政府の行政刷新会議は21日、公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半の作業で、宝くじ関連の公益法人3団体が行う(1)普及宣伝事業(2)市町村振興事業に対する助成事業−など4事業について、「廃止」と判定した。そのうえで、「総務相は、無駄な広報宣伝事業などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」とした。
「ひまわりのように、明るく、元気に毎日が過ごせますように・・・」をモットーに英国と日本で感じた暮らしの知恵とホメオパシーを含む代替医療の知恵を使って、より楽しく穏やかな毎日を過ごすための何気ない思いをつづっていきます。 今話題になっている口蹄疫について心を痛めている人は多いはず。 私もその1人です。 私は口蹄疫が英国で広まったときに、毎日テレビで見た羊や牛の大量虐殺シーンが忘れられません。 昔のヒトラーの映画を見ているかのような、光景・・・とても恐ろしかったです。 日本でもそんな光景を目にする日が近いのか?テレビは見ないようにしています。 地下足袋を履いてガーデニングをしていた私に、ガーデナー仲間が「この子は口蹄疫にかかるぞ!だって動物とおんなじあしだもん!」と二つに割れた指先をみて冗談を言っていたのも懐かしい! 後にホメオパシーの学校に行き、聞いた話と私が考えたこと。 こんなことになった
第27回 EMによる口蹄疫対策 私は、10年以上も前から、EM情報誌(エコピュア)に、EMによるトリインフルエンザ対策について、何回となく説明してきました。同時に、ウイルスが原因の口蹄疫やコイヘルペスなど、動物のあらゆるウイルス疾患に、EMは、著しく効果があることも付言してきました。DNDの本シリーズでも、第4回にトリインフルエンザ、第8回に新型(豚)インフルエンザ対策について述べましたが、第4回には、次のようなことを付け加えています。 「EMが畜産や水産分野に応用されるにつれ、色々な場面で驚異的な成果が上がっています。コイヘルペスをはじめ、魚類のウイルスはもとより、世界的な問題となっているエビのホワイトスポットウイルスやエローヘッドウイルスです。エクアドルのグワヤキル地区は世界NO1のエビ養殖地ですが、ホワイトスポットウイルスのため壊滅状態となり、4万人近い人々が失業してしまいました。今
宮崎県内における口蹄疫被害に対する支援について 2010年5月21日 ソフトバンクモバイル株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社は、宮崎県内で拡大している家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)被害に対する支援のため、以下の取り組みを行います。 ソフトバンク携帯電話から義援金を募金できる「口蹄疫被害支援プロジェクト」特設サイトを開設しました。 「ソフトバンクチャリティダイヤル 口蹄疫被害支援特番」 チャリティダイヤルにおかけいただいた際の通話料全額を、義援金として寄付します。 「白戸家のお父さんデジタルコンテンツ」 ご購入いただいた「白戸家のお父さんデジタルコンテンツ」の売り上げ全額を寄付します。 1. 受付期間 2010年5月21日(金)~2010年6月30日(水) (チャリティダイヤルは2010年5月24日(月)10:00より、受付を開始します。) 2. 寄付先 社会福祉法人 宮崎県共同募金
今春の大学新卒者の就職率(4月1日現在)は91・8%と前年同期に比べ3・9ポイント減少したことが21日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。調査を始めた平成8年度以降、「就職氷河期」といわれ過去最低だった平成12年度の91・1%に次ぐ低さで、同時期の下げ幅としては過去最大。高校生の就職内定率(3月末現在)も2年連続で下落し、前年同期比1・6ポイント減の91・6%となった。 集計によると、大学生の就職率は男子は92・0%(前年同期比3・9ポイント減)、女子は91・5%(同3・9ポイント減)。短期大学は88・4%(同6・1ポイント減)、専修学校は87・4%(同4・4ポイント減)と軒並み下落している。 地域別では九州地区が前年同期比2・9ポイント減の88・9%で最低。次いで北海道・東北地区が同2・0ポイント減の89・3%、関東地区が同6・1ポイント減の90・6%だった。 一方、高校生の就職内
参院本会議で答弁に立った鳩山由紀夫・首相に「ルーピー!」とヤジを飛ばし、民主党の議員から抗議を受ける自民党の丸川珠代氏 =21日午前、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影) 21日午前の参院本会議で、鳩山由紀夫首相に対し、「ルーピー」とヤジを飛ばした議員の1人は、自民党の丸川珠代議員と分かった。激怒する与党議員もおり、丸川氏に対し「失礼だ」「出て行け」との声があがった。 首相へのヤジは、21日午前の参院本会議で、鳩山首相が地球温暖化対策基本法案の答弁に立った際に飛んだ。自民党の丸川議員らが大声で「ルーピー」とヤジを飛ばし、さすがに与党議員が反発した。 「ルーピー」とは、米紙ワシントン・ポストが4月に首相を酷評する際に使用した言葉で、「愚か」などと訳される。首相をルーピーと書いた同紙記者は「現実と変に遊離した」という意味だと解説した。 すでに、首相夫妻をモデルにしたルーピーTシャツなども発売され
