「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
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「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
菅直人首相は3日、ブリュッセルで4、5の両日に開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席するため、羽田空港を政府専用機で出発した。尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、首相がどこまで日本の立場をアピールできるかが最大の焦点だが、中国の温家宝首相との会談予定はないうえ、2国間会談が決まっているのも数えるほど。欠席から一転し出席を決める「場当たり外交」だけに、成果に疑問符が投げかけられている。 「バイ(2国間)の会談がいくつか予定されているので、わが国の立場を説明することも必要だ」 菅首相は出発前、首相公邸前で記者団にこう語ったが、この意気込みも空振りに終わるとの見方が強い。 ASEM首脳会議には日中韓のほか、東南アジア諸国や欧州連合(EU)加盟国など48カ国・機関が参加。金融危機の再発防止、国際的な貿易不均衡是正などで合意する見通しだ。
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 臨時国会に先立ち、九月三十日に、尖閣諸島海域における我が
1 :どろろ丸φ ★:2010/10/03(日) 05:59:19 ID:???0 ★ムバラク大統領がリーダー的存在…らしい。 最もまぬけな行動をとった組織に与えられる「ルーピー賞」。 第一回である2010年度受賞者が決定した。 この賞は日本の鳩山由紀夫前首相に因んで制定されたものだが、栄えある今年の受賞者は エジプトの最大紙、国営Al-Ahram紙(1876年発行)に決定した。 まず最初に、同紙は写真に細工を施したのである。9月1日、ホワイトハウスで行われた首脳会議 の後、ニュースメディアとの会見のために赤じゅうたんの上を歩いて出てきた時の写真だが、 ホスニー・ムバラク大統領はオバマ大統領、アブドラ2世国王(ヨルダン)、マフムード・アッバス議長 (パレスチナ自治政府)およびベンヤミン・ネタニヤフ首相(イスラエル)たちの先頭に立っている。 実際の写真はオバマ氏が先頭で、ムバラク氏は後方に位
前原誠司外相は3日のフジテレビ番組「新報道2001」で、中国人などの外国資本による日本での不動産購入について「何らかの検討が必要だ」と述べ、売買を規制する法整備が不可欠との考えを示した。沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を念頭においた発言とみられる。「海外から日本への投資がないと経済活動がうまくできない面もある。いろいろな角度からの検討が必要だ」とも語った。 前原氏は番組終了後、記者団に対し、民主党の枝野幸男幹事長代理が2日に中国を「悪しき隣人」「戦略的互恵関係なんてあり得ない」と語ったことについて「日中間はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存共栄の道を探っていくべきだ」と述べた。
年収1000万円の奴の生活水準って具体的に言ってどれくらいなの Tweet 1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/03(日) 10:03:17.13 ID:OpJ0xuGZ0 どんな車に乗ってるとか、どんなマンションにすんでるとか? 4:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/03(日) 10:04:45.33 ID:r4iWN2MtO 県営住宅住まいですが何か? 5:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/03(日) 10:05:12.81 ID:2D82Ktbc0 大して変わらないっていう 6:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/10/03(日) 10:05:19.20 ID:pNJItU520 年収700万だけどパチンコで消えるから貯金してないよ 7:以下、名無しにかわりましてVIPが
中国民主活動家が最有力か=8日発表のノーベル平和賞 中国民主活動家が最有力か=8日発表のノーベル平和賞 【ロンドン時事】2010年のノーベル平和賞が8日、発表される。下馬評では、服役中の中国の著名民主活動家、劉暁波氏(54)が最有力。中国政府は、国内の人権問題で国際的な批判が高まるのを警戒しており、授与が決まった場合、強く反発するとみられる。 平和賞は8日午前(日本時間同午後)、ノルウェーのノーベル賞委員会が発表する。今年は過去最多の計237の個人・団体が推薦を受けており、現地からの報道やインターネット上では劉氏が最有力との憶測が浮上。ほかにはジンバブエのツァンギライ首相、ロシアの人権団体「メモリアル」やロビンソン前アイルランド大統領らが取りざたされている。 劉氏は08年に公表され、共産党の一党独裁廃止を求めた声明「08憲章」起草者の中心人物。翌年、国家政権転覆扇動罪で起訴され、今年2
