働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…１２都道府県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚労省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。 最低賃金が生活保護水準を下回った地域は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県。生活保護水準との差額が最大だったのは神奈川の４７円だった。最低賃金法は、こうした逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護水準を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。 最低賃金は、時給７１３円が全国平均。この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。
おごれる「アジェンダ」は久しからず〜みんなの党よ、「独善」に陥るなかれ - 木走日記
１３日付け産経新聞電子版記事から。 「公明は与党ぼけ」みんなの党の渡辺代表、参院議長人事で 2010.7.13 22:50 みんなの党の渡辺喜美代表は１３日、ＢＳフジの報道番組で、参院議長選出に関し公明党が第１党の民主党から選出すべきだと主張していることについて「横暴な運営を止めさせるには野党統一の議長をつくればいいのに腰が引けている。与党ぼけしているのではないか」と批判した。 渡辺氏は「菅直人首相らに対する問責決議案をまるで審議せずに通常国会を閉じたのは前代未聞だ」と述べ、民主党出身の江田五月議長の運営手法を批判。野党側から選出すべきだとの考えを強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100713/stt1007132250010-n1.htm 「公明は与党ぼけ」とみんなの党の渡辺喜美代表が吠えているわけですが、今や飛ぶ鳥を落と
国民新、社民に統一会派呼びかけ…衆参両院で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党幹部が１４日午前、明らかにした。衆院で統一会派が結成されれば、民主党会派と合わせた議席数は３１８となる。定数が４８０の衆院は現在、欠員２で、慣例で採決に加わらない横路議長も除くと、両会派で衆院の３分の２の議席に達することになり、参院が否決した法案の再可決が可能になる。 国民新党は、衆院での再可決により、労働者派遣法改正案や郵政改革法案を成立させたい考えだ。すでに社民党の重野幹事長に打診しているが、社民党は回答を保留している。社民党内では「政策実現のためには統一会派も必要だ」という前向きな声もあるが、「党の独自性が失われる。与党との統一会派は支持者に理解されない」という慎重論が強い。
asahi.com（朝日新聞社）：日本に増税を提言へ ＩＭＦ、早期の実施を求める - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏「民主と自民、政策調整して連立を」本音ぽろり - 政治
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は１４日のテレビ朝日の番組で、「民主党と自民党が政策調整をして連立を組むことが一番いい」と語った。参院選の結果、与謝野氏のかねての主張通り与党の過半数割れが実現。ただ、「ねじれ国会」で政策が停滞しかねない状況に、政策通を自任する与謝野氏の本音が漏れた。 与謝野氏は４月に自民党を離れ、「反民主、非自民」を掲げてたちあがれ日本の結党に加わった。だが、この日は「しっぽが犬を振り回してはいけない」と強調。民主党が参院で小党と連携しても、政策遂行には不安定な政権運営が続くだけだと指摘した。 一方、自民党にも「全体として政権に参加し、若い人が仕事の場に入る状況をつくることは谷垣（禎一総裁）さんらの責任だ」と助言した。 ２０１０参院選特集
中国への熱意を失い始めた米国企業 JBpress(日本ビジネスプレス)
大方の左派からすると、多国籍企業には今も漠然と邪悪なイメージがつきまとう。だが、こうした企業は平和と繁栄、国際協力を強力に推進する世界屈指の勢力だ。 大企業の力がなければ、米中関係は何年も前に悪化していたかもしれない。太平洋の両側には、より敵対的な関係を望む勢力がいる。中国の国家主義者、米国の労働組合、両国の軍事機構といった存在である。 過去20～30年間にわたり、中国が力と富を増すことは米国にとって好ましいという反論を繰り広げてきたのが、米国の多国籍企業だった。このため、米国の経済界が中国に幻滅する様子を見せ始めたことは、企業だけでなく国際政治にとっても不吉な兆候だ。 米国経済界が中国に幻滅する不吉な兆候 過去数カ月間で、米国で最も名高い有力企業3社が中国政府と衝突した。グーグル、ゴールドマン・サックス、ゼネラル・エレクトリック（GE）は、ハイテク、金融、工業分野における米国の強さを象徴
リスク回避がもたらす円買い意欲 借金大国の通貨が買われる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。 ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値 円は今年に入ってから対ドルで5％近く上昇しており、先週には1ドル＝86.94円をつけて今年の高値を更新した。年初来の上昇率は対ユーロでほぼ20％、対ポンドでも12％に達している。 貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。 ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの
「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に - MSN産経ニュース
１４日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。 両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合１００年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた（出来事）」とした。２月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。 また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開の必要性も強調したという。（共同）
「小沢氏に出馬してほしい」側近が９月代表選に期待 両院総会の早期開催も要求 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎前幹事長の側近として知られる松木謙公国対筆頭副委員長は１４日午前、民放ＢＳ番組の収録で、９月の党代表選について「小沢氏に出てもらいたい。政策を重んじる人なので、それを武器に首相になってもらい（政策を）実現してほしい」と述べ、小沢氏の出馬に期待感を示した。 参院選で与党が過半数割れしたことについては「半分政権交代してしまった。大変な危機だ」と強調。その上で「両院議員総会をなるべく早く開くべきだ。責任をとるべき人は責任をとって次に進むのは大切だ」と述べ、執行部は何らかの責任をとるべきだとの考えを示した。
起こるべくして起きた“ゆうパック”遅配騒動を 他人事のように分析する日本郵便経営陣の「見識」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」 日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。 34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。 日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。 日本郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日本郵便の全支店に届いたのは
民主党参院選挙大敗、責任論のゆくえ: 極東ブログ
しかたがないとは思うのだが、民主党内で参院選挙大敗の責任論がわいてきた。朝日新聞のように社説（参照）で「菅政権がまず直面するのは、今月から本格化する来年度予算編成だ」と、現実にまず直面する選挙大敗責任問題から目をそらそうとする援軍もいないわけではないが、形の上だけであれ、選挙体制で幹事長に就いた枝野幸男氏の責任が問われないわけにもいかないだろう。当面はそこが上手に落としどころになるのかということだ。現状ではこじらせているように見える。 昨日NHKの7時のニュースを漫然と見ていたら、討論スペシャル「有権者の声にどうこたえる」（参照）という番組が始まり、主要政党党首が雁首を揃えるなか、まるで針のむしろの罰ゲームのように民主党からは猫背の枝野氏が登場していた。枝野氏はアップで見ると福耳の縁起のいいお顔である。これでいつのもの、幸運を呼びそうなにへら笑いが見られるのかと期待したが、さすがに小さい目
3-1. 自由主義の下では、個人に「氏」の選択を認めるべきなのか。｜選択的別姓制反対論
自由の基本原理は、「個人は、自己のものを、他者を害さない限り、それがたとえ本人にとって不利益であっても、自己のみの意思によって処分できる」というものであるところ（注1）、そもそも、氏はもちろん、個人の名称さえ、「自己のもの」であるかどうかは自明でない。 むしろ、歴史的・沿革的には、氏（ないし「姓」「名字」など「氏」に類するもの）が慣習として成立して以降をみても、血族関係・姻族関係・職位・主従関係・本拠地といったその個人の属性によって設定・変更されるものだったのであり、これらの属性と無関係に個人の意思をもって処分・選択できるという意味での「自己のもの」であったことはない。 選択的別姓制によって氏が「自己のもの」となると考えることは可能だが、自由の基本原理は上記のとおりであるから、「自己のもの」を増加させることが自由なのではない。 現行同姓制の「氏」は、「その所属する核家族を指し示す名称」であ
参院選を終えて - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 参議院選挙にご支援いただいた全国の多くの皆様に心から感謝
時事ドットコム：「菅政権は行き詰まる」＝民主・高嶋氏が批判論文
「菅政権は行き詰まる」＝民主・高嶋氏が批判論文 「菅政権は行き詰まる」＝民主・高嶋氏が批判論文 「菅政権はたちまち行き詰まることは確実だ」。民主党の高嶋良充参院幹事長が、菅直人首相を厳しく批判する論文を労組機関紙に寄稿することが１３日、分かった。高嶋氏は小沢一郎前幹事長の側近。参院選での民主党敗北を受け、首相の求心力低下が指摘される中、波紋を広げそうだ。 高嶋氏は、民主党大敗について「原因は消費税問題」と断じ、「政権交代の原点に立ち戻り、衆院選時のマニフェスト（政権公約）を誠実に、着実に実行することから始めなければ、国民は今度こそレッドカードを突き付けるだろう」と強調。 さらに、参院での与野党逆転に触れ「政界は混迷の度を深め、政界再編も否定できない」と指摘。「９月には党代表選もある。菅首相が今やらなければならないことは、党を、政権を一枚岩にし、挙党一致体制で難局を乗り切ることだ」として