http://henoko.ti-da.net/e2880651.html 【転載歓迎】クリントン来日!5・21午後6時半首相官邸前へ! 翌日のクリントン氏来日に合わせ、下記「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」のアピールへも参加しましょう! 5月21日(金)、クリントン米国務長官が来日します ● 5・21首相官邸前行動に、一人でも多くの参加を!! みなさん 5月21日(金)、クリントン米国務長官が来日します。鳩山首相は普天間移設問題について自ら「5月末決着」を繰り返し言明しながら、それが困難と見るや「5月末までの決着に最大限の努力をする」と言い替えました。しかし公約違反は明白なので、追及を避けるため、「決着」らしい体裁を何とか整えようとしています。 まさにその最中のクリントン長官の来日です。鳩山首相は日本政府のこれまでの「努力の成果」をクリントン長官に披露する必要に迫られ、「沖縄・辺
緊急に空輸された消毒薬を点検する通関士=20日午後、関西空港、飯塚晋一撮影 宮崎県での口蹄疫(こうていえき)の広がりを受け、緊急輸入されることになった同ウイルスに効果のある消毒薬5トンが20日、製造元の英国から航空便で関西空港に着いた。品質検査後、ほぼ全量が宮崎県を中心に九州地方に出荷されるという。 輸入したバイエル薬品(本社・大阪市)によると、薬は複合次亜塩素酸系消毒薬「アンテックビルコンS」。水に溶かし畜舎などに噴霧する。4月に口蹄疫とみられる感染例が国内で報告された後、全国から大量の注文があり、一時在庫切れの状態になった。同社は通常の船便に加え、5月7日から航空便を使って緊急輸入を続けている。
今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。 この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして2015年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは2015年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。 今回とりあげる「History Rhyme(歴史の韻)」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭につ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日米両政府が5月末の発表を検討している合意文書をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先を沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに強い難色を示し、調整が難航している。県内移設に反対する社民党に配慮しているとみられ、首相は「沖縄本島東海岸」など曖昧(あいまい)な表記にとどめるよう求めているという。 しかし、政府が最終決着を最大半年後に先送りする方針を固めたことを受け、米側は方針が今後後退しないように合意文書に移設先の明記を強く要求。曖昧な表記での合意文書には応じない公算が大きい。 日米両政府は20、21両日、外務・防衛当局の実務者協議で合意文書を検討。移設先に関し依然隔たりがあるため、予定した今月28日に「首相発言」の形での方針表明は困難な情勢だ。首相は20日、民主党幹部に対し、31日に記者会見を開くことを検討していると打ち明けたという。
民主党の参院選マニフェスト原案が20日、明らかになった。昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したが、「コンクリートから人へ」の表現は削除した。子ども手当については「すでに支給している月1万3千円から上積みする」との記述にとどめ、満額の月2万6千円の明記は見送った。 原案の柱は9項目。衆院選で掲げた(1)無駄遣い(2)子育て・教育(3)年金・医療(4)地域主権(5)雇用・経済の5項目のほか、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の4項目を加えた。 「コンクリートから人へ」を削除したのは、原案作成をめぐる議論で出された「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」(中堅議員)との意見に配慮したものだ。 また、子ども手当の「上積み」は「地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどの現物サービスにも代えられる」とした。具体的には保育所定員の増員や保育
宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎牛ブランドを支える種牛6頭が避難している西都(さいと)市内でも、感染の疑いのある牛が見つかったことが20日、分かった。 感染が確認されれば、同市での発生は初めて。 同市によると、口蹄疫特有の症状が出た牛が見つかったため、検体を動物衛生研究所に送ったところ、20日に県から「感染が疑われる」と連絡が入ったという。 県では、種牛55頭を一括して飼育していた高鍋町が発生場所から半径10キロ圏内の「移動制限区域」に入ったため、13日、西都市に6頭を避難させた。残りの49頭は殺処分された。 今回、症状が出た牛が見つかった西都市の農場は、6頭の避難畜舎から10キロ以上離れているとみられ、感染が確認されても、ただちに殺処分の対象になるわけではないという。
民主党国会議員団の相原久美子、網屋信介、川内博史、近藤昭一、瑞慶覧長敏、皆吉稲生の6氏は、去る5月7~9日、サイパン、テニアンを訪れ、在沖縄海兵隊をもっと受け入れてくれないか地元の代表者たちに打診した。 その際グアムの知事フェリックス・カマチョ、米国保護領北マリアナ諸島連邦(CNMI)の知事ベニグノ・フィティアルの両氏に、東京へ来てくれれば鳩山由紀夫総理とじかに会えるよう計らうと、強い心証を与えたことが地元紙に出ている('NMI, Guam govs may meet with Japanese PM', Saipan Tribune, May 10, 2010)。 サイパン、テニアンにだって事情はある 2人の知事は、一部に報じられたように、沖縄の海兵隊をいくらでも受け入れるなどと無条件かつ手放しの話をしていたのではない。 自民党政権下の2006年、日米両政府は約束を交わし、司令部機能を含