日ロ交渉に深刻な打撃へ=ロシア大統領の北方領土訪問 日ロ交渉に深刻な打撃へ=ロシア大統領の北方領土訪問 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領が11月中旬に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪日する前後、北方領土を訪問する公算が大きくなった。国家元首が現実に北方領土に自ら足を踏み入れれば、ロシア領であると誇示する強い政治的メッセージになり、日ロ懸案の領土交渉に深刻な打撃となるのは避けられない見通しだ。 9月29日にメドベージェフ大統領が「(北方領土を含む)クリール諸島を近いうちに必ず訪れる」と発言して以来、日本側は懸念を強め、訪問を見合わせるよう申し入れた。河野雅治駐ロシア大使は「訪問が行われれば、日ロ関係に重大な支障が出る。影響は今の段階では測り切れない」と述べ、危機感を示した。 プーチン首相は大統領当時の2000年、平和条約締結後の色丹、歯舞の二島引
俄かには信じ難い話です。まさかインドネシアがこれ程までの軍拡を・・・ Индонезия намерена приобрести до 180 истребителей компании ≪Сухой≫ | ВПК.name (インドネシアは180機のスホーイ戦闘機を購入する計画)ЦАМТО, 30 сентября. Министр обороны Индонезии Пурномо Юсгианторо выступил с сенсационным заявлением о планах закупки для ВВС страны в течение следующих 15 лет до 180 истребителей компании ≪Сухой≫, сообщило государственное агентство ≪Антара≫. (TSAMTO、9月30日。インド
(CNN) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など7都市で2日、中国に対する抗議デモが行われた。 参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。 デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、55歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。 事件では、日本が逮捕した中国人船長を釈放したが、中国側は日本に謝罪と補償を要求。日本側はこれを拒否している。日中関係の悪化は政府間外交や民間交流、観光の分野にも及んでいる。
現段階で業務に直接影響が出ている企業はなかったが、現地で差別的な対応を受けるようになったという回答が複数あった。 県工業振興課が9月24、27の両日、県内に本社または主要拠点のある主な企業に対し、「業務に与える影響」「現地(事業所)に対する指示内容」「今後の見通し・その他」の3項目について電話で尋ねた。 直接的な影響を指摘する回答はなかったが、これまで地元金融機関と英語でやり取りできたのに、事件直後から「中国語のみ受け付ける」と対応が変わった例があったという。 現地に対する指示としては「日本人だけでは行動しない」など、身辺の安全を図る措置を挙げた回答が多かった。 今後の見通しについては「税関の対応が厳しくなるのではないか」「中国人労働者のストライキが起きる可能性がある」などの懸念が出ていた。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)中小企業相会合の関連会議として1日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官(65)が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。(発言は)世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は2日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にみる大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない!」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。 今回のデモ行進はマスコミだけでな
■11月の大統領来日直後に 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
中国の温家宝首相は2日ギリシャを訪問し、パパンドレウ首相と会談。会談後の記者会見で温首相は来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中国が購入する意向を示した。ギリシャ主要メディアが伝えた。 ギリシャ再建をめぐっては欧州連合(EU)ユーロ圏諸国と国際通貨基金(IMF)が総額1100億ユーロ(約12兆6千億円)の協調融資で支援を行っているが、同国再建とユーロ防衛に、中国も一定の役割を果たす方針を示したものといえる。 財政危機により国債発行中止に追い込まれたギリシャは財政再建を進め信認を回復、来年中の国債発行再開を目指しているが、引き受けに積極的な姿勢を明示した国はなかった。 首相はブリュッセルでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に伴う欧州歴訪の最初の訪問国として24年ぶりにギリシャを訪問した。(共同)
