暮らし 死刑執行・異例の立ち会い、法相「この目で確認」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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暮らし 死刑執行・異例の立ち会い、法相「この目で確認」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
27日、デジタル教科書教材協議会が発足し、マイクロソフト、ソフトバンクなども加わった70社で、政府の指導のもとに「実証実験」などを行なうことが決まった。電子書籍を教育に利用するのは結構なことだが、それによって教育の内容をどう変えるのかという論議はまったく見えない。 同じような話は20年前からあり、当時の文部省は「教育の情報化」と称してBTRONという日の丸パソコンを全国に配布しようとしたが、まったく使い物にならなかった。90年代後半には「教育のネット化」と称して、フィルタリング・ソフトがたくさん開発されただけだった。今度の話も、電子書籍ブームに便乗して、デジタル教科書という名前の「官公需」を当てにして集まっただけではないのか。 特に気になったのは、ソフトバンクの提案だ。「全国2000万人の学生と教員全員に無料でiPadを配布する」と宣言して聴衆を驚かせたが、実態は「デジタル教科書のリース料
国土交通省は、今年6月から始めた高速道路無料化について、2011年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが29日わかった。 厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は1千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約(マニフェスト)で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。 10年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では6000億円だったが、財政上の制約から1000億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の2割にあたる37路線50区間、1652キロ。 11年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の3〜4割程度にとどまる。 政府が27日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さ
現在、宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センター及び内之浦宇宙空間観測所でのロケットの打上げは、年190日を打上げ対象期間として、種子島周辺の漁業者の理解と協力を得て実施されている。 一方、宇宙基本計画(参考参照)においては、打上げ射場は、国の自立的な宇宙へのアクセスを保証するための重要なインフラであり、加えて、民間の商業打上げサービスの国際競争力を向上する観点でも確実に利用できる状況にしておく必要があるため、打上げ時期の制約の改善等に関する検討を進め、対応に努める、としている。 種子島周辺漁業対策協議会(※1)及び宇宙航空研究開発機構は、必要な時期にロケット打上げ機会を確保でき、諸外国に比べ遜色のない開かれた射場の体制整備の確立を目指し、ロケットの打上げ対象期間を、平成23年4月より現行の年190日間から通年とすること等について、関係5県(鹿児島県、宮崎県、大分県、高知県、愛媛県)の漁業者へ
その1 経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率>金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率<金利だと財政赤字は悪化す
■編集元:ニュース速報板より「【逆効果ワロタw】 「国民に退場させられた人間のする事か」 千葉ババァの死刑執行に野党騒然w」 1 アナウンサー(西日本) :2010/07/28(水) 13:52:43.55 ID:o4uTJRPC ?PLT(12347) ポイント特典 「国民にレッドカードの法相がすべきことか」野党から批判・疑問の声 千葉景子法相が28日、就任後初の死刑執行に踏み切ったことについて、野党各党の幹部からは批判や 疑問の声が相次いだ。 自民党の川崎二郎国対委員長は同日の記者会見で「なぜ(議員任期中の)5、6月に判断しなかったのか。 国民にレッドカードを受けた人がすべきことではない」と批判。 公明党の山口那津男代表も、記者団に対し「民意を得られなかった人が引き続き職務に携わることが いかがなものかと問われているときに、こうしたことを行うのは国民の理解は得られな
パナソニックが、子会社である三洋電機の「SANYO」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが29日、明らかになった。 60年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは2008年10月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が50%超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、10年度中に約9000億円をかけて株式公開買い付け(TOB)で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。29日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった11年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏
逆に自民党は13議席増やして51議席を獲得しましたが、これは自民党が勝ったというより、民主党が一方的に負けた選挙といえます。まさに昨年夏の衆院総選挙と正反対の結果です。 田中 自民党の勝利は民主党への鉄槌ですよ。自民党の支持団体が息を吹き返したりしたわけではないと思いますが、1人区の地方を中心に、自民党には人材が多く、そこでの圧勝が今回の結果につながっている。 田崎 1人区の全29選挙区で、自民党は21勝8敗。前回'07年は民主系の23勝6敗ですから、ここでも正反対の結果が出ました。 やり方がズルすぎる 田中 原因は民主党が危機感を持てば持つほど、労組を中心とした組織固めをやり、労組側も民主党にすがりつこうと必死になったことへの反発でしょう。 その最たるものが、自民党やみんなの党の公務員制度改革や人員削減方針を恐れた公務員組合です。 県庁や市役所で役人たちがこぞって民主党支持に動けば、民間
