けてきた苦情を振り返ることとしました。この先50年のJAROの行く末を見据えるためには、まずは50年の来し方をしっかりと顧みる必要があると考えたからです。同時に、JAROに蓄積された苦情という貴重なデータを社会に還元することは、これまでにご協力くださった方々への恩返しにとどまらず、さらなる社会貢献につながるものと考えました。 わたしたちの作業は、受付件数などの数値データや具体的な苦情内容を拾い上げることから始めることとし、50年間にわたる総会資料や、毎月発行されてきた機関誌のすべてに目を通しました。保存されていた資料をデジタル化したり、統計数値の区分を合わせたりと編集には苦労が伴いましたが、これらの資料を紐解くことで、時代ごとの広告・表示に関する問題や、表示規制の変遷などがあらためて確認できました。 「広告は時代を

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

インバウンド観光客の増加に伴って、日本食にも注目が集まっている。中でも外国人の多くが驚く食べ方がある。「口内丼」だ。おかずを先に口に入れて咀嚼、その後、白飯をいれて「口の中で丼を完成させる食べ方」のことだ。定食屋などではしばしば見かける光景だが、世間的にはマナー違反と指摘されることがあるらしい。皆さんはどのようにして白飯を食べているだろうか。口内丼派？ おかずをのみ込み、余韻で白飯を食べる派？ それとも、おかずと白飯は完全に分けて食べる派？ 「行儀が悪い」と指摘する人もいれば、「日本の文化」と言う人もいる。果たして口内丼はマナー違反なのだろうか？（取材・文：山野井春絵／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「口内丼」に賛否両論焼き肉屋に行って白飯とともに肉を食べる時、どのようにして食べるだろうか。カルビをタレにつけたあと、ご飯の上で「ワンバウンド」させて口に運び、数回噛んだ後、す

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なんて言うか、この作品を実写として実現したいという意気込みより、アニメがバズって原作ともに知名度が高いからそれにあやかりましょうと言う気持ちが透けてると言うか…。 正直個人的な印象としましてはキャスト云々に納得がいくかどうかより、 最初に出してくるビジュアルとしてそれで納得してしまってる事と、コスプレイヤーが主役の作品にコスプレイヤー要素がお座成りになりそうな内容の撮影が想定されるボランティア募集を掛けるドラマスタッフに大変失望していますね。

埼玉県川口市周辺で暮らすクルド人に向けたヘイトスピーチを巡り、日弁連が26日夜、東京都内で緊急集会を開いた。オンラインを含めて約350人が傍聴。クルド人や支援者らが登壇し、現状報告した。川口でヘイトスピーチが深刻化する中、現場で立ち向かう人たちは何を訴えたのか。（森本智之）

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デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の