尖閣諸島の近海で活動している中国政府の漁業監視船が、同諸島の最東端にあたる大正島の付近をパトロールと称して巡航していたと、中国紙が報じた。大正島周辺で中国の監視船が活動するのは初めてという。 大正島は魚釣島から東北東に約107キロで、尖閣諸島の最も東に位置する。報道通りなら、漁業監視船は沖縄本島との距離を100キロ以上も詰めてきたことになる。 中国紙の環球時報などによると、監視船は9月29日の夜、大正島付近の海域を航行した。これまで監視船は日本との摩擦を避け、尖閣諸島東部には入っていなかったが、「事実とすれば、広域での巡視活動を既成事実化しようと一気に100キロも踏み込んできた」(関係者)とみられる。日本領海に入ったかは不明という。 報道では「歴史的な巡航を達成した」と成果を強調している。2隻の監視船に対し、日本側は海上保安庁の巡視船6隻で警戒していたが、監視の“網”をすり抜けられて
急患船員を東京に緊急搬送=中国大使館が日本側に感謝 急患船員を東京に緊急搬送=中国大使館が日本側に感謝 【北京時事】新華社電によると、東京の中国大使館は2日、太平洋を航行していた中国の貨物船で9月30日、中国人乗組員が急病で治療が必要になり、日本の海上保安庁などの支援で東京の病院に搬送されたことを明らかにした。大使館は日本側に謝意を表明した。 貨物船から救助を求める緊急通報を受け、日本側は海保の巡視船や海上自衛隊の航空機、ヘリコプターを日本から東に約1900キロ離れた海域に派遣。東京の病院に入院した乗組員の容体は安定しているという。 9月7日に尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で海保の巡視船と中国漁船が衝突した後、東シナ海では日中双方が監視を強化するなど、緊張が高まっている。一方で、冷え込んだ日中関係の改善を模索する動きもあり、新華社の報道はその流れを反映したものと言えそうだ。(2010/1
ノルマンディー上陸作戦で使われたマルベリー人造港と浮体桟橋(ポンツーン橋)についてあまり知られていないのかなと思い、映像で紹介しておきます。 揚陸地点が遠浅の海だったので、浮体桟橋は1km以上の長さになっています。人造港も浮体構造で、長大なスパッド(杭)を海底に打ち込んで固定しています。急深の海ならば浮体桟橋の長さはもっと短く出来ますし、ランプドアを持つRORO船ならば人造港を使用せずとも浮体桟橋をそのまま陸地まで繋げる事が可能です。このように人造港や浮体桟橋を用いれば、埠頭設備の無い海岸からでも民間船の利用が可能となります。 なお、「揚陸作戦に民間徴用船は使ってはならない」という摩訶不思議ルールを唱える隅田金属ぼるじひ社の文谷数重さんは勝手な勘違いをされているようですが、これは揚陸作戦で民間船を港湾で利用するという主張を後退させるものではありません。「民間船は港湾の埠頭を利用するし、埠頭
民主党の枝野幸男幹事長代理は2日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。 中国との戦略的互恵関係の深化は、菅政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中の発言だけに、波紋を広げそうだ。 枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。 日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。
中国・北京(Beijing)の日本大使館前で警備に立つ中国の武装警察部隊(2010年9月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Peter PARKS 【10月2日 AFP】菅直人(Naoto Kan)首相が、1日の所信表明演説で中国に対し「国際社会の一員として適切な役割と言動を期待する」と述べたことに対し、中国外務省の馬朝旭(Ma Zhaoxu)報道局長は同日、「両国関係の大局を大切にすること」を望むとの談話を発表した。 馬報道局長は、「中国は一貫して日本との関係の発展を重視している。日本が中国とともに両国関係の大局を大切にしていくことを希望する」と述べた。 尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)での漁船衝突事件をめぐり、日中両政府は3週間以上にわたり、非難の応酬を続けてきた。(c)AFP
【広州=小林哲】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは2日、中国外交筋の話として、同国が今年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)のある東シナ海や、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を、国家の領土保全にとって最重要な「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めていた、と報じた。 同紙によると、「核心的利益」は従来、台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区に限って用いられ、中国はこの地域での主権を守る上で一切の妥協を許さないとの立場を取ってきた。東シナ海が同じ位置づけに格上げされたとすれば、尖閣諸島での漁船衝突事件で見せた中国側の強硬な態度を裏付けることになる。 南シナ海については3月、中国外交を統括する戴秉国(タイ・ピンクオ)・国務委員(副首相級)が、訪中した米政府高官との会談で同海域での権益確保などを主張した際に、「核心的利益」に属すると米側に伝えたとされる。ただ、東シナ
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