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ブックマーク / newsweekjapan.jp (5)

  • ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義

    ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。 オランダでは3月3日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて4月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第1回投票が行われ、「ユダヤ資」が「世界をむさぼりおうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。 フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と2議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、ネオナチ風の制服を着て登院したいと考えている。 最近の政治学者はこうした勢力を「反ユダヤ主義」ではなく「急進的ポピュリズム」と表現したがる

    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2010/05/27
    日本にも顕れつつあるが排外主義は危険なトレンドだ。批判だけでは改善すらしない。背景に閉塞感と失業がある。当面移民政策は慎重に。更に若年層への雇用政策が重要。逆手は排外主義を一挙に吹き出させる危険がある
  • 中国人観光客残酷物語

    今週のコラムニスト:李小牧 日の外務省はこの7月1日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収25万元(約340万円)以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国土から日に来た個人・団体観光客は101万人。条件の緩和で、これまで160万だったビザ発給の対象世帯数は10倍の1600万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も10倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を5日間ないし6日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて5000元(約6万5000円)程度と格安だ。 彼らが泊まる

    中国人観光客残酷物語
    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2010/05/24
    中国人が書いているのだからこの記事は差別的なものでないと判断。もしこういったツアーばかりだとすると問題だ。それにしても中国人は同胞すら信じられず食うか食われるかという世界に生きているんだなと改めて実感
  • 消費税の引き上げはもう先送りできない

    政府・与党の消費税についての議論が迷走している。菅直人財務相や仙谷由人国家戦略担当相は、参院選のマニフェストに消費税の引き上げを明記する方針を示唆しているが、民主党の小沢一郎幹事長は「無駄の削減が先だ」と難色を示し、結論が出ていない。菅氏は「さらに議論が必要だ」としており、時間切れで選挙後に先送りになる可能性も強い。 「無駄の削減」には誰も反対しないので、選挙向けのスローガンとしてはいいのだろうが、それだけで財政は再建できない。今年の事業仕分けでも、対象になっている歳出は2兆円程度で、実際に節約できるのは数千億円とみられている。92兆円を超える歳出の中では、焼け石に水である。避けられない増税をマニフェストに入れないのは、有権者をあざむくものだ。 日の財政状況について視察したIMF(国際通貨基金)は19日、声明を発表したが、この中で次のように提言している: 日経済は循環的な回復局面にある

    消費税の引き上げはもう先送りできない
    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2010/05/21
    国際的にみて高い税率である法人税を下げ企業の国際競争力を確保する。一方消費税は世界的に見て税率が低い水準にあるので上げる。それを財政再建と人口動態上増え続ける社会保障費にまわす。理が通っていると思う。
  • アメリカから見た普天間劇場

    米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像

    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2010/05/21
    米国の各勢力の本音を書いていると思う。これだけバラバラな意見の共通項を拾うと「普天間問題でもめるのは迷惑」になる。なお日本にとって重視すべきは決定権者のオバマ政権と交渉窓口の国務省の意見だ。
  • 「普天間で自爆」を選んだ鳩山の怪

    窮地 鳩山はどうして普天間問題を政権の最重要課題に位置付けてしまったのか (5月4日、普天間周辺住民との対話集会で) Toru Hanai-Reuters 予想どおり、鳩山政権は普天間問題の決着を先送りする方針を固めたようだ。政府はこれまで5月末を最終決定の期限に設定してきたが、優柔不断な態度で沖縄の人々とアメリカ政府の双方の感情を害した挙げ句、半年後の11月まで解決を先延ばしすることに決めたらしい。 しかし普天間問題は、既に鳩山政権に大きなダメージを及ぼしている。内閣の支持率は20%を下回り、7月の参院選で与党が過半数割れするのは確実に見える。 未来の歴史家が鳩山政権の歴史を書くとき、最も頭を悩ませるのは、なぜこの政権が普天間問題を最重要課題に位置付けたのかという点だろう。 鳩山政権が行ってきたことのなかには、事業仕分けや選挙運動の自由拡大などそれなりに評価すべきものもあるが、普天間問題

    the_sun_also_rises
    the_sun_also_rises 2010/05/18
    当時の民主の自称ブレーン氏が米は妥協すると盛んに吹聴していた。民主支持者に中国好き米憎しの言動をとる人も多い。誤った情報と内部の圧力これが迷走の動力源だ。一度組閣しなおしリセットせよ。現実的な判断を。
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