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社が１２〜１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２〜４日実施）の４５％から急落した。 不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８〜９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。 ２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。 政党支持率は、民主は２８％（前回３４％）に下がり、自民は２４％（同１８％）に上がった。みんなの党は１２％（同５％）で初めて１０％を超えた。支持政党のない無党派は２３％（同３３
公明、民主との連立視野に：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「公明、民主との連立視野に」 1 指揮者(兵庫県) :2010/07/13(火) 19:08:39.09 ID:bpZ6PRlE ?PLT(12001) ポイント特典 公明党は昨年の衆院選惨敗と野党転落を受け、党再生を懸けて参院選に臨んだ。 改選１１議席死守を目標に戦ったが、結果は９議席だった。 当面は野党として「是々非々」の国会対応で党勢回復と存在感アピールを期す。 同時に、閣外協力や連立参加も視野に、民主党との接近の機会をうかがう「両にらみ」の戦略となりそうだ。 選挙戦では、消費税をめぐる菅直人首相の発言や政治とカネの問題を厳しく批判した。 山口那津男代表は１２日未明、都内で記者団に「三つの選挙区で議席を得たことは党再建の途上にあって大きな一歩だ」と強調。 与党の過半数割れを受け「レッドカードを突き付けた相手と連携する考えはない」と指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：ファーストリテイリング、グラミン銀行と合弁会社 - ビジネス・経済
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が総裁のグラミン銀行と協力して合弁会社を設立する。バングラデシュで貧困などの社会問題に取り組む「ソーシャルビジネス」（社会的事業）を新たに始める。１３日午後に発表する。 ファーストリテイリングはバングラデシュに工場があり、重要な生産拠点となっている。同国はアジアの最貧国の一つとされ、貧困対策が課題。現地の人を通じて同社の衣料品を販売する仕組みをグラミン銀行とつくり、市民の自立や起業を促す。 同社は世界展開を進めており、柳井正・会長兼社長は「グローバル化していくなかで相手の国にプラスになる企業でなければ、その国に本当に根付くことはできない」として、社会的事業に乗り出す考えを示していた。
首相、支持率下落「大変うれしい」？ 勘違い…釈明 - MSN産経ニュース
菅直人首相は１３日、報道各社の世論調査で内閣支持率が３０％台に下落したことを記者団に問われ「大変うれしいです」と答えた。質問は「首相続投の声が５割を超えているが、支持率は３０％台に落ち込んでいる。どのように受け止めるか」との内容。首相は前半部分を念頭に、勘違いした可能性が高い。 首相は答えるとすぐに立ち去ったため、記者団は確認の質問ができなかった。首相秘書官は約２時間後、「質問が正確に聞き取れず、続投支持率という概念が通常使われないことから質問の意図と異なる返答を行った」と文書で説明した。
【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相 - MSN産経ニュース
千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相辞任「必要ない」７３％ 朝日新聞世論調査 - 政治
世論調査で続投への支持率が高かったことに対し、笑顔で「うれしいです」と答える菅首相＝１３日午後、首相官邸、西畑志朗撮影 参院選の結果を受けて朝日新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（電話）によると、民主党が４４議席と敗北した結果を「よかった」とする意見が４８％で、「よくなかった」の３０％を上回った。一方で、消費増税の議論を「進めた方がよい」とする人は６３％と「進めない方がよい」２９％を大きく上回り、大勢は議論の必要性を認めていることがわかった。 世論調査―質問と回答〈７月１２、１３日実施〉 消費税引き上げに賛成の人は３５％（前回３、４日調査は３９％）、反対は５４％（同４８％）で、反対が増えている。賛成の人の中では９１％が議論を「進めた方がよい」と答える。反対の人でも「進めた方がよい」が４４％おり、「進めない方がよい」４８％と伯仲している。 投票先を決める際に消費税をめぐる菅首相
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『参院選を終えて - 石破茂（いしばしげる）ブログ』へのコメント
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