北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営への不正資金提供事件をめぐり、小林氏が国会閉会後の6月中に議員辞職する方向で検討していることが分かった。複数の民主党関係者が20日、明らかにした。 陣営に資金を提供し、政治資金規正法違反罪に問われた北教組委員長代理、長田秀樹被告が、19日の札幌地裁での初公判で起訴内容を認めたことから、小林氏は「自らの政治責任は重い」と判断したようだ。長田被告への地裁判決は6月中に出るとみられている。 今国会の会期末は6月16日。小林氏が国会閉会後に議員辞職すれば、公選法の規定により衆院北海道5区の補欠選挙は10月24日となる。小林氏が議員辞職すれば、「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の責任論が再燃する可能性がある。 小林氏はこれまで、裁判の行方を見守るとして態度を留保し、19日には「社会的・道義的責任を重く
政府・与党の消費税についての議論が迷走している。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略担当相は、参院選のマニフェストに消費税の引き上げを明記する方針を示唆しているが、民主党の小沢一郎幹事長は「無駄の削減が先だ」と難色を示し、結論が出ていない。菅氏は「さらに議論が必要だ」としており、時間切れで選挙後に先送りになる可能性も強い。 「無駄の削減」には誰も反対しないので、選挙向けのスローガンとしてはいいのだろうが、それだけで財政は再建できない。今年の事業仕分けでも、対象になっている歳出は2兆円程度で、実際に節約できるのは数千億円とみられている。92兆円を超える歳出の中では、焼け石に水である。避けられない増税をマニフェストに入れないのは、有権者をあざむくものだ。 日本の財政状況について視察したIMF(国際通貨基金)は19日、声明を発表したが、この中で次のように提言している: 日本経済は循環的な回復局面にある
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
最近、週刊誌の売上げが底を打ち、やや右肩上がりになってきたことが、業界で話題になっている。なかでも現代が、2009年下期(7月~12月)だけで約10万部を伸ばしたのは「ギネスもの」といってもいいだろう。文春も5万部弱で、ポストが約3万部、新潮も2万部強増やしている。 この部数増に、民主党への政権交代が貢献したことは間違いないが、いまではほとんどの週刊誌が鳩山政権にレッドカードを突きつけている。その鳩山政権凋落の最大の要因になっている普天間問題だが、今朝(5月20日)の朝日新聞が、鳩山首相を辞任に追い込む決定的な記事を1面に掲げた。 「日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。(中略)『最低でも県外』と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張す
防疫作業のため、バスに乗り込む獣医師や国、県の職員ら。後ろは自衛隊の重機(20日午前、宮崎県川南町で)=林陽一撮影 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」が拡大の一途をたどる中、牛や豚を殺処分したり、診察したりする獣医師の不足が深刻化している。 政府が新たに打ち出した総合対策で、20万頭以上の牛と豚へのワクチン接種が20日から始まる予定だったが、獣医師が集まらないため、この日のスタートを断念。牛などの大型の家畜を専門とする獣医師は多くないことから、農林水産省は畜産関係団体を通じて、ボランティアの獣医師を募り始めた。 同省では口蹄疫発生当日の4月20日、都道府県を通じて、全国の家畜保健衛生所などに応援を要請。宮崎を除く46都道府県から2人ずつ派遣されているほか、国の動物検疫所の獣医師も含め、現在140人が宮崎入りし、殺処分にあたっている。単純計算すると、1人当たり約500頭を殺処分した
鳩山由紀夫首相は20日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 【韓国哨戒艦沈没】 −−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、6カ国協議の見通しについてはどのように考えるか 「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて
宮崎県で牛や豚の家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)が拡大している問題で、政府と県は20日、発生農家から半径10キロ圏内の家畜に対して行う予定だったワクチン接種開始を見送った。接種計画の策定や態勢整備が間に合わなかったためという。ワクチン接種時期について、赤松広隆農林水産相は19日の会見で「きょう以降ただちにやる」としていたが、いきなりつまずいた形だ。 現地対策本部では20日、農水省の山田正彦副大臣が同日中のワクチン接種開始は難しいとの見通しを表明。開始時期についても「できるだけ早く」とするにとどまった。 政府は、発生農場以外でも半径10キロ圏内で、すべての牛・豚約20万頭にワクチンを接種して一時的に症状や感染を抑えた上で、殺傷分する方針だ。すでにワクチン20万頭分は現地に届いているが、農水省によると、膨大な数の家畜に対して効率的に接種するための作業順序や人員配置を定める計画の策定が間に合わ
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