全国で長寿2番目に認定されていた東京都足立区の男性(111)が、実は約30年前に死亡していたことが29日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。 男性は明治32年7月22日生まれ。今月26日に足立区の職員らが111歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、81歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。 その後、53歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って30年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。 足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年2月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。
1年ぶりの死刑執行は、千葉景子法相自身が執行に立ち会ったという事実とともに明らかにされた。28日死刑が執行されたのは、6人の命が一瞬にして奪われた宇都宮市の宝石店「ジュエリーツツミ宇都宮店」の強盗殺人・放火事件の篠沢一男死刑囚(59)、埼玉県内で2人を殺害するなどした尾形英紀死刑囚(33)の2人。遺族からは「執行までずいぶん長かった」「事件は今でも忘れられない」と改めて悲しみの声が上がった。 午前11時から、法務省19階の記者会見室で会見した千葉法相は、神妙な表情で、「私の命令をもとに2人の死刑を執行した」と切り出した。そして、執行された2人の死刑囚の氏名や、それぞれの事件概要について、淡々と説明した。 続けて法相は、「執行を見届ける責任もあると思い、死刑執行に立ち会った。適切に行われたことを私の目で確認した」と明かし、途中で無言になって考え込むようなしぐさも見せた。この日、東京拘置所の刑
私の現在の職場は日本で一番大きな空の玄関口,成田空港です。制服を着て,入国審査官として出入国審査業務に携わっています。世界中から訪れるお客さんの出入国手続は毎日朝6時から最終便が到着する深夜まで続きます。年末年始などの出入国ピーク時期には忙しくなりますが,夜勤と日勤のシフト勤務で皆んな協力して頑張っています。 平成6年に採用されて以来,空港業務の他にもわが国に在住する外国人の在留審査等業務,旅券の偽造を判別する鑑識業務等,様々な仕事に携わりました。昨年はリエゾンオフィサーとしてタイへ派遣され,欧米人同僚と協力して日本へ向かう飛行機が飛び立つ前に旅客の渡航文書をチェックする仕事に携わり,入国管理局の仕事は世界と繋がっているのだと実感しました。 入国管理局は女性職員の多い職場の一つであるとともに,審査官という仕事が女性に向いているように思います。精巧に作られた偽造旅券を使うケースを鋭く見破
各省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(霞国公)は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が1人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。 調査は今年3月、霞国公に参加する22組合のうち、厚労省や経済産業省など10組合を対象に行い、組合員3056人から回答を得た。 平均残業時間は前年度比3・5時間減の月32・8時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省(73・4時間)系、旧厚生省(71・7時間)系で1、2位。3位の経産省(45・9時間)を大きく上回った。国民に労働・健康策としてワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を呼びかける厚労省が、突出した残業職場であることを裏付ける皮肉な結果となった。 政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わ
厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」
「求刑した検事、判決を出した裁判官、それに法務大臣らが自ら執行すべきだ。それが責任だ」。28日に死刑を執行された尾形英紀死刑囚(33)は、死刑廃止団体「フォーラム90」が2008年に死刑囚77人から集めたアンケートの回答で、そうつづっていた。アンケートをまとめた本は千葉法相にも手渡されていた。 尾形死刑囚は「ほとんどの死刑囚は反省し、被害者の事(こと)も真剣に考えている」としながら、自分については「死を受け入れるかわりに反省の心をすて、被害者・遺族や自分の家族のことを考えるのをやめた」と、自ら控訴を取り下げた心境を明かしていた。 また、同じく28日に執行された篠沢一男死刑囚(59)も「いつ死刑になるのか、きもちのせいりがつきません。死刑はざんこくなものです。まい年、確定の日などはねむれません」と答えていた。
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
「政務三役に『おごり』を感じる」「おごっているとはどういう意味だ」−。 厚生労働省が「組織改革」を目的に職員へのアンケート調査を実施したところ、長妻昭厚労相ら政務三役に対する職員らの不満が鬱積(うっせき)していることが判明。思わぬ形で職員の“本音”が明らかになり、28日の調査の報告会に同席した長妻氏は沈黙、副大臣が逆ギレする場面があった。 アンケート調査を実施したのは、長妻氏の肝いりで5月に発足した「若手プロジェクトチーム(PT)」。平均年齢33歳の職員34人が6チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。 その結果、政務三役について「おごりを感じる」と答えたのは48・0%。逆に「ビジョンが伝わってくる」は14・5%、「事実関係や政策的整合性の観点から納得のいく指示がある」は2・9%にとどまり、官僚の政治家への厳しい視線が浮き彫りになった。 報告